しんぶん赤旗等の政党機関紙の、公共施設における 勧誘・配布・集金に関する通達の再発出の要望

しんぶん赤旗等の政党機関紙の、公共施設における 勧誘・配布・集金に関する通達の再発出の要望

　私は自由民主党に所属する一般市の市議会議員でありますが、政策テーマとして、特に“しんぶん赤旗”などの政党機関紙が、市役所等の公共施設において“勧誘・配布・集金”をされてきた問題を一般質問等で取り上げてまいりました。

　平成２６年６月１８日に、組織発第１２号として組織運動本部より各都道府県連幹事長宛に通達を発出して頂き、その中において上記の問題を大きく取り上げて頂いたことを深く感謝しております。当時は、我々、若手議員のみが取り上げる政策に過ぎず、なかなかベテラン議員からの協力を取り付けるのに苦労していたところ、本通達の影響で徐々に状況が好転してきた次第です。

　序盤においては、ネットを使いこなす若い議員が主力でありました。まだネットの影響力も限定的で、議員自らは発信する者は極僅かという時代でありました。私も一期生でありましたが、いまは三期生の自民党市議となり、多くの同志も県議に転出したり正副議長を務めるまでになっております。時代は代わり、ネット発信が当然となりましたが、私自身も正論にも複数回掲載させて頂いたり、著者としての実績を積ませていただきますとともに、地方議員としては月間３０万人ほどの訪問者数を誇る全国一位の議員ブロガーとなりました。

　前回の衆院選は、我が党にとっては大勝利であったと認識しております。前回は、大きく勝ちすぎた衆院選であり、有権者の手応えを生で感じる身としては大きな不安もありました。その情勢下においては大勝利だと認識してはおりますが、翻って大量の接戦区があったことも事実であり、絶対に大丈夫だと信じていたベテラン議員らが野党共闘の前に倒される現実も目にしました。これは、我が党においても同じ認識ではなかろうかと推察しております。

　結論を申しますと、やはり「共産党は一定の組織力」を有しており、にも関わらず与党だからという遠慮から“述べるべきことを述べてこなかった”と感じております。その理由は、我が党が盤石であるから盲信し、野党の勢力を“過少に軽視してきた”のではないかと、あくまで一個人としてではありますが、感じております。これは地方組織においても同様の状況だと感じています。

　さて、上記の通達の結果、行橋市（以降、当市）においては赤旗が０部となりました。これは一般質問でも明らかとなっており、方法としては庁舎管理規則を用いたものとなっております。公共施設である以上は、同規則を有しているのであり、「営業や集金に対して」事前の許可制とすることで対処したものです。例えば出前をとる等、市職員の福利厚生に関することを除外することで影響範囲を抑えつつ、政党機関紙を含む様々なものに制限をかけることは、公務員の職務専念義務や個人情報等のセンシティブデータを取り扱うため当然の流れだと理解しております。

　私が主として取り上げてきたのは、政党機関紙の中でも「しんぶん赤旗」であり、圧倒的に部数を有していたのでありますが、庁舎管理規則においては【赤旗のみをターゲットとしない】ことで訴訟回避としています。また、そもそも【政党機関紙すらもターゲットとしていない】ことがポイントになります。

　あくまで庁舎管理規則において“事前の許可が必要”という形に留めており、その中には当然に政党機関紙も含まれるという形です。無論、この申請を共産党市議であったり、共産党の地区委員会が申請することは可能であります。ここが最大の訴訟回避ポイントになります。

　しかしながら、仮に申請がなされ、市側が許可したとなれば、市による行政判断が下されたということであり、それはつまり、まさしく一般事務でありますから、一般質問の対象となります。結果になりますが、行橋市の赤旗は０部となりました。

　この効果でありますが、何点かございます。一つには市職員が非常に喜びました。二つ目には、共産党が市議選において大きく得票を減らしたのです。二つとも同じ理由になりますが、日本共産党には内部にマニュアルがあると言われており、係長昇進時などに「勉強のために」等と述べて赤旗を共産党市議が営業するのです。立場の弱い市職員は抗しきれず、続々と購読を開始するわけですが、当市の場合、最大値で約７割が購読していました。

　背景には、勧誘マニュアルがあると見られており、他市の事例も含め確信をもっております。私の赤旗に関する一般質問は詳細な注釈、質問のポイントを列挙して配信しています。再生数は２万回以上であり、同様の質問を全国の市議たちが繰り返していきました。

　【赤旗問題】一般質問「政党機関紙しんぶん赤旗の庁舎内での勧誘・配布・集金について」

　何がしかのマニュアルがあると考えられており、この意見は一般的なものだと考えておりますけれど、実は単に営業マニュアルではなかったというのが当職ら、最前線に立つ市議らの正直な所感です。これは【市議選に大きな影響】があると認識しており、（恐らく明文化されている）マニュアルには昇任時の営業があり、そして、明文化されていない可能性があるもう一つのマニュアルは「購読者に対する選挙活動用の名簿」としての使われ方です。

