メダルラッシュが続く。祝いムードもある。
捕らぬ狸の皮算用ではないが、これが「政権支持率の上昇」に繋がると信じていた国会議員はいると思う。
確かに政治成果であり、５６年ぶりに我が国でオリンピックが開催されることは喜ばしいことだ。加点材料である。
しかし、かと言って支持率の上昇に即時に繋がるとは私は思えない。
国民が喜びの感情に沸くことは望ましいことだけれども、支持率との相関性は大きくはないと思う。
仮に五輪を中止していた場合には、それはそれでダメージはあったと思うので、「マイナスを減じることができた」効果は事実だとしても、（支持率の）「大きなプラス」にはならないだろう。
これが平時であれば「すごい、オリンピックの開催ができた！流石、政府だ！」「メダルをまた獲ったぞ！万歳万歳！」となったとは思う。支持率も爆上げだ。平時なら。
その幻想に憑りつかれていた、国会議員の多くも分析を誤ってしまったのだろう。これは推進側の与党議員だけではなく、反対派も同様ではないか。「政権支持率があがってしまう、いっぱいあがってしまう」、【だから何がなんでも五輪を叩き潰せ！】という妄執。
変わらない。
何も変わらない。それは幻想だったのだ。
金メダルを日本がたくさん獲れば嬉しい。皆、喜ぶ。
けれど、それと自民党の支持率は一切関係ない。言われて見れば当たり前の話で、ここに高い相関性を見ていた者は大ダメージを喰らうと思う。
これからのことを書く。
解散はあるか否か、等。
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（OGP画像）
任期が迫っている。
だから、どちらにせよ夏か秋の二択だ。
夏とは、五輪閉会直後という意味。
パラが終わったタイミングぐらいで、という選択肢。
無理、だろう。
この計画で行くなら「五輪で支持率があがった」という前提条件が必要になる。
それは、ない。
幻想だったのだと思う。
また、その「支持率があがった」状態とは、自民党の現有議席が維持できるという意味になる。どうあがいても、そこまでは上がらない。
だから、やらない。
もしくは、やれない。
少々のダメージを負ってでも、夏解散がやれるならば、一年前に討って出ていただろう。
解散権は総理が持つ。
総理とは、政権与党自民党のトップである総裁職を兼務する。
（ゆえに総理総裁と言う。）
よって、自民党の総裁として、党のことも踏まえて解散の判断をしていくことになる。
支持率は、そのバロメーターだ。五輪で支持率があがるか否かは判断材料にされる。
夏解散は、そもそも批判も多い。
これは自民党に限らずだが、猛暑下での選挙は凄まじい負荷がかかる。選挙を切り盛りする支持者たちにとって、だ。
かつて真夏の選挙があった際、やや高齢の候補者が倒れる事態もあった。
それは象徴的な一例に過ぎないのだけれども、正直、真夏はしんどすぎる。
五輪で、「恐ろしく支持率が爆上げ」すれば、急転直下の解散権発動はあるかもしれないが、そんな空気になるとはとても思えない。
完全に任期切れ満了寸前、ここでの解散はより酷いことになる。
理由は、「敵にとっても戦いやすい」からだ。
ターゲットがつけやすい。
（野党から見た）解散権の怖さとは、いつ来るか分からないからです。
政権批判は野党の仕事みたいな部分もあって、あんなやり方を容認しているわけではないけれども、与党を攻撃して「議席を削り取る」のは、現行制度下においては構造的に生じる話ではある。
で、打撃を一か所に集中させたいわけですが、解散の時期が読めない。
メディアも同じことであり、「いま一撃必殺」と撃ちこみたくても、タイミングがずれてしまう。
そして支持率が高いときに解散総選挙を撃たれてしまい、逃げられるというのが野党目線の話だ。
任期が迫っている。
時期がバレてしまえば、集中砲火を浴びる。
麻生政権末期がそうだった。
今回も、夏解散ができない（少なくとも私は不可能だと思っている。）のであれば、任期満了スレスレまで行くと思うのだが、こうなると野党はやりやすい。メディアもやりやすい。
徹底的に、いままでのオンパレードをやってくるだろう。
意味があるのかないのか分からない、桜問題。
あれを再開した。コロナ禍で何を言っているやら分からないが、そうは言っても（仮にそれが小さいダメージだとしても）ダメージは通る。それを積み重ねて、小さく小さく削っていく。
集中砲火を浴びるというのは、それはそれでダメージのある話だ。
空気が、麻生政権末期に似てきた。
「延ばす」ための理由は、シンプルだ。
コロナ対策の為、である。
よって、秋の国会も「コロナ対策」（および景気）であろう。
で、誰がそんなものを聴くというのか。私たち市議は真剣に聞いたとしても、有権者に真剣に聞いて頂くだけの自信はない。
