本日、救う会全国協議会の西岡力会長を、空港までお迎えに行く大役をさせて頂きました。明日、福岡県との共催の拉致啓発集会が行橋市で開催されるためです。私の一般質問において、引き出した答弁です。
Blogで動員を呼びかけようかと迷っておりましたが、事前予約制ですでに満員。（コロナ禍で定員の半分。）
表向きに出している日程は”講演”のみですが、救う会福岡との会議も行われます。１２月１０日に向けた、一つの準備です。新しい動きも出てくると期待しています。（いま必死こいて資料を作っています。）
いま、”行橋市の、３つの１００”を合言葉に、全国の自治体議会が動いています。大阪府議会でも報道されたように着用、また東京都議会でも自民党都議団より代表質問にて取り上げられる予定。地方公共六団体からの文書発出は、全自治体に凄まじい影響を与えています。
その中でも行橋市で得られた（市職員の着用に対して）「政治活動ではなく、法に基づく行為であると認識している。」という答弁は、多くの自治体で活用されていっています。大量の取り合わせを頂いており、本件に関する”標準原稿試案”を再掲します。質問原稿のみならず、答弁案も併記しており、自治体側でも使用が可能な内容となっています。
１２月１０日から同月１６日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。全国多くの地方議会で、拉致事件が取り上げられています。まさに発言通告を行っていく時期が「いま」ですが、是非、地方議員の先生たちに届けて欲しい資料があります。それは「３つの１００」を達成した、”標準原稿試案”です。
１２月３つの１００％体制で、拉致啓発の世論喚起を強化。
以下は、ある地方議会での答弁。いずれもすでに実施済みであるというもの。
ブルーリボンバッジ着用率 １００％（市幹部職員課長級以上）
拉致啓発アニメ 上映率 １００％（小中学校卒業時）
拉致啓発ポスター 掲示率 １００％（市内公立校）
そして、この３つの１００は、今後も継続していく方針であることを市が答弁した。
【全自治体への横展開を】
これは、本稿で公開する「一般質問の骨子（議員向け原稿）」を、各自治体の議員が活用していくことで、全国展開が可能なものである。皆様にお願いしたい、地元の地方議員らに「この質問を１２月議会でやって欲しい」と送って頂けないだろうか。議会能力に長けた議員であれば、本稿を読めば同じことを行うことは可能だ。
・アニメ「めぐみ」
アニメ「めぐみ」は、拉致被害者の一人である横田めぐみさんが13歳で拉致された事件をモデルに、国民への啓発を目的として政府拉致対策本部が制作し、無償で配布したものです。同作品を小中学生に視聴させることについて、これまで拉致担当大臣・文部科学大臣などから全学校長に対して繰り返し要請が行われてきましたが、教育現場での普及は進んできませんでした。
行橋市は、内閣府調査において全国初の事例として「全小中学校の全学年・全クラス」で上映をしニュースになった自治体です。のち、小中学校の最終学年（小６・中３）でカリキュラムを組み卒業時には１００％になるようにしています。
・拉致啓発ポスター
市内の公立小中学校において、つまり市教委が管轄する全学校（公立高校は県）において、掲示率は１００％です。
・ブルーリボンバッジ
こちらも、当市の市幹部職員（課長級以上）は、“北朝鮮人権侵害問題啓発週間”（十二月十日から同月十六日）において１００％の着用率でした。今後も継続していく方針です。
【ブルーリボン訴訟】
大阪地裁・堺支部において、フジ住宅訴訟の過程において、裁判所の敷地内においてブルーリボンバッジの着用を禁じるよう裁判官が求めました。これに対し、有志が国家賠償の形で提訴。救う会全国協議会の西岡力会長自らが法廷に立ち、「なぜか？」と意見を述べました。
（質問テクニック）
行橋市はブルーリボンバッジ着用１００％の答弁は、私の質問の過程で得られたものです。少しテクニカルな質問をしており、国の法律を根拠法令として示して答弁を得ています。実は拉致問題に関しては２つの法律があり、そのうち通称人権法の３条において、地方公共団体の責務として“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。”と定められております。
また、四条においては、前述の人権侵害問題啓発週間が具体的に記載されています。
