１２月１０日から同月１６日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。全国多くの地方議会で、拉致事件が取り上げられています。まさに発言通告を行っていく時期が「いま」ですが、是非、地方議員の先生たちに届けて欲しい資料があります。それは「３つの１００」を達成した、”標準原稿試案”です。
１２月３つの１００％体制で、拉致啓発の世論喚起を強化。
以下は、ある地方議会での答弁。いずれもすでに実施済みであるというもの。
ブルーリボンバッジ着用率 １００％（市幹部職員課長級以上）
拉致啓発アニメ 上映率 １００％（小中学校卒業時）
拉致啓発ポスター 掲示率 １００％（市内公立校）
そして、この３つの１００は、今後も継続していく方針であることを市が答弁した。
【全自治体への横展開を】
これは、本稿で公開する「一般質問の骨子（議員向け原稿）」を、各自治体の議員が活用していくことで、全国展開が可能なものである。皆様にお願いしたい、地元の地方議員らに「この質問を１２月議会でやって欲しい」と送って頂けないだろうか。議会能力に長けた議員であれば、本稿を読めば同じことを行うことは可能だ。
・アニメ「めぐみ」
アニメ「めぐみ」は、拉致被害者の一人である横田めぐみさんが13歳で拉致された事件をモデルに、国民への啓発を目的として政府拉致対策本部が制作し、無償で配布したものです。同作品を小中学生に視聴させることについて、これまで拉致担当大臣・文部科学大臣などから全学校長に対して繰り返し要請が行われてきましたが、教育現場での普及は進んできませんでした。
行橋市は、内閣府調査において全国初の事例として「全小中学校の全学年・全クラス」で上映をしニュースになった自治体です。のち、小中学校の最終学年（小６・中３）でカリキュラムを組み卒業時には１００％になるようにしています。
・拉致啓発ポスター
市内の公立小中学校において、つまり市教委が管轄する全学校（公立高校は県）において、掲示率は１００％です。
・ブルーリボンバッジ
こちらも、当市の市幹部職員（課長級以上）は、“北朝鮮人権侵害問題啓発週間”（十二月十日から同月十六日）において１００％の着用率でした。今後も継続していく方針です。
【ブルーリボン訴訟】
大阪地裁・堺支部において、フジ住宅訴訟の過程において、裁判所の敷地内においてブルーリボンバッジの着用を禁じるよう裁判官が求めました。これに対し、有志が国家賠償の形で提訴。救う会全国協議会の西岡力会長自らが法廷に立ち、「なぜか？」と意見を述べました。
（質問テクニック）
行橋市はブルーリボンバッジ着用１００％の答弁は、私の質問の過程で得られたものです。少しテクニカルな質問をしており、国の法律を根拠法令として示して答弁を得ています。実は拉致問題に関しては２つの法律があり、そのうち通称人権法の３条において、地方公共団体の責務として“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。”と定められております。
また、四条においては、前述の人権侵害問題啓発週間が具体的に記載されています。
つまり「国が法で定めた期間」において、「国の法で、自治体の責務として啓発の努力義務」があることを明示し、その上で”ブルーリボンバッジ着用は、法的に問題ない”という答弁を得て、（何度も何度も繰り返して質問して）、まずは議場に入室する市職員の着用から始まり、最終的には同週間においては、部課長級の市幹部職員の、１００％の着用を達成したというものです。
産経新聞で大きく報じられていました。報道記事を紹介し、かつ実際の質問動画を公開するとともに、議員用の質問資料（他議会で模倣できる）を公開します。
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（OGP画像）
- 福岡・行橋市、拉致被害者救出へ世論喚起
- 質問テーマ：北朝鮮による日本人の拉致事件について
- 貴方の住む街においても、同じように「３つの１００％」を達成したくはないだろうか？
- これは行橋市だけの事例とすべきではないと思う。
- 横展開をかけるために、再度の質問を行った。
- もしも貴方が望むならば、貴方の住む街の、貴方を守る地方議員に、
- 本Blogを転送して欲しい。
- すでに「やった自治体がある」というだけで、一気に実現可能性は高くなる。
- 私は、私にできることをやった。
- 貴方には、貴方のやれることをやって頂きたい。
- ここで言う貴方とは、いまモニターの向こうでこの文章を読んでいる貴方です。
- やらなきゃ何も変わらない。