（解散しない理由としての）コロナ対策は、本心ではないと思う。
実際には低支持率状態で、解散に踏み切る自信がないからだ。
夏の解散（五輪直後）が怖いから、だから延ばす。
延ばして延ばして、もっと酷いことになる。
「やる」と思う。
ここでいう「やる」とは、解散総選挙の前に国会を開会するという意味だ。
解散のための国会ではなく、予算を成立させて、だろう。
五輪が政権浮揚にならないことが確定的になった時点で、「思い切った予算編成」をするのではないか。
個々人への給付金処置も、もう一度やるかもしれない。
酷い言い方になるのは自分でも分かっているが、もらわないより、もらったほうが嬉しいのが人間だ。
支持率が伸びないことに悩み、解散前に大型予算を通すための国会を開く。
ある意味では、追い込まれて。
で、どうなるか。
配り終わらない。
マスク然り、給付金処置しかりであるが、地方自治体にはそんな能力はない。
そもそも定常業務があり、一年以上にわたって「緊急事態なので」と大量の追加業務をさばいてきた。ブラック企業どころではない激務であった。
人間が地中から沸いて出てくるわけではなし、人材育成など容易ではない。
パソナ等に外注したところで、個人情報を含む行政情報を民間人に触らせられるかという話になる。
（実際、大阪の場合は一部の公務員を減少させ人件費をカットすることに成功したが、代わりにパソナを入れており、（人件費ではなく）外注費として処理されるため両者を合算すると「身を切る改革」の数字上の成果はしぼんだりする。で、当然ながら一部の業務しかできないため、コロナ等では職員が回らなくなる。大阪の政治家から聴いた。）
話を戻そう。
秋の国会で「さぁ、お金を配りますよ！」と決めて、国会で議決を得たとして。
それで、地方自治体に”業務”で降りてきたとしても、自治体は「選挙の前に配り終わる」のは恐らく不可能だ。
そして選挙が終わったころにお金が届くという地獄絵図を想像してしまったりする。
五輪で支持率があがらず、追い込まれて秋の国会。
予算を通すも、その効果が生じる前に任期切れ、
解散に突入。
これが私の考える最悪のパターンと言いたいが、
もっとも現実的な流れだと思う。
多分こうなる。
まぁ、やる気も少し削れては来る。
（頑張るか頑張らないかは別にして。）
秋の国会で注目したいのは、ここだ。
これをやったから政権浮揚につながるとは言わないが、やらないよりはやったほうがいい。
保守の岩盤支持層は崩壊し尽くしており、その一因がこれだ。
（国の）自民党は、支持者の引き締めのためにも通したほうがいい。
地方議会は、手を緩めるつもりはなく、意見書攻勢をもってさらにプレッシャーをかけていく。
で、今回も決議が通らなかったら最悪だ。
自民党の、相当に手堅かった支持者は、二度と戻らないぐらいの損耗を生じるだろう。
この言い方は失礼なのだけれども、支持率の為とか、政党の保身という観点で考えても「これは必須」だと考えている。
秋の国会が開催されるかは、現時点では確定的に述べることは控えるが、支持率の低迷を受けて「開会せざるを得なくなった」場合には、自民党は判断を強いられることになるだろう。
今回は、前回のように時間切れという理由は通用しない。
東京だから、だろう。
そして、ある意味では支持者の声をよく聴いたからだ。
市議にとっての支持者とは、小さな街の中小企業たち、そしてその地に住む一人一人だ。
国会議員にとって、特に政権中枢にとっても支持者とは、つまり直接的に声を届けることができる層とは、上場企業を含む大企業ら、その経営者たちである。例えば東京五輪のスポンサー企業なども含まれるだろう。
日常的に会い、日常的に会話をする。
そして支持者たちは口々に言う。
「開いて欲しい」と。
だから支持者の声に従ったまでだ。
それがその社長個人の考えであったとしても、本心からそう述べたとは思う。
声が、政治に反映された。
これは民主主義の「在るべき形」であるとは述べておきたい。
結果、その偉い人（社長とか）は喜んだかもしれないし、支持表明をしたかもしれない。
だが、あくまで「そこだけ」の話であり、国民の心には響かなかった、
そういうことなのだろう。
偉い政治家からすれば「みんなが、五輪の開催を期待している」「みんなが言っている」と感じたかもしれない。いや、それは事実であったのかもしれない、彼らの周囲においては。
しかし、開催したところで【爆発的な支持率上昇】などは起き得なかった。
嫌味を、書いている。
誰も国民のことなど見てもいなかったのだ。与党がではない。野党も、だ。
地方のことも見ていない、考えてもいない。
ただ、それだけのこと。