　考えてみれば当然のことであり、政党機関紙なのですから特定政党に対価を支払ってまで購読する支持者であり、選挙前に政党がアプローチすることは自然なことです。ただし、それは表層を述べたに過ぎず、例えば昇任直後の若い市職員の自宅などに、共産党市議が選挙前に何度も足を運ぶとなると、家族のぶんだけは共産党に投票するなど、目に見えた数字になっていたのではないかと推察するのです。

　つまり、市の幹部職員という、市議会議員に対して立場が弱い者の名簿が、庁舎内で政党機関紙を大手を振って営業・集金することで、契約者情報として網羅することができたのではないか？という仮説です。実は、一部の市職員から匿名を条件に証言を得ており、これが全国の実態かどうかは把握できませんが、組織的にやっていた可能性が否定できません。

　共産党が、市議選等において選挙用の市職員名簿として赤旗の購読者リストを利活用していたという仮説に対し、赤旗が禁止となった行橋市では、市議選における共産党の得票率が大幅に低下しました。特に当市は、７割もの購読者がいたためその影響は大きく出たのではないか？と考えております。

（行橋市における市職員の購読状況）
　行橋市は平成２６年９月と２９年３月に調査を行っており、２６年は管理職１５４人中、約７割にあたる１０５人が、平成２９年は管理職１５９人中、約４割の６９人が赤旗を購読していたことを一般質問で明らかにすることができました。

（行橋市議選における得票順位）
　昨年実施された令和２年の選挙においては、コロナ禍であり全体の投票率が大幅に低下しました。第一回目の緊急事態宣言が投票日を直撃しており、特に影響を受けた市議選です。しかし、逆に言えば組織票の影響が色濃く出るとも言え、得票率の低下の指標としては有効だと考えます。

前回（平成２８年４月）　　今回（令和２年４月）
　小坪しんや（自民）　１７位（３．５９％）　⇒　１１位（４．３０％）
　徳永かつ子（共産）　１１位（４．０３％）　⇒　１８位（３．５５％）
　田中つぎ子（共産）　１２位（４．０１％）　⇒　１７位（３．６５％）

　また、平成２４年においては、私は初挑戦で惜敗しているのですが、当時は日本共産党は補欠選挙も含め、余力をもって３議席を保有していたのですが、いまは定足数２０に対して下位の当選順位となっており、党勢が著しく低下しております。もはや３議席を得ることは不可能と言わざるを得ません。
行橋市議会は会派制をとっておりますが、３議席から会派となるのですが、今後、当市において共産党会派が誕生することはないでしょう。

（その他）
　ただし、令和２年の市議選においては、当職の政策リーフレットにおいて赤旗の強制勧誘疑惑について大きく取り上げ、市民には広く知らしめるとともに、別件で名誉毀損だとして共産党市議を提訴いたしました。こちらも市民には知られており、その影響も否定できません。
　赤旗の質問を繰り返していたところ、「小坪はヘイトである、市議を辞職せよ、さもなくば市役所ごと爆破する」と私は爆破予告を受けたのですが、共産党は緊急動議で決議案を提出しました。中身は、犯罪被害者である私に対し、反省を求めて、ほぼ辞職勧告同様の決議となっていたのですが、なぜか（私は与党であったにも関わらず、議長会派の）公明党市議が起立して可決してしまいました。
　不思議なことに犯行動機まで断定的に書かれていましたが、犯人が検挙されたところ、動機もまったく私の政治活動に関する言論とは無関係であることが判明し、にも関わらず度重なる修正要望を聞き入れてもらえないので、名誉毀損であるとして共産党市議を提訴しました。いまだに裁判中でありますが、赤旗の「０部」の答弁は、爆破予告を名誉毀損決議を撃たれた中で、戦い続けて得たものになります。

　これらの共産党との戦いが市民に影響を及ぼした可能性は否定できませんが、コロナ禍という状況を鑑みれば、浮動票の影響は大きいと言えません。共産党の組織票が全体で見て、大きく削れた論拠となると思われます。

（共産党の地方組織の集票マシーンとしての、しんぶん赤旗）
　つまり、日本共産党の地方組織においては、「市職員に投票依頼をするための個人情報収集ツール」としても、しんぶん赤旗は機能してきた疑惑が否定できません。よって、特に都心部において猛威を振るった共産党の組織票でありますが、立場の弱い市職員らに戸別訪問を効率的に繰り返してきた疑惑が否定できません。
　これは我が党に対して、政党組織として、共有して頂きたい情報です。

（与党としての余裕と驕りの差）
　本要望書は政党間の対立を煽ることが目的ではありません。あくまで、公共施設における政党機関紙の取扱いを述べたものであり、私が述べたいのは、与党としての余裕が、結果的に特定野党に対する行き過ぎたお目こぼしとなっていたのではないか？という指摘です。
　述べるべきを述べなかった結果、一般の地方公務員に不健全な職務状況があったにも関わらず、政権与党である自民党が黙認してしてきたのではないかと考えているのです。それは政権与党としての余裕と介しておりましたが、今回の衆院選においては「立憲＋共産」の野党共闘により、相当数の選挙区が接戦に追い込まれてしまった現状を鑑みれば、それは余裕ではなく、驕りであったのではないか？と考えを新たにしました。