- 大所高所から、恰好いいスローガンを掲げるよりも、まずは地道な活動を。
- 自分の住む街の有権者から要望を受けることほど、地方議員が奮い立つものはない。
- これは、貴方にしかできないことなのだから。
- それぞれの者が、
- それぞれの立場で、
- なすべきことをなせ。
- 引き裂かれた家族に、同じ日本人として寄り添う気持ちがあるならば。
- 共に、拉致被害者の全員奪還を掲げて
- 拉致被害者全員奪還を願う方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散とともに、所在する自治体の議員への要請をお願いします。
福岡・行橋市、拉致被害者救出へ世論喚起
福岡県行橋市が、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指す世論喚起に取り組んでいる。１５日の市議会本会議では、市や市教委が令和２年度までの実績を報告。市立小中学校のカリキュラムに拉致を題材にしたアニメ視聴を組み込んだり、拉致被害者の救出を願うブルーリボンバッジの幹部職員による着用を強化したりしたことを明らかにした。
本会議では、長尾明美教育長が２年度、人権学習の一環として被害者の横田めぐみさん（５６）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を市立小学校６年生と市立中学校３年生の全クラスで視聴したと説明。北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１２月１０～１６日）には全市立小中学校内に啓発ポスターを掲示しているとも答弁した。
長尾氏は「めぐみ」の視聴について、平成３０年度以降は「カリキュラムに組み込んでいる」とした上で、啓発ポスターの掲示とあわせて「（令和３年度以降も現体制を）維持していく方針だ」と述べた。
また、米谷友宏総務部長は２年度の啓発週間中に、課長級以上の市職員全員がブルーリボンバッジを着用したと説明。拉致問題の解決に向け地方自治体に世論啓発の努力義務を課した北朝鮮人権侵害対処法を引用し、業務中の着用は法的に問題がないとの認識を示した上で、３年度以降も着用を継続すると答弁した。
米谷氏はあわせて一連の市方針について「（市教委所管のポスターやアニメ視聴とあわせ）本市では拉致問題啓発に関し『３つの１００（％）』の体制で取り組んでまいりたい」と強調した。
拉致問題に関する認識を問われた田中純市長は「国家として許される問題ではない」と述べた。いずれも小坪慎也市議の質問に答えた。
ブルーリボンバッジをめぐっては、大阪地裁堺支部の裁判官が、平成３０年５月から令和２年７月にかけ、法廷での着用を訴訟当事者や傍聴人に禁止した事例があった。これに対して、裁判所法に基づく法廷警察権の裁量範囲を逸脱したものだとして、同年１１月、国家賠償請求訴訟が提起されている。
（議会配布用資料）
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次項において、”標準原稿試案”を掲載しておきますので、再生しつつお読みください。
（拉致に関する質問は４分５０秒あたりから始まります。）
※ 下記に記す”標準原稿試案”以外の話も、一般質問では踏み込んで述べております。お時間の許す方は、質問動画も最後までご覧ください。
私の質問も、下記にならって進めています。
発言通告（案）
大項目 北朝鮮による日本人の拉致事件について
小項目１ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市の取組みについて。
小項目２ ポスター掲示、アニメ“めぐみ”等の啓発ビデオの上映について
小項目３ 職員のブルーリボンバッチの着用について
小項目４ 今後の市の方針について
※ ただし、議会は水物なので細部においては議場で変化がございます。あくまで他議会に転用するための「標準原稿」の試案になります。
（読み方）
Q1の１は大項目１を示します。
１－「１」は、小項目１を示し、１－１－１の場合は、小項目１の一度目の質問、１－１－２は小項目１の再質問という流れです。例えば１－３－２だと、大項目１（拉致）の小項目３における再質問という感じです。
私は、ここ４～５年は原稿をまったく持たずに質問席に立っていることも多くあります。
えっと、どう使っているのかと言えば、「とりあえず一旦は書く」のです。PCで書くこともありますが、脳内で書くこともあります。
で、とりあえず暗記します。
慣れれば難しいことではありません。
（理系脳と言われればそれまでですが、使うワードやフレーズも限られてきますし、やってやれないことはありません。）