つまり「国が法で定めた期間」において、「国の法で、自治体の責務として啓発の努力義務」があることを明示し、その上で”ブルーリボンバッジ着用は、法的に問題ない”という答弁を得て、（何度も何度も繰り返して質問して）、まずは議場に入室する市職員の着用から始まり、最終的には同週間においては、部課長級の市幹部職員の、１００％の着用を達成したというものです。
産経新聞で大きく報じられていました。報道記事を紹介し、かつ実際の質問動画を公開するとともに、議員用の質問資料（他議会で模倣できる）を公開します。
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（OGP画像）
- 福岡・行橋市、拉致被害者救出へ世論喚起
- 質問テーマ：北朝鮮による日本人の拉致事件について
- 貴方の住む街においても、同じように「３つの１００％」を達成したくはないだろうか？
- これは行橋市だけの事例とすべきではないと思う。
- 横展開をかけるために、再度の質問を行った。
- もしも貴方が望むならば、貴方の住む街の、貴方を守る地方議員に、
- 本Blogを転送して欲しい。
- すでに「やった自治体がある」というだけで、一気に実現可能性は高くなる。
- 私は、私にできることをやった。
- 貴方には、貴方のやれることをやって頂きたい。
- ここで言う貴方とは、いまモニターの向こうでこの文章を読んでいる貴方です。
- やらなきゃ何も変わらない。
- 大所高所から、恰好いいスローガンを掲げるよりも、まずは地道な活動を。
- 自分の住む街の有権者から要望を受けることほど、地方議員が奮い立つものはない。
- これは、貴方にしかできないことなのだから。
- それぞれの者が、
- それぞれの立場で、
- なすべきことをなせ。
- 引き裂かれた家族に、同じ日本人として寄り添う気持ちがあるならば。
- 共に、拉致被害者の全員奪還を掲げて
- 拉致被害者全員奪還を願う方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散とともに、所在する自治体の議員への要請をお願いします。
福岡・行橋市、拉致被害者救出へ世論喚起
福岡県行橋市が、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指す世論喚起に取り組んでいる。１５日の市議会本会議では、市や市教委が令和２年度までの実績を報告。市立小中学校のカリキュラムに拉致を題材にしたアニメ視聴を組み込んだり、拉致被害者の救出を願うブルーリボンバッジの幹部職員による着用を強化したりしたことを明らかにした。
本会議では、長尾明美教育長が２年度、人権学習の一環として被害者の横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を市立小学校６年生と市立中学校３年生の全クラスで視聴したと説明。北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）には全市立小中学校内に啓発ポスターを掲示しているとも答弁した。
長尾氏は「めぐみ」の視聴について、平成３０年度以降は「カリキュラムに組み込んでいる」とした上で、啓発ポスターの掲示とあわせて「（令和３年度以降も現体制を）維持していく方針だ」と述べた。
また、米谷友宏総務部長は２年度の啓発週間中に、課長級以上の市職員全員がブルーリボンバッジを着用したと説明。拉致問題の解決に向け地方自治体に世論啓発の努力義務を課した北朝鮮人権侵害対処法を引用し、業務中の着用は法的に問題がないとの認識を示した上で、３年度以降も着用を継続すると答弁した。
米谷氏はあわせて一連の市方針について「（市教委所管のポスターやアニメ視聴とあわせ）本市では拉致問題啓発に関し『３つの１００（％）』の体制で取り組んでまいりたい」と強調した。
拉致問題に関する認識を問われた田中純市長は「国家として許される問題ではない」と述べた。いずれも小坪慎也市議の質問に答えた。
ブルーリボンバッジをめぐっては、大阪地裁堺支部の裁判官が、平成３０年５月から令和２年７月にかけ、法廷での着用を訴訟当事者や傍聴人に禁止した事例があった。これに対して、裁判所法に基づく法廷警察権の裁量範囲を逸脱したものだとして、同年１１月、国家賠償請求訴訟が提起されている。
（議会配布用資料）
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次項において、”標準原稿試案”を掲載しておきますので、再生しつつお読みください。