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野党も同じことだ。
「五輪が開催されてしまえば、日の丸を振って、日本国民が一丸となってしまう！」
「大変だ、政権支持率があがってしまう！選挙に負けてしまう！」
「なぁーーにぃがぁー、なんでもぶっ潰してやるぅ！」と頑張ちゃった。
頑張り過ぎちゃった。
で、ボッコボコにやってしまって、結果、野党も信頼をなくす。
なくし終わって今がある。
前述の、最悪のパターンが現実になったとして、それでも政権を失うほどのダメージにはなるまい。
野党も野党でグチャグチャだからだ。
で、何が最悪かと言えば、もはや誰も決められぬ議会に突入していくという話。
自民も影響力を低下させてしまい、のちの議会運営においては決定権を誰も持たない、そう、まるで舵が壊れた船みたいな状態になっちゃうかもしれない。
コロナ禍も大変ですが、実際の有事、コロナも有事ではありますが、本当に戦争でも起きてしまったら、いよいよ対処ができなくなる。
（是非、お聴きください。）
それでも地方議員は、戦う。
厳しいときこそ、逃げない覚悟が問われる。
あがらぬモチベーション、それでも身体を奮い立たせ、やるしかない。
何のために戦っているのか、誰のために政治をしているのか、
そういうことを、全員（政治家だけではなく、支持者も含めて）が自問自答する戦いになるのではないか。
嫌な予測は、だいたい当たる。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
対中非難を自民党主導で決議（最低条件）二階・林幹雄コンビの更迭。できれば二階を引退させる。平井・西村更迭。宮内庁の西村も更迭。ここまでできれば、コア層はなんとか繫がる。
＞（国の）自民党は、支持者の引き締めのためにも通したほうがいい。
支持者の「引き留め」の誤り。
＞いや、それは事実であったのかもしれない、彼らの周囲においては。
社会科学でいう「認識共同体」「経路依存性」と呼ばれる概念。
政治家と一般国民の「意識の差」は「環境の差」から生まれる。
つまりそんなことすら政治家は意識せすに政治活動しているのかという証左。
菅首相や二階幹事長が一般国民にどれだけ寄り添っていないかその発言から読み取れる。
彼らの口から発せられる「国民のために」というキーワードがどれだけ薄っぺらいものか。
自民党の支持者にそれを感じさせてしまったからには終わり。
菅首相と二階幹事長は「生理的に無理」まで落ちてしまったからにはご退場いただく他に手はない。
これでは戦えないと下からの突き上げを。
選挙の焦点としては最も口に出しにくいことなんでしょうけど、今一番問われているのは国防なんですよね。この事に関して一体どれだけの日本人が目覚めているか？と言うことです。
南シナ海に英国海軍空母クイーンエリザベスと空母打撃群が入りました。米軍は南シナ海に頻繁に船舶や航空機を派遣しています。ドイツも軍艦を南シナ海に派遣すると言っています。
我が国でも自衛隊だけは中国に対しての危機感を各国の軍と共有していますから、合同の軍事演習を繰り返して中国を牽制しています。
我々国民に出来る役割は、いざ戦時体制に入ったらとの意識を持って我々の大切な自衛隊の動きに齟齬が生じないように憲法改正をして万全の体制を整える事です。ですが、先ず今の日本のカスマスゴミが全く何も報道せずチャイナウィルス騒ぎで盛り上げて煽っているだけで、国民が知るべき危機を報道していません。当然、電波オークションをして特亜の御用達でしかない既存マスゴミを潰さなければならないでしょう。
余りにも疲弊しきった国民の心が、どちらに向かうのかは分かりません。しかし、２００９年のように間違った選択をして、お灸を据えるなどと言う思いは致命的な結果となって我々を陥れることになります。
🔻英空母クイーン・エリザベスが南シナ海に、英米中が軍事演習
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaebb0b8b8d3e9690526ea45c6aedcea46e35dd7
7/31(土) 14:03
南シナ海の英空母クイーン・エリザベスで米海兵隊第２１１戦闘攻撃中隊が作戦を遂行＝２７日
香港（ＣＮＮ） 複数の国が領有権を争う南シナ海に今週、英国の空母打撃群と米国の水上行動群、中国の人民解放軍の部隊がそれぞれ演習を目的に入った。
…………
係争地域となっている南シナ海（South China Sea）をめぐっては、中国政府が領有権の主張を強め、緊張が高まっているフィリピンはドゥテルテ大統領が米軍地位協定の破棄を撤回しました。