なぜ、１－２－２とかで管理しているのかと言えば、執行部から本当に希望通りの答弁が得られるかなんて議場に入るまで分からないからです。１－２－２において、想定とは異なる答弁が出てくる場合だってある。
その場合は、１－２－３Aと、１－２－３Bを２パターン用意しておき、相手方の答弁に合わせて質問原稿を常に切り換えて質問します。樹形図のような感じで、どういう答弁が来てもだいたいどうにかなるように「包囲」しておく。どう答えても絶対に逃がさない。
根拠法令を示している場合には、いずれにせよ行政は、法の範囲内から出ることはない。よって、法そのものを覚えておき、運用とか規則、および当該事案における確定判決とかを網羅しておけば、最終的な結論に大きなブレは生じない。
結果、１－１－１は一つで、
１－１－２Aと１－１－２Bが生じ、
１－２－３Aと１－２－３Bと１－２－３Cと１－２－３Dと・・・
これを資料化（紙として原稿に落とし込む）したこともある。当議会ではタブレットの使用が認められていないため、恐ろしい数の付箋を用いて「瞬時に索引」できるようにしたのだけれども、もはや使わない原稿が大量に出てくるだけであり、「だったら暗記してしまったほうが速い」と気づきました。
手ぶらで議場に立っているからといって、準備をさぼっているわけではありません。
（ちなみに、そのうち「書く」だけではなく、脳内だけで組み立てる訓練もしてみて、結構いい感じだったので、質問準備が「瞑想」（だいたい洗車してる）になっています。）
では、今回、「答弁試案を、一つながりで作れた」のはなぜか？という話になります。
ここはほぼヒアリングも不要な理由があり、議論は生じないのです。
なぜならば、これら執行部答弁は、すでに私が過去の議会において得ていた答弁であり、その組み合わせだからです。
質問原稿をブロック化して作っている理由がこれです。
そして、過去の答弁を暗記しておけば、それらを組み合わせることによって「執行部の答弁は、かなり拘束」することができる。
”行政の連続性”という言葉がありまして、過去の答弁も、その一つ一つが行政判断の連続である以上は、過去の答弁を大きく差し替えることは不可能なのです。
そのため、本質問においては、「過去の答弁集を再構成」することにより、一つながりの”標準原稿試案”を皆様に示すことができました。それでも若干のゆらぎは生じますが、それぐらいは議場で抑え込めて、初めて地方議員を名乗ることが許されます。
地方議員は低レベルとか色んな報道がありますが、上記のスキルは私だけの特殊能力ではなく、同一テーマを異なる議会で再質問していく地方議員には、標準的に備えている技能であり（質問能力を有する先生の、６割から７割はやれる）、実は一般的なことです。
彼等に対し、標準原稿試案を渡せば、同様の質問を行うことは、普通にできます。
地方議員のスキルは、国政に比較すれば低いのかもしれませんが、あまり地方議員をナメないで頂きたい。
特に本質問は、法で固めまくって攻めており、すでに前例（行橋市の議事録）が存在し、報道資料があることから、他自治体でも答弁は相当にとりやすいと思います。
質問テーマ：北朝鮮による日本人の拉致事件について
【Q１－１―１ 総務】
① 拉致事件においては、我が国は二つの法律を制定・施行しております。根拠法令となりますので、この二つの法律をお答えください。
（A１－１－１ 総務）
平成１８年６月に施行されました「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」と、平成１４年１２月施行されました「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」において、国及び地方公共団体の責務が定められております。
＜メモ＞
・拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
（平成１８年６月施行）
・北朝鮮東京によって拉致された被害者等の支援に関する法律
（平成１４年１２月施行）
【Q１－１－２ 総務】
同法においては、地方自治体の責務も明記されております。本質問における根拠法令になりますので、人権法第三条の答弁をお願いします。
（A１－１－２ 総務）
同法第三条は、地方公共団体の責務として“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。”と定められております。
【Q１－１－３ 総務】
では、我が国の法律において、努力義務ではあるものの、地方公共団体には“国と連携を図りつつ”、“国民世論の啓発”ですね、啓発が責務として定められていると。まぁ、法律の通り、そのままでございますが、間違いないでしょうか？