（拉致に関する質問は４分５０秒あたりから始まります。）
※ 下記に記す”標準原稿試案”以外の話も、一般質問では踏み込んで述べております。お時間の許す方は、質問動画も最後までご覧ください。
私の質問も、下記にならって進めています。
発言通告（案）
大項目 北朝鮮による日本人の拉致事件について
小項目１ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについて。
小項目２ ポスター掲示、アニメ“めぐみ”等の啓発ビデオの上映について
小項目３ 職員のブルーリボンバッチの着用について
小項目４ 今後の市の方針について
※ ただし、議会は水物なので細部においては議場で変化がございます。あくまで他議会に転用するための「標準原稿」の試案になります。
（読み方）
Q1の１は大項目１を示します。
１－「１」は、小項目１を示し、１－１－１の場合は、小項目１の一度目の質問、１－１－２は小項目１の再質問という流れです。例えば１－３－２だと、大項目１（拉致）の小項目３における再質問という感じです。
私は、ここ４～５年は原稿をまったく持たずに質問席に立っていることも多くあります。
えっと、どう使っているのかと言えば、「とりあえず一旦は書く」のです。PCで書くこともありますが、脳内で書くこともあります。
で、とりあえず暗記します。
慣れれば難しいことではありません。
（理系脳と言われればそれまでですが、使うワードやフレーズも限られてきますし、やってやれないことはありません。）
なぜ、１－２－２とかで管理しているのかと言えば、執行部から本当に希望通りの答弁が得られるかなんて議場に入るまで分からないからです。１－２－２において、想定とは異なる答弁が出てくる場合だってある。
その場合は、１－２－３Aと、１－２－３Bを２パターン用意しておき、相手方の答弁に合わせて質問原稿を常に切り換えて質問します。樹形図のような感じで、どういう答弁が来てもだいたいどうにかなるように「包囲」しておく。どう答えても絶対に逃がさない。
根拠法令を示している場合には、いずれにせよ行政は、法の範囲内から出ることはない。よって、法そのものを覚えておき、運用とか規則、および当該事案における確定判決とかを網羅しておけば、最終的な結論に大きなブレは生じない。
結果、１－１－１は一つで、
１－１－２Aと１－１－２Bが生じ、
１－２－３Aと１－２－３Bと１－２－３Cと１－２－３Dと・・・
これを資料化（紙として原稿に落とし込む）したこともある。当議会ではタブレットの使用が認められていないため、恐ろしい数の付箋を用いて「瞬時に索引」できるようにしたのだけれども、もはや使わない原稿が大量に出てくるだけであり、「だったら暗記してしまったほうが速い」と気づきました。
手ぶらで議場に立っているからといって、準備をさぼっているわけではありません。
（ちなみに、そのうち「書く」だけではなく、脳内だけで組み立てる訓練もしてみて、結構いい感じだったので、質問準備が「瞑想」（だいたい洗車してる）になっています。）
では、今回、「答弁試案を、一つながりで作れた」のはなぜか？という話になります。
ここはほぼヒアリングも不要な理由があり、議論は生じないのです。
なぜならば、これら執行部答弁は、すでに私が過去の議会において得ていた答弁であり、その組み合わせだからです。
質問原稿をブロック化して作っている理由がこれです。
そして、過去の答弁を暗記しておけば、それらを組み合わせることによって「執行部の答弁は、かなり拘束」することができる。
”行政の連続性”という言葉がありまして、過去の答弁も、その一つ一つが行政判断の連続である以上は、過去の答弁を大きく差し替えることは不可能なのです。
そのため、本質問においては、「過去の答弁集を再構成」することにより、一つながりの”標準原稿試案”を皆様に示すことができました。それでも若干のゆらぎは生じますが、それぐらいは議場で抑え込めて、初めて地方議員を名乗ることが許されます。
地方議員は低レベルとか色んな報道がありますが、上記のスキルは私だけの特殊能力ではなく、同一テーマを異なる議会で再質問していく地方議員には、標準的に備えている技能であり（質問能力を有する先生の、６割から７割はやれる）、実は一般的なことです。
彼等に対し、標準原稿試案を渡せば、同様の質問を行うことは、普通にできます。
地方議員のスキルは、国政に比較すれば低いのかもしれませんが、あまり地方議員をナメないで頂きたい。