🔻比、米軍地位協定は「完全復活」 破棄撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/749012407431dde6f83bcd7588ef832281f06d2d
7/30(金) 22:23
ＡＦＰ＝時事
フィリピン首都マニラであいさつを交わす、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領（中央）とロイド・オースティン米国防長官（左）。大統領府提供（2021年7月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」を破棄するとしていた決定を撤回した。米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官が訪比していた30日、比国防相が発表した。
「余りにも疲弊しきった国民の心が、どちらに向かうのかは分かりません。しかし、２００９年のように間違った選択をして、お灸を据えるなどと言う思いは致命的な結果となって我々を陥れることになります。」
波那様の上記の一文がとても重いです。
確かに国民の心は疲れ切っています。
ですが「お灸を据える」などと言う猶予や時間は無い現状だと思います。
政権与党を叩いて鬱憤を晴らせる状況でも無いと思います。
(野党政権になればコロナが消え去る訳でも、経済が良くなる訳でも、中共が反省する訳でも無いのですから)
でもメディアはそのように持って行くのでしょうね。
そのようなメディアの在り方には誘導されない現在の有権者だと思いたいです。
国防意識も、中共に対する意識も、従来のようなお花畑では無いと思います。
東京オリパラで多くの国民は湧いたと思います。
メディアと野党の無責任・二枚舌も見たと思います。
今「お灸を据える」などと思う有権者はいないと思いたいです。
思いたいですが、、、、、、、、、、、、、、日本の正念場ですね。
問題は、国際情勢が選挙までにどう動くか、でしょうか。
以上 文責 BLACK
安部前総理並みの【日本大好き】が菅総理には見えません。
唯一【対韓塩対応】が安部路線継承しているだけです。
上の皆さんのコメントにある様に、【青山繁晴代表の日本の国益と尊厳を護る会会員代議士】以外の【二階派】は、個人的【落選運動】の対象です。少なくとも…
二階俊博、林幹雄、河村健夫、額賀福志郎、を落選させるのが目標です。
自民党の代議士は、青山繁晴【日本の国益と尊厳を護る会員】になって、今からそれを宣伝した方が、【当選の可能性】がありますよ。
素人が新聞記事書いてみた
https://www.newspaper-ama.com/entry/2021/08/03/110004
2021-08-03
🔻日本新聞協会、電波オークションは「知る権利」損なう、総務省に意見書
日本新聞協会は2日、国が検討している周波数オークション（電波オークション）に対して、懸念があるとする意見書を総務省に提出した。
憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながるとした。
周波数オークションとは、通信や放送に利用される周波数帯域を割り当てる際に、競争入札（オークション）形式で利用者を決定する仕組みである。
日本では、「電波オークション」と呼ばれる場合が多い。
総務省は「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」をまとめ、これに対する意見を7月2日から8月2日まで募集していた。
同報告書（案）には、電波オークションについて「最近の事例も含めて、諸外国の動向やメリット・デメリットも踏まえ、引き続き、検討していくことが適当」と明記されていた。
電波オークションは2000年前後から導入する国が相次ぎ、現在では経済協力開発機構（OECD）加盟国のほとんどで導入済。導入初期にはトラブルもあったが、その後は概ね順調に運用されている。
2020年のノーベル経済学賞（スウェーデン銀行賞）は、電波オークション導入に貢献したポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏。
日本新聞協会は2日、この総務省の報告書（案）に対し、意見書を提出した。
電波オークションが実施された場合、「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」とした。
この結果として、「憲法が保障する国民の「知る権利」をも損なうことにつながる」と主張した。