（A１－１－３ 総務）
いま答弁させて頂いたとおり、同法の条文のまま、事実でございます。
【Q１－１－４ 総務】
続きまして、同法に第四条には、何が記載されておりますか？
（A１－１－４ 総務）
同法第四条においては、“北朝鮮人権侵害問題啓発週間”として、
「国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。」と定められ、
および２項において「北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。」
併せて３項において「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」と定められております。
【Q１－１－５ 総務】
では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間における、当市の取り組みを教えてください。
（A１－１－５ 総務）
本市におきましても、この問題を人権課題として取り上げており、期間中には拉致問題啓発ポスターの掲示やチラシの配布のほか、市報やホームページ、啓発誌へ掲載など、市民への啓発・周知に取り組んでおります。
さらに今年度の取り組みといたしましては、１２月４日（土）「コスメイトゆくはし」において、「人権週間と北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の記念行事として、福岡県と行橋市の共催により、また「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」の協力を得まして、「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催し、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の上映や救う会福岡の活動報告、拉致被害者：田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さんを講師にお招きする予定でございます。
【Q１－２－１ 教育委員会】
ポスター掲示において、各校ごとの掲示率についてお伺いいたします。
（A１－２－１ 教育委員会）
毎年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、各学校でポスターを廊下等に掲示し、児童生徒への啓発を行っています。各学校でのポスター掲示率は１００％です。
【Q１－２－２ 教育委員会】
アニメめぐみ等の啓発ビデオの各校ごとの上映率についてお伺いいたします。
（A１－２－２ 教育委員会）
平成３０年度から、１２月～２月の期間において、小学校第６学年と中学校３学年のカリキュラムに、アニメ“めぐみ”を視聴した人権学習を位置づけております。小・中学校の最終学年においての実施率は１００％でございます。
【Q１－２－３ 教育委員会】
では、アニメめぐみの各学校の上映率は、当市小中学校を卒業する児童生徒の上映１００％、ポスター掲示においては各学校１００％で間違いないでしょうか？また、今後も１００％という方針でよろしいでしょうか？
（A１－２－３ 教育委員会）
お答えいたします。議員ご指摘の通り１００％でございます。また、今後の方針においてもカリキュラムに組み込んでいることから、１００％を維持していく方針でございます。
【Q１－３－１ 総務】
職員のブルーリボンバッチの着用率について。先ほどご答弁いただきましたように、自治体には、啓発について努力義務が法で定められております。よって、法に基づき職員が執務中に着用することは問題ないと解釈しておりますが、執行部の見解を問います。
（Q１－３－１ 総務）
「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」第３条で、“地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする”、と定められております。
したがいまして法的に問題がないと認識しており、「北朝鮮陣形心外問題啓発週間」中は、部長級、課長級の職員がブルーリボンバッチを着用するようにしております。
【Q１－３－２ 総務】
啓発週間中の部課長級職員のブルーリボンバッジの着用状況についてお伺いします。
（A１－３－２ 総務）
本年においても、１００％着用する予定です。昨年度実績は１００％でございます。
【Q１－３－３ 総務】