特に本質問は、法で固めまくって攻めており、すでに前例（行橋市の議事録）が存在し、報道資料があることから、他自治体でも答弁は相当にとりやすいと思います。
質問テーマ：北朝鮮による日本人の拉致事件について
【Q１－１―１ 総務】
① 拉致事件においては、我が国は二つの法律を制定・施行しております。根拠法令となりますので、この二つの法律をお答えください。
（A１－１－１ 総務）
平成１８年６月に施行されました「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」と、平成１４年１２月施行されました「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」において、国及び地方公共団体の責務が定められております。
＜メモ＞
・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
（平成１８年６月施行）
・北朝鮮東京によって拉致された被害者等の支援に関する法律
（平成１４年１２月施行）
【Q１－１－２ 総務】
同法においては、地方自治体の責務も明記されております。本質問における根拠法令になりますので、人権法第三条の答弁をお願いします。
（A１－１－２ 総務）
同法第三条は、地方公共団体の責務として“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。”と定められております。
【Q１－１－３ 総務】
では、我が国の法律において、努力義務ではあるものの、地方公共団体には“国と連携を図りつつ”、“国民世論の啓発”ですね、啓発が責務として定められていると。まぁ、法律の通り、そのままでございますが、間違いないでしょうか？
（A１－１－３ 総務）
いま答弁させて頂いたとおり、同法の条文のまま、事実でございます。
【Q１－１－４ 総務】
続きまして、同法に第四条には、何が記載されておりますか？
（A１－１－４ 総務）
同法第四条においては、“北朝鮮人権侵害問題啓発週間”として、
「国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。」と定められ、
および２項において「北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。」
併せて３項において「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」と定められております。
【Q１－１－５ 総務】
では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における、当市の取り組みを教えてください。
（A１－１－５ 総務）
本市におきましても、この問題を人権課題として取り上げており、期間中には拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布のほか、市報やホームページ、啓発誌へ掲載など、市民への啓発・周知に取り組んでおります。
さらに今年度の取り組みといたしましては、１２月４日（土）「コスメイトゆくはし」において、「人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の記念行事として、福岡県と行橋市の共催により、また「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」の協力を得まして、「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催し、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映や救う会福岡の活動報告、拉致被害者：田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さんを講師にお招きする予定でございます。
【Q１－２－１ 教育委員会】
ポスター掲示において、各校ごとの掲示率についてお伺いいたします。
（A１－２－１ 教育委員会）
毎年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、各学校でポスターを廊下等に掲示し、児童生徒への啓発を行っています。各学校でのポスター掲示率は１００％です。
【Q１－２－２ 教育委員会】
アニメめぐみ等の啓発ビデオの各校ごとの上映率についてお伺いいたします。