情報元：総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会 報告書（案）」への意見を提出 新聞協会 | ヘッドライン｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
平成23年（2011年）8月より、フジテレビの番組編成や演出に対する抗議デモが複数回行われた。累計参加者は数万人規模。いわゆる「フジテレビ抗議デモ」である。
これだけ大規模なデモであるにもかかわらず、新聞を含め日本のマスコミはほとんど報道しなかった。
平成30年（2018年）8月、滋賀県警は連帯労働組合関西地区生コン支部（関西生コン）のトップ、武建一執行委員長を恐喝未遂容疑で逮捕した。
警察庁・野村組織犯罪対策部長によると、武執行委員長の逮捕から令和2年2月25日までに、関西生コンの組合役員、組合員など延べ89名が逮捕されているという。
一連の事件で多数の逮捕者がでたが、マスコミは関西生コンに関する報道をほとんどしなかった。
👉マスコミが報道していない重要な出来事は、フジテレビ抗議デモや一連の関西生コン事件だけではない。事例があげればキリがない。
日本新聞協会は、電波オークションが実施されると、国民の「知る権利」が損なうとしているが…
よく平気でこんな事が言えたものだ。
素人 (id:newspaper-ama) 2日前
大阪でのウイグル意見書は成果であると思います。大変な調整だと感じます。が、これで維新との融和ムードに持っていきますか？選挙協力までいきますか？たしか兵庫県知事は自民維新相乗りでしたかしら。
五輪でのパソナ竹中の大儲け、上前95％とは眉唾ですが、一手に受けてるのは総理のお陰？
アトキンソンべったりでは税制も期待出来ない。
パソナ竹中は維新寄りだし、総理は頭が上がらないみたいだし。維新を党外派閥にするとの噂もあるし。
菅総理は成果のアピールは下手な様だし、あってもマスコミは報じないし。
共産党とは喧嘩(裁判)中でしょうけど、
維新と喧嘩してましたよ(過去)。
背乗り記事書きましたよ(過去)。
さて、過去は良いんです。今、小坪さんの見解が聞きたい。
深田氏主張の各問題は保守と言われる人々のメッキが剥がれていると、ネットでは認識されてませんか？
理系頭で企業技術者頭の、台湾TSMC半導体問題の解説を是非お願いします。
解散は無い…
コロナ流行がデルタ株に変わり、死者数・重症者数でなく、感染者数で右往左往する日本では総理が「解散」と言えませんよね…
解散が無いということは、先に「自民党総裁選」ですね。
昨日、高市早苗先生が総裁選出馬予定との報道がありました。
一昨日、長尾先生がYouTubeで高市先生に意味深言及されていたので、永田町では話が広まっているということですね。
推薦人２０名は、無派閥の古屋先生や城内先生「保守団結の会」系や清和会の反二階幹事長（公認めぐっての尾身先生とか）等で何とかなりそうですし、もしかしたら…政策的に現政権への反対を掲げて、「日本の尊厳と国益を護る会」も……？？
総裁選２位・３位狙いなら難しくなく、決選時菅総理支持すれば安倍先生もOKでるのかな？
と、妄想が……ｗｗｗ
「女性初」という冠を稲田先生・野田先生・緑のタヌキに取られるくらいなら、高市先生がいいと思ってしまいます。
小坪議員のブログ感想欄…武田良太先生と高市先生にちょっと……あったようななかったような？？？そんな忖度はしなくてもいいのか？？？
次期幹事長は甘利先生がいいです。武田先生には申し訳ないが、二階・林は自民党支持の保守層にはもはや受け入れがたいと思う。
岸田先生や、志公会・平成研どうするのかな？？？
政局じゃなくて、政策で！！とは、やはり夢物語なのでしょうか？
「金もいらぬ、名誉もいらぬ、命もいらぬ人は始末に困る」「始末に困る人なければ、共に天下の大事を誓い合うわけにはいかない」と山岡鉄舟を評した西郷の言葉とか。
今の日本に、そのような人物は存在しませんが、ほんの一握りの政治家さんには、その心意気は感じられます。
総理が靖国を公式参拝し、総務がNHKの娯楽部門を民間化すれば良いでしょうか。
総選挙には間に合いませんが、公約にすればよいと思います。
日本に寄生する特アさんが、ここ最近急激に状況が悪化しています。
悪い意味の自業自得なのですが、世界中からその身勝手さへの反発が加速しているようです。
北京の冬季五輪は大きなターニングポイントになりそうです。
国内の問題ばかりに注目していますと、茹でガエル状態になります。
米国大統領選挙で目の当たりにした情報の統制が加速し、言論の自由も益々制限されます。
真
https://youtu.be/WB_ElT3HrHU
陰謀論？ ワクチン接種の不自然さに事実の匂いを感じさせます。
.