ここでまとめというわけではありませんが、総務部長にお伺いいたします。アニメめぐみ上映率・各小中学校へのポスター掲示・ブルーリボンバッジ、すべて１００％で間違いないでしょうか？
（Q１－３－３ 総務）
先ほどの教育委員会答弁を合わせますと、本市では拉致問題啓発に関し、「３つの１００」の体制で臨んでおります。
【Q１－３－４ 総務】
啓発週間以外での市職員の着用について。
（A１－３－４ 総務）
啓発週間以外でのブルーリボンバッジ着用については、市職員の自主的な判断での着用としております。
（行橋市の動画では、ここでブルーリボン訴訟を交えた再質問を行っています。標準原稿からは省いております。）
（下記の小項目４は、当市のみの事象となるため標準原稿とは言えません。一応、テキストでも紹介しておきたいと思います。）
【Q１－４－１ 教育委員会】
質問小項目の４、今後の方針についてであります。実は、熊本県においては、県教委において「拉致問題に関する学習指導資料」などが規定されており、福岡県においても自由民主党の川端耕一県議、そして加地邦夫県議の協力のもと、上映方法のマニュアル的なものの作成が進められております。両議員には、議場で取り上げることの了承も得ておりますが、行橋市には、長年にわたる上映ノウハウがございますので、今後、県教委から要請があった場合には、当市の是非協力をして頂きたく思います。
教育長、答弁をお願いします。
（Q１－４－１ 教育委員会）
県から要請があった場合には、当市でお役にたてるかは分かりませんが、協力させて頂きます。
【Q１－４－２ 総務】
続けて、今後の市の方針について。
本年においては、福岡県と行橋市の共催により、また「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」の協力を得て「拉致問題を考えるみんなの集い」を開催するとのことですが、“北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 西岡力 会長”も行橋市に招聘して頂きたい。
（Q１－４－２ 総務）
拉致問題を人権課題の一つとして啓発に取り組み、啓発ポスターの掲示、市報、市ホームページなどの活用や講演会などの実施により、啓発に努めてまいります。
議員からご提案の「救う会全国協議会の西岡会長」の招聘についてでございますが、今年度、本市で開催予定の「拉致問題を考えるみんなの集い」について、現在、県と協議しておりますので、西岡会長の参加についても、県との協議の中で検討してまいりたいと思います。
下記は、pdfバージョンです。
今後、さらにrev2、rev3とパワーアップするかもしれません。
（最終ページのみ、本稿とは別の内容も追加されています。）
議員向けの完全パッケージです。
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今回は、敢えて９月議会に本質問を行っております。
１２月議会は、拉致人権週間であり、各地の議会で同様の質問が行われます。
私もその一人です。
よって、１２月議会において、本質問を全国の地方議員に行って頂きたい。
腕のある議員に渡せば、本質問を横展開することは容易だ。
貴方の住む町で、貴方を守る地方議員に、これを渡して欲しい。
そのために、本稿を記した。
地方議員の質問権は、軽いものではない。
武器さえ渡せば、心ある議員ならば、やれる。
特に。
大阪府内の同志議員に強く要請する。
大阪拉致議連 ３３４名の議員に対し、救う会福岡 副代表 行橋市議会議員 小坪慎也として要請する。
同議連に対しては、全国協議会の西岡力会長より公式に要請がなされており、重ねての要請になります。
是非、議会間でも連携しつつ、着実な答弁を重ねることができるよう、支援を要請する。
質問の動画において、私なりのブルーリボンバッジへの思いは述べました。
いま、大阪ではブルーリボン訴訟が行われています。
これは大阪だけの問題ではないと思いましたから、私もやれる限りのことはやりました。
しかし、もっとも影響を与えるのは大阪での事例です。
私ではない。
だから、大阪府下全域で、可能な限り全自治体において、本件を取り上げて頂きたい。
私の標準原稿試案は、あくまで試案なので、好きに改変して頂いて構いません。
是非とも拉致議連において、さらなる良い原稿を作成し、戦って頂けるようお願いします。
特に、田中がく議員には強く期待しております。
周囲の議員をまとめて頂けますようお願いします。
貴方の住む街においても、同じように「３つの１００％」を達成したくはないだろうか？
これは行橋市だけの事例とすべきではないと思う。