（A１－２－２ 教育委員会）
平成３０年度から、１２月～２月の期間において、小学校第６学年と中学校３学年のカリキュラムに、アニメ“めぐみ”を視聴した人権学習を位置づけております。小・中学校の最終学年においての実施率は１００％でございます。
【Q１－２－３ 教育委員会】
では、アニメめぐみの各学校の上映率は、当市小中学校を卒業する児童生徒の上映１００％、ポスター掲示においては各学校１００％で間違いないでしょうか？また、今後も１００％という方針でよろしいでしょうか？
（A１－２－３ 教育委員会）
お答えいたします。議員ご指摘の通り１００％でございます。また、今後の方針においてもカリキュラムに組み込んでいることから、１００％を維持していく方針でございます。
【Q１－３－１ 総務】
職員のブルーリボンバッチの着用率について。先ほどご答弁いただきましたように、自治体には、啓発について努力義務が法で定められております。よって、法に基づき職員が執務中に着用することは問題ないと解釈しておりますが、執行部の見解を問います。
（Q１－３－１ 総務）
「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」第３条で、“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする”、と定められております。
したがいまして法的に問題がないと認識しており、「北朝鮮陣形心外問題啓発週間」中は、部長級、課長級の職員がブルーリボンバッチを着用するようにしております。
【Q１－３－２ 総務】
啓発週間中の部課長級職員のブルーリボンバッジの着用状況についてお伺いします。
（A１－３－２ 総務）
本年においても、１００％着用する予定です。昨年度実績は１００％でございます。
【Q１－３－３ 総務】
ここでまとめというわけではありませんが、総務部長にお伺いいたします。アニメめぐみ上映率・各小中学校へのポスター掲示・ブルーリボンバッジ、すべて１００％で間違いないでしょうか？
（Q１－３－３ 総務）
先ほどの教育委員会答弁を合わせますと、本市では拉致問題啓発に関し、「３つの１００」の体制で臨んでおります。
【Q１－３－４ 総務】
啓発週間以外での市職員の着用について。
（A１－３－４ 総務）
啓発週間以外でのブルーリボンバッジ着用については、市職員の自主的な判断での着用としております。
（行橋市の動画では、ここでブルーリボン訴訟を交えた再質問を行っています。標準原稿からは省いております。）
（下記の小項目４は、当市のみの事象となるため標準原稿とは言えません。一応、テキストでも紹介しておきたいと思います。）
【Q１－４－１ 教育委員会】
質問小項目の４、今後の方針についてであります。実は、熊本県においては、県教委において「拉致問題に関する学習指導資料」などが規定されており、福岡県においても自由民主党の川端耕一県議、そして加地邦夫県議の協力のもと、上映方法のマニュアル的なものの作成が進められております。両議員には、議場で取り上げることの了承も得ておりますが、行橋市には、長年にわたる上映ノウハウがございますので、今後、県教委から要請があった場合には、当市の是非協力をして頂きたく思います。
教育長、答弁をお願いします。
（Q１－４－１ 教育委員会）
県から要請があった場合には、当市でお役にたてるかは分かりませんが、協力させて頂きます。
【Q１－４－２ 総務】
続けて、今後の市の方針について。
本年においては、福岡県と行橋市の共催により、また「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」の協力を得て「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催するとのことですが、“北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 西岡力 会長”も行橋市に招聘して頂きたい。
（Q１－４－２ 総務）
拉致問題を人権課題の一つとして啓発に取り組み、啓発ポスターの掲示、市報、市ホームページなどの活用や講演会などの実施により、啓発に努めてまいります。
議員からご提案の「救う会全国協議会の西岡会長」の招聘についてでございますが、今年度、本市で開催予定の「拉致問題を考えるみんなの集い」について、現在、県と協議しておりますので、西岡会長の参加についても、県との協議の中で検討してまいりたいと思います。