北京が、モスクワと同じに赤組大運動会になるのを祈願します。
日々鍛錬のアスリートの皆様には申し訳ないですけどね
さて、集・近・閉こと赤いぷーさんの命運いかに・・・・
旧・麻生政権末期と違うのは、国民のパヨク野党への不信感も大きくなっている事であり、たとえばヤフコメ欄では、何か蓮舫が発信する記事が載る度に、反論コメントで溢れ返っている状況でも確認できます。
個人的見解ですが、今回の五輪決行の嬉しさは、参加国の多くがこのコロナ禍の難状況で開催したこと/おもてなしの質が良かった事、に対する謝意を示してくれている事だと思っています。それが現政権への支持に少しは寄与するのではないかと。
以上の点を踏まえつつも、自民党の不甲斐なさを憂いながら出馬する計画の、弱少政党の保守系候補達に対して、どのような御見解をお持ちなのか、小坪先生のご解析を発信して頂けるとありがたく存じる次第です。
マスコミが更に叩いてくるのは確実ですから、いっそ電波オークションを公約して、「だから猛烈にマスコミから叩かれる」という理由を作ってみては如何でしょう。
高市早苗自民党総裁、大賛成です。
自民党自体に魅力が無いなら
自民党国会議員氏個人の魅力を前面に出してアピールするしか無いと思います。
その意味でも高市早苗氏ならば、保守層も無党派層にも女性にも、アピール出来るのではないでしょうか。
高市早苗氏と、氏を応援する若手国会議員諸氏に大いに期待します。
以上 文責 BLACK
総裁選を実施しろ。あと執行部も入れ替え。
総理は党の声を聴かない、党を動かせない。
総裁になった後、総理になったはずなんだが、どうもね。
党も動かせないのに国は動かせんぞ。
武漢熱対策も自治体マターが多いのは当然であり、仕組み上元々わかっていたこと今更話だ。
愚痴るような話ではない。
なので行政だけに頼らず、もっと党を動かし党の地方組織を動かさなくてはならない。
それが求心力を生むだろう。衆院選に向けてもね。
今は総理というより自治体の首長にみえてしまう。どっかの政党じゃあるまいし。
国全体をしょってるんだぞ。
でも党を動かしたくないんだろうね。総理の本音は。そうみえる。
今のネックは実はそこ。足元も見ずに本末転倒な事を考えているんだろうなと。
オールドメディアのダブスタ二枚舌には呆れるくらいでしかないものの個人的に
五輪自体興味も薄かったため開催に対して今ひとつ実感が無かったというのは
あります。
日本共産党の場合はある程度一貫していたとしても北京冬季五輪に対しては米国
側も提供企業に対する降板を訴えている一方企業側はIOC側との関係もあるため
あれは国自体ではなくアスリート側を支援するためのものだとの言い分を示して
いる割に2008年の北京五輪に対して無頓着だったため何を考えているんだ、と
いうものしかありません。
それはさておき、仮にも解散総選挙とはいっても現状の支持率で立憲民主党
その他に政権を乗っ取られる可能性は低いとはいってもオールドメディアの
論調に対し何も考えず調べずのような有権者も多数いるような様相でしかない
ようなところで云えば慢心できる話でもない気がします。
現状でも事実上二階政権みたいなものであるためそこは問題だとしても石破
政権みたいなものになればこの国はおしまいだというほかないものですし
中立を装ったリベラル勢力には政権寄りの報道だなどと難癖同然に当てつけて
くるものだから手を焼くほかないものにしか取れません。