横展開をかけるために、再度の質問を行った。
もしも貴方が望むならば、貴方の住む街の、貴方を守る地方議員に、
本Blogを転送して欲しい。
すでに「やった自治体がある」というだけで、一気に実現可能性は高くなる。
私は、私にできることをやった。
貴方には、貴方のやれることをやって頂きたい。
ここで言う貴方とは、いまモニターの向こうでこの文章を読んでいる貴方です。
やらなきゃ何も変わらない。
大所高所から、恰好いいスローガンを掲げるよりも、まずは地道な活動を。
自分の住む街の有権者から要望を受けることほど、地方議員が奮い立つものはない。
これは、貴方にしかできないことなのだから。
それぞれの者が、
それぞれの立場で、
なすべきことをなせ。
引き裂かれた家族に、同じ日本人として寄り添う気持ちがあるならば。
共に、拉致被害者の全員奪還を掲げて
拉致被害者全員奪還を願う方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散とともに、所在する自治体の議員への要請をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
(この記事を何度も再掲するのは虚しいです。それとやはり、相手にしてるのはゴロツキ民族のテロリスト国であると言う事に真っ正面から向き合い、トランプ大統領が強大な武力/空母打撃群を北朝鮮近海に展開して威圧されたように威嚇することでしか拉致被害者は取り戻せません。国内での啓蒙活動だけでは北朝鮮への威嚇にはなっていません。だって我が同胞の日本人は拘束され監視されて自由のない生活に置かれていると言うのに、日本国内には朝鮮総連などと言う敵意剥き出しの組織を誇らかに存在させてやり、ありとあらゆる工作を自由にやらせてやり、強制的に連れて来られたわけでもないのに自分らこそが被害者みたいに大手を振らせ、朝鮮学校の授業料は出して当たり前とか、生活保護は世襲でヌクヌクなんですよ。日本国家自体が手を拱いているのに、北朝鮮にとっては何処吹く風でしょう。先に憲法改正して海外の日本人を自衛隊が救出に行ける様にする、武力を使ってでも同胞は守る、救出すると言う意志が見える様にするのが先なのに、この国は一体何をやってるんだか。今たまたま総理が岸田さんだから言いますが、あなたの子供が何十年も拉致されてたら武力行使をしてでも取り戻しに行きたいと普通に思いませんか？国は、早くさっさと憲法改正出来る体制にしなさいよ!! 公明党と組んでるなんて、それ自体が日本の危機だわ。)
🔻横田めぐみさんは偶然に拉致されたのではない 見えてきた日本人拉致の全貌 産経ニュース
2016.7.17 11:00
政府が認定する被害者だけで１７人に上る日本人拉致事件の全貌（ぜんぼう）はどこまで分かっているのか。拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長とジャーナリストの恵谷治氏が拉致事件の発生現場や被害者証言の検証を通じ、目的に応じて３つのパターンに大別することが見えてきた。かつて偶然に拉致されたとみられていた横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝らも、ある目的のため、北朝鮮工作員に連れ去られたことがうかがえる。
新たに浮かんだ「条件拉致」
日本人拉致事件が３つのパターンに大別されることは、６月２２日に東京都文京区で救う会が開いた集会で明らかにされた。
西岡会長と恵谷氏が示したパターンは、海上遭遇拉致、人定拉致、条件拉致の３つ。海上遭遇拉致は、海上で漁船に見つかった際に工作員が摘発されるのを防ぐため、さらっていくもの。昭和３８年５月に石川県志賀町から出漁し、消息を絶った寺越昭二さん＝失踪当時（３６）＝らの事件が該当する。
人定拉致は、拉致する対象者を工作員らがじっくりと選定した上で、北朝鮮に連れ去る。５２年に工作員が日本人になりすます目的で、東京の三鷹市役所警備員の久米裕さん（９１）＝拉致当時（５２）＝が拉致された事件がこれにあたる。
集会で、西岡会長は「海上遭遇拉致と人定拉致があるということは常識だった。逆にいうと、人定拉致こそが拉致の主流だというように思っていた」という。だが、いろいろ調べていく過程で、「１９７７（昭和５２）年、７８年の拉致についていろいろ調べると、もう一つ条件拉致があるのではないかということが分かってきた」と明かした。
これまで昭和５２年に拉致された松本京子さん（６７）＝拉致当時（２９）、横田めぐみさんについては、工作員がたまたま目撃され、秘密の暴露を防ぐために拉致した遭遇拉致とみられていた。だが、西岡会長と恵谷氏が調べると、どうやら違っていることが分かってきたという。