下記は、pdfバージョンです。
今後、さらにrev2、rev3とパワーアップするかもしれません。
（最終ページのみ、本稿とは別の内容も追加されています。）
議員向けの完全パッケージです。
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今回は、敢えて９月議会に本質問を行っております。
１２月議会は、拉致人権週間であり、各地の議会で同様の質問が行われます。
私もその一人です。
よって、１２月議会において、本質問を全国の地方議員に行って頂きたい。
腕のある議員に渡せば、本質問を横展開することは容易だ。
貴方の住む町で、貴方を守る地方議員に、これを渡して欲しい。
そのために、本稿を記した。
地方議員の質問権は、軽いものではない。
武器さえ渡せば、心ある議員ならば、やれる。
特に。
大阪府内の同志議員に強く要請する。
大阪拉致議連 ３３４名の議員に対し、救う会福岡 副代表 行橋市議会議員 小坪慎也として要請する。
同議連に対しては、全国協議会の西岡力会長より公式に要請がなされており、重ねての要請になります。
是非、議会間でも連携しつつ、着実な答弁を重ねることができるよう、支援を要請する。
質問の動画において、私なりのブルーリボンバッジへの思いは述べました。
いま、大阪ではブルーリボン訴訟が行われています。
これは大阪だけの問題ではないと思いましたから、私もやれる限りのことはやりました。
しかし、もっとも影響を与えるのは大阪での事例です。
私ではない。
だから、大阪府下全域で、可能な限り全自治体において、本件を取り上げて頂きたい。
私の標準原稿試案は、あくまで試案なので、好きに改変して頂いて構いません。
是非とも拉致議連において、さらなる良い原稿を作成し、戦って頂けるようお願いします。
特に、田中がく議員には強く期待しております。
周囲の議員をまとめて頂けますようお願いします。
貴方の住む街においても、同じように「３つの１００％」を達成したくはないだろうか？
これは行橋市だけの事例とすべきではないと思う。
横展開をかけるために、再度の質問を行った。
もしも貴方が望むならば、貴方の住む街の、貴方を守る地方議員に、
本Blogを転送して欲しい。
すでに「やった自治体がある」というだけで、一気に実現可能性は高くなる。
私は、私にできることをやった。
貴方には、貴方のやれることをやって頂きたい。
ここで言う貴方とは、いまモニターの向こうでこの文章を読んでいる貴方です。
やらなきゃ何も変わらない。
大所高所から、恰好いいスローガンを掲げるよりも、まずは地道な活動を。
自分の住む街の有権者から要望を受けることほど、地方議員が奮い立つものはない。
これは、貴方にしかできないことなのだから。
それぞれの者が、
それぞれの立場で、
なすべきことをなせ。
引き裂かれた家族に、同じ日本人として寄り添う気持ちがあるならば。
共に、拉致被害者の全員奪還を掲げて
拉致被害者全員奪還を願う方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散とともに、所在する自治体の議員への要請をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
全国でブルーリボン、上映、ポスターが100%達成される。それ自体は国内として良いと思います。
ただ、その後が見えないんです。これを達成することでどんな道が開けるのか。
何となくフワッと色々思いつきはするのですが。流石に土台が出来たあとの、本体というべき行動は公開出来ないのでしょうね。
日本政府が拉致被害者として認定しているのは現時点で１７名ですが、それとは別に警察が北朝鮮による拉致被害であろうと断定、或いは推察して居る行方不明者数は９００人を超えて居ます。
何故こんなにも数に乖離が見られるのか。
１９７０年代から頻発して居た事件が、国会で取上げられたのが１９８０年代と、表沙汰になるのに、何故こんなにも年月を要したのか。
そして、１９７０年代から始まった事件が、２０２１年になっても、何故解決して居無いのか。
これは当初は国民が知る由も無かった所にありますが、その後は国民の多くが無関心であったのが根本的要因です。
北朝鮮による拉致被害を言う人権侵害をムザムザと許して来た背景には、我が国に諜報機関が存在しない事、この様な事件を想定した法整備が為されて居無かった事、軍事的オプションとして報復処置が出来無い事などが要因である事は、ここで改めて説明する必要も無いと考えます。