（公明党との調整）
　全国の自治体においては公明新聞も同様であろうかと思います。行橋市は、公明新聞の部数が極僅か（３部とか５部）であり、私が一般質問を行った結果、自発的に自宅配布に切り換えたようです。しかし、その他の議会においては、同志議員が質問を行うにおいて、公明市議の顔色を窺わざるを得ない状況は多数散見されております。
　全体の母数で言えば、明らかに赤旗の部数のほうが多く、しかも共産党にとってはクリティカルなものでありますから、ここは公明党にも協力を呼びかけ、自民・公明の両党の地方組織で一丸となって対処して頂きたいと願うばかりです。

（赤旗の廃刊の可能性）
　もはや赤旗は、前回の自民党の通達後、禁止となる自治体が相次いだこともあり、大きく部数を減らし続けております。企業同様に固定費はかかっており、記者の人件費であったり印刷に要する輪転機なども必要で、利益という利益は出ていないという分析もなされております。庁舎内配布の利点は、実は費用にもあり、一般市の行橋市であっても人口７万人がいるわけで、購読者の自宅に配布するためにはスタッフの人件費などが必要となってきます。新聞の配達員などを考えて頂ければわかるように、配送コストは膨大であり、ごく少数の部数のために人件費をかけてしまうと利益率は大きく低下します。
　つまり、庁舎内での配布しか、赤旗は生き残る道がありません。全面的に禁止となれば、少なくとも赤旗の日刊紙（きわどい活動報告がなされているもの）は廃刊とせざるを得ないでしょう。友党の市議という私の立場から述べさせてもらえれば、支持母体の力が健在であり、個別配送も可能ではないかと考えております。
　本要望書は、赤旗を廃刊にするために党本部から通達を出して欲しいという要旨ではありませんが、影響規模としてこれぐらいの波及はあると述べさせて頂きたいと思います。

（通達の必要性）
　前回の通達において、問題意識は全国の地方組織に共有して頂けたと思いますが、実際に「０部」となった事例があること、またその方法が“庁舎管理規則”であることは新たな情報であり、その点については是非とも地方組織に共有して頂きたく思います。また、特に接戦であった小選挙区の地方議員からは、当職に対して資料照会が相次いでおり、本政策に関する潜在需要は、我が党の地方議員から強くあるものと認識しております。
　庁舎管理規則の改定はなんら恐れる必要はなく、公共施設である以上は法に基づいて運用されるべきものです。政党機関紙である以上は、選挙の前には候補の写真や名前が一般に掲示されるものでありますが、これは公職選挙法における文書図画に類するものであり、地方公務員が職務中に個人の判断で契約したり集金に応じたりすることがそもそもおかしいのです。

　ＮＨＫが毎月実施している世論調査では日本共産党の政党支持率は２～５％で推移しています。政党助成金を受け取っていない共産党にとって、収入の８割以上を赤旗の購読料が占めています。
　市職員の購読率は、政党支持率から大きくかけ離れていました。私は「政治的中立性が担保されるべき公共施設で、特定の政党機関誌が群を抜いて大量に存在している実態は問題だ」と指摘しました。さらに、市役所庁舎内で共産党市議や元市議らが勧誘や配付、集金を行っていることから職員への心理的強制を疑われかねないため「公共施設内での政党機関誌の勧誘配付集金について禁止すべきだ」と質しています。

　行政の公平性の観点から述べれば、部数に差異があることも違和感を覚えます。私は議場において「政党機関紙の集金に庁舎で応じることは、職務中の公務員が献金を行っている構図とも言える。特定政党を支援しているとの疑念を市民に与えかねない」とも指摘しました。
　これを受け、当市が制定した庁舎管理規則は、マイナンバーや徴税、生活保護、契約など個人情報や機密情報を扱う部署などで立ち入れる範囲を限定することが中心となっており、極めて公平な内容となっております。

　一部自治体では、議場がある以上は政策資料として（赤旗を含む）政党機関紙も必要だという意見もありました。仮に一般質問等の勉強資料と言う側面があるのであれば、“自由民主・公明新聞・しんぶん赤旗を、同部数”ずつ市が税金で購入すべきものであり、市職員が個人で大量に購入するようなものではありません。

　共産党議員による自治体庁舎内での赤旗勧誘、配付、集金行為は、全国で慣例となっています。特にネットツールが発達した今、前回の通達の発出時とは大きく情勢は異なっており、世論も含めて情勢が整ってきたと確信しております。

　よって、庁舎管理規則の改定について、通達で触れるとともに新たな情報を全国の地方組織に発信して頂きたく要望いたします。また、政務活動費において、議会事務局において（自治体議員の歳費から）天引きをしていた事例も発覚しており、これら事象についても是正の方策を広めて頂きたく思います。