例えば、松本さんが連れ去られた際には、拉致現場近くに住む男性が現場近くを通った際に工作員の顔を見ているが、殴られただけで連れ去りはされなかった。この状況を根拠にして、恵谷氏は「偶発的に出会って連れ去られるのは海上でしかない、陸上ではないと判断した」と指摘。横田めぐみさんに関しても、事件と同じ月日の現場を見た上で、「めぐみさんも当初は遭遇拉致ではないかといわれていたが、真っ暗な中で（工作員を）目撃するはずもなく、めぐみさんは『若い女性を連れてこい』という条件拉致だったのではないか」と語った。
被害者の証言「若い女性を工作員にしようとしていた」
若い女性を連れてこいという条件があったのはなぜか。西岡会長は、北朝鮮が当初、女性拉致被害者を工作員にしようとしていたという帰国被害者の証言に注目する。
ただ、工作員として養成することはうまくいかなかった。外国人拉致被害者のケースでは、訓練を受けた後、海外に演習に出かけ、逃亡したこともあった。
大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キムヒョンヒ）元北朝鮮工作員によると、「当時、若い女性を連れてきて洗脳しろという命令が金正日（キムジョンイル）から出ていた、と。しかし、なかなかうまくいかないという状況だったんです」（西岡会長）という。
恵谷氏は「（北朝鮮の）とにかく目的は女性だった。しかし、女性一人であれば、精神的に不安定になり、寂しいとかいろいろな問題があるのでカップルにしろということになった」と説明する。松本さんやめぐみさんが拉致された翌年夏、日本ではアベックが連れ去られる拉致事件が頻発した。
状況、証言から浮かぶ「アベック」という条件拉致
昭和５３年夏に起きた日本人拉致事件は未遂も含めて５件に上る。このうち４件の被害者はアベックだが、残る１件については異なっている。
８月１２日に新潟県佐渡市で北朝鮮工作員に曽我ひとみさん（５７）と母のミヨシさん（８４）＝拉致当時（４６）＝が連れ去られた。２人はアベックではない。
しかし、西岡会長が曽我さんに２人の服装を聞いたところ、ミヨシさんはいつもズボンをはいており、曽我さんはその日ワンピースを着ていた。事件が起こったときはすでに薄暗くなっていたうえ、２人は後方から近づいてきた工作員に襲われた。こうした状況から、西岡会長は「後ろから見たら、若いアベックに見えたのではないか」という一つの仮説を挙げ、「そうすると１９７７（昭和５２）年は若い女性が狙われ、７８年はアベックが狙われた。ぴったりと条件ということに合う」と話した。
今回、集会で拉致事件の全貌に迫った目的について、西岡会長は「北朝鮮に問題提起したいのは、『あなたたちは１９７７年、７８年に条件拉致をやっていたでしょう。記録を調べてみなさい。われわれがいっていることが正しいということが分かったならば、日本を甘く見てはいけないということが分かるはずだ』という問題提起です」と話す。北朝鮮は拉致についてうそをつき続けているが、真実は徐々に明らかになってきている。
先日のＥＵ議会の議員団に続き、アメリカの議員団も台湾を訪問。日本からは安倍さんが台湾を訪問をされたいようです。
🔻安倍氏が首相経験者として初の台湾訪問を調整中 岸田首相・林新外相ら“親中”をけん制
https://kotonoani.com/2021/11/10/abe-163/
2021.11.10
ゴッドマザーも駆けつけた式典
安倍晋三元首相が、首相経験者として初めて台湾を訪問する計画が持ち上がっているという。安倍氏は超党派で作る親台議連「日華議員懇談会」の顧問を務めており、その動きは、中国との距離が近いとされる岸田文雄首相や林芳正外相へのけん制と指摘する声も少なくない。
安倍氏は産経新聞のインタビュー記事（7月29日付）で、2020年7月に逝去した李登輝元総統について「状況が許せばお墓参りをしたい」と語り、これに対して台湾側も手放しで歓迎していた。
また最近では、2年ぶりに開かれた中華民国建国記念日（10月10日）を祝う台北駐日経済文化代表処（＝大使館）主催の式典に安倍氏は欠席したが、ゴッドマザーこと洋子さんが駆け付けている。
「来年にもと言われるこの訪台計画は、中国との距離が近いと言われる岸田さんや新しく外相になった林さんへのけん制と言われています。2人は共に伝統的に党内リベラルの宏池会所属で、特に林さんは日中友好議員連盟会長。就任直後に出演したBS番組で、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの人権問題に関して、“どう考えても深刻に懸念すべき問題”と指摘していましたが、対中姿勢について、安倍さんや弟の岸信夫防衛相とは水と油でしょう」