我が国に諜報機関が存在しないのも、軍事的オプションとして報復処置が出来無いのも、全ての元凶は法整備が為されて居無い事に由来します。
我が国は法治国家であり民主主義国家ですから、国民の望まない法令は基本的に整備される事はありません。
ですから、この事件の啓発活動を活発化させる事によって、「拉致被害を繰返させない」「拉致被害を解決したい」と言う雰囲気を醸成させて、もっと能動的に解決に向かわせる為の法整備に漕ぎ着ける必要があります。
一方でこの事件を大きくしたくは無い反日政治屋が存在し、ソイツらが尽く邪魔を続けて居るのも、周知の事実でしょう。
その意味から言えばこの事件の啓発活動は、反日政治屋の駆逐、憲法改正、軍法及び軍事関連法令、警察関連法令、刑法、刑事訴訟法等の拡充、治安維持組織の改組などに繋がる活動と言っても過言では無いでしょう。
そして、全世界に向けて我が国が北朝鮮を罰する事を、当然の権利として認めさせる必要もあります。
これらは、道半ばの部分です。
一旦の節目として現拉致被害者救出は第一目的ではありますが、その先にあるのは「外国による、いかなる日本国民に対する人権侵害も不可能にする」のが道と成って切り開かれて行く事でしょう。
第一次目的は「風化させない」
最終目標：拉致被害者奪還
その間を気にされる方もおられるのは至極当然。
しかし、小中学生に事実を知らしめることからはじめないといけません。
事実、１０代２０代前半の若者があまりよくは知っていない。
「拉致被害者」って言葉は知っているけど…
心ある大人だけが知っているという状態ではダメです。
情けないかな、まずそこからしっかり手を付けていかないということだと思います。
現実的な対応として。
もっと辛辣に言えば、国民がいかなること（ミサイルによる攻撃等）をが起こり得るとしても、国際協調が崩れようとも、「絶対に取り戻す！」という覚悟と民意がなければ、
事なかれの腰抜け【国政】は動きません。
他人事だ…仕方が無い…と思っている国民が実は多い。
そうでないなら、国民が大合唱で政府に要求していることでしょう。
大阪拉致議連の皆様！！
よろしくお願いしますよ。
すぐ西隣、兵庫県尼崎市は令和元年度以降局長級以上の幹部職員にブルーリボン着用。
自民党岸田光広議員によれば、「北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動の取組の推進を求める決議」も 議会運営委員会で全会一致で可決される事が確認さたそうです。
12/7(火)決議提出だそうです。ありがとうございます。
尼崎市議４２名は、公明12、維新10、自民7、共産5、立憲2、国民1、無所属5
公明・維新はしっかり対応してくれるようです。共産も強い尼崎でなんら問題無し。
大阪拉致議連の皆様！！
自民党も、公明党も、維新の議員参加されていますよね。
できないわけないですよね。
期待を裏切らないで下さいね。
調整大変かもしれませんが、拉致被害者やご家族の苦労に比べれば！！
……やっていただけると信じています。
素晴らしいです。
100%ってなかなか難しいです。
多様性を認めろ！とか、勘違いの妨害するする勢力が必ず湧いてくるのですから。
３つとも100%なんて、気持ちいいですね？
日本人の中心軸をどんどん右へと動かしていきましょう‼︎
もう、在務の犬、バカ岸田、切ったら？
ファンも、議員を全能の神とは思ってない筈だから、一寸不明を軽く謝罪して、方針転換したらいいのにと、元・熱烈ファンはじれったく(中森明菜)思っています…
林をサイン塔にしてシナチョンよいしょ♡やってて、ウイグルを救えると思ってるのが、？。保守本流がうんたらくんたら、30年の氷河期も自民本流が平国民には解らん政治の深淵の金権政治屋在務のノーパンしゃぶしゃぶがシナ工作員に操縦されてという裏話はどうでもいいから、今、何犯ってるの？という疑問しか沸かないんですが…
本当に、今の岸田で、拉致被害者を取り戻せて、チベットウイグル内モンゴルが救えて、尖閣沖縄台湾は守られるのか、達成できなくても、安倍が達成したラインより前進できるのか、どうか平国民にも解るようにご説明いただけませんか？
議員がいつも仰ってる見捨てられた３０年の最大の戦犯は、ノーパンしゃぶしゃぶ矢野佐川在務省じゃないんですか？
拉致被害者は、日本人です。
チベット、ウイグルと違って同胞です。
複雑な心境ですが、間違いなく奪還はそれらより優先であるべきと考えます。