と、政治部デスク。
林さんは火中の栗を拾わされている
この中国の人権問題をめぐっては、担当の首相補佐官を新設し、中谷元・元防衛相（64）の起用が決まった。
「9月の自民党総裁選で訴えた目玉政策の1つです。中国に言うべきことはただす、親中や媚中などではないとアピールしたかったのだと解説されていますが、正直、新疆の人権問題は看過し難いもので、『言うべきことはただす』といったレベルははるかに超えていると思いますがね」（先のデスク）
もちろん岸田氏の対中姿勢についてはお手並み拝見というところなのだが、その一方で、安倍氏が林氏を警戒する理由は別にもある。
「安倍さんは林さんの能力を高く評価し、首相在任中に林さんを農水相や文科相で登用してきましたが、どういうわけか起用されるタイミングが、いつも省内がバタついている時だったりしました。そのため地元での長年の遺恨があって、林さんは火中の栗を拾わされているとよく言われたものです」（同）
その遺恨については説明が必要だろう。
今回の衆院選で山口3区（宇部市など）から当選した林氏は、もともと山口4区の安倍氏と同じ下関市を拠点としてきた。中選挙区時代は林氏の父・義郎元蔵相と安倍氏の父・晋太郎元外相とは共生してきたが、1996年の衆院選で小選挙区制が導入されるにあたって勢力図が書き換えられたのだ。（引用ここまで）
……………
ここまで親中の内閣では保守派に見切りをつけられても仕方ないと言われてますよ、岸田さん。
🔻【米中】アメリカ議員らが台湾訪問か 米軍機使用 中国は強く反発
NHK 2021年11月10日 7時22分
台湾のテレビ局は、アメリカ議会の上下両院の議員らが9日、アメリカ軍の航空機で台北を訪問したと伝えました。
アメリカ軍の航空機が外交関係のない台湾の空港に着陸することはまれで、中国は強く反発しています。
台湾のテレビ局TVBSはアメリカ議会の上下両院の議員らが9日、アメリカ軍の航空機で台北を訪問したと伝え、議員らが乗っていた機体だとする映像を放送しました。
議員らの名前や台湾訪問の目的などは明らかになっていません。
この報道について台湾外交部は「アメリカの代表機関であるアメリカ在台協会がスケジュールを手配している。訪問客の意向を尊重し、適当な時期に説明する」というコメントを発表し、詳しい説明を避けています。
台湾では、ことし6月にもアメリカの上院議員が軍の輸送機で台北に降り立ち、空港内の施設に蔡英文総統が出向いて会談しています。
アメリカ軍の航空機が外交関係のない台湾の空港に着陸することはまれで「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発しています。
◆中国国防省報道官「中国の内政への重大な干渉」
以下は、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341281000.html
子供の通う中学校の学校公開のアンケート用紙に、
「校長先生、アニメめぐみを全校生徒向けに上映していただけないでしょうか」
と記載したところ、その年度のうちに実行してくださったことがありました。
校長先生の権限でどこまでできるのかは、学校や自治体で異なるのかもしれませんが、
大変ありがたかったです。
小さな話で申し訳ありません。
無為ではないのかもしれませんが、月日が経ってしまいます。
忘れさそうとしているのではないか？
そんな疑念が湧いてしまう……
国を挙げて取り組むべき課題。
なのに何故！
地道な努力に感謝します。
どうか少しでも国民の心に届くことを祈らずにはおれません。
なんで、映画「めぐみへの手紙」はまともに上映されなかったんですか？
年月と言うのは冷酷と言うか残酷と言うか、多くのものが過ぎ去って行きます。
(時にはそれが優しいことも、もちろんあるのですが)
そのように拉致問題も、拉致被害者のことも
過ぎ去るのを待っている人たちがいる。
それは、北朝鮮指導部だけでは無く、
日本国内にも与野党・左派右派を問わずおられるのではないかと
私は疑念を感じます。
そういう私も、コロナ禍で、または自分の身の回りのことで
拉致問題への怒りは最近薄くなっているのを自覚します。
怒りも悲しみも当事者でなければ、良い意味でも悪い意味でも薄らぎます。
が、当事者と家族には薄らぐどころか現在の生々しい現実です。
生々しいどころか、益々追い詰められている現状と思います。
小坪氏の当ブログは
そのことを再認識させてくれました。
怒りが薄くなっている自分を自覚させてくれました。
以上 文責 BLACK