ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求め、岸田文雄会長に要望。　⇒　岸田事務所は法務省・外務省への調査開始【政治は動くと実感した人はシェア】

令和３年８月１８日

　岸田文雄会長

ウイグルを応援する全国地方議員の会　会長　丸山治章

幹事長　小坪慎也

ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求める要望

　処暑の候、日々、日本国民のために政務に取り組んで頂き心より感謝を申し上げます。

　我々は「ウイグルを応援する全国地方議員の会」と申します。現在34名の議員が活動に参加をしており、半数以上が自民党の議員です。会長である私、丸山治章は3期12年、下野した時から自民党公認として活動しており、現在は逗子市議会の議長を務めております。ウイグル問題の啓発のため、被害を訴える在日ウイグル人を招き、証言集会を５年に渡って主催してきました。
　当会では啓発・広報以外にも様々な活動を行っており、ウイグル人からの多種多様な陳情を日々受けています。国会議員のような外交に関わる大きな政策課題に取り組むことはできませんが、生活相談に近いレベルの細かな陳情対応を行ってきた次第です。中には直ちに命に関わるような案件も含まれ、地方議員だけでは手に余る事案もございます。

　特に法務省に関連する部分において、暫定的な弾力対応を強くお願いいたします。国会においてもウイグル問題は議論されており、法務省からも素晴らしい答弁がなされておりますが、残念ながら実情に即していない部分もあると言わざるを得ません。これは我が国にとって、また国際社会からの批判という意味では政権にとっても重大なリスクを孕んだテーマであり、何卒お力添えをお願いします。

・ウイグル人を強制送還してしまうことの問題
　一般論として、外国人の帰化・査証において希望が叶わなかった場合は、適法に処置するならば最終的には強制送還せざるを得ません。仮に、ウイグル人を中国に強制送還し万が一にも強制収容所に入れられてしまった場合には、日本国内世論は政権批判に沸騰することは自明であります。外交は国政の専決事項であり地方議員が言及することではありませんが、国際的な批判はまぬがれません。
　特に自民党の岩盤支持層である保守層からの批判は凄まじいものになると想定されますし、対米関係や欧州方面からも日本国の人権に対する考え方については非常に不名誉な状況になろうかと危惧しております。
　本件においては例えばヒューマンライツナウなど、一般的には左派系とされる団体も協力しており、また議会においては共産党なども賛成する立場となっています。やや保守色の強い当会とは現時点では接点はございませんが、政党を問わず着眼している議員が多数おり、本件に明確に反対している政党はありません。万が一にも我が国が強制送還した結果として収容所に入れられ死亡したという事例があった場合には、国政においても凄まじい批判を浴び紛糾するであろうと考えています。
　欧州各国をはじめ米国高官も強い発言を繰り返ししており、強制労働の産物として生産された製品については通関で止める等の処置をとっており、我が国にとっては企業の大きな経営リスクにもなっています。上記のような事態になれば、特に人権意識の高い欧州各国からの批判は凄まじいものになると考えられ、国際的な立場を著しく失う危険性があります。

　法務省は、強制送還されたウイグル人はいない趣旨の答弁を公式にしており、議事運営上は本件については問題ない形になっております。しかしながら、実態は異なります。

　残念ながらすでに亡くなった事例があり、これは強制送還ではなく自発的な帰国によるものです。連絡がつかなくなった父を心配し、若いウイグル人女性が自ら帰国してしまい、結果として死亡してしまったといミヒライ・エリキン氏。産経新聞で経緯も含め記載されています。

　　父を探しに　ウイグル人女性の死　「なぜ止められなかったのか」　在日コミュニティーに広がる動揺（産経　2021/3/4）

・現在の状況　～　国は、ウイグル人を判別することができていない。
　外国人が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載しますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかありません。出入国管理法、及び難民認定法第十九条の四第１項に記載されている政令で定められた地域は、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区のみであり、それ以外は国名表記のみとなっております。そのためウイグル人、チベット人、モンゴル人および香港の方につきましては全て中国として区分されており、よって地方行政では把握はできないことが地方議会で明らかになりました。帰化についても、所管法務局では自治体別の帰化数は集計されておらず、地方自治体では人数の把握すらできない状況にあります。
　地方自治体が把握できないことから、国は独自に調査しない限りはウイグル人らを区別・認識することはできない状況にあります。たとえ欧米各国のように（仮称）ウイグル人権法に類似したものが成立したとしても、ウイグル人を区別・認識できない国が行政力を行使することは不可能であるため、実効性は乏しいと言わざるを得ません。
　地方行政では、帰化された方を含め人権弾圧に苦しむ方が居住しているのかも判別することができず、他外国人同様の人権問題として取組もうとしても対応することができません。本問題については、地方議員の会として決議し既に報道されています。
　行政機構として“見えない（判別できない）”存在に対し、仮に国家権力であったとしても行政的にフォローすることはできません。地方行政において判別できない以上、国においても判別することは不可能です。

・入管難民法の四第１項に記載されている政令の改正　
　本問題の解決においては、政令の改正が必要になります。地方議員組織における内部検討に過ぎませんが、“新疆ウイグル自治区”、“内モンゴル自治区”、“チベット自治区”は、中国の行政区の名称であるため、これを地域欄として記すことは（我が国が中国に対し）内政干渉を行ったという議論にはあたりません。
　同政令は国のみを記載するのではなく地域も記載しているものであり、すでに台湾が記載され、またガザ地区が記載されています。国政に政治負荷のみを強いるのではなく、我々地方議員からもボトムアップで世論喚起を行っていくならば、充分に本改正は可能であると我々は考えております。
　政令であり、法改正に比較すれば速度感も期待できるのかもしれませんが、やはり時間はかかってしまいます。

　いま問題となっているのは、これらの政治的な処置が完了するまでの間、まさに中国人として処理されてしまっているウイグル人らの、帰化・査証の手続きであります。

・問題点１　１０代を含む若い在日ウイグル人の査証
　それぞれの実態は異なりますが、ウイグルに住む親たちが我が子を守る目的もあって、我が国に留学させている事例もございます。留学ビザは卒業をもって失効し、就職した場合には就労ビザに切り換えることができます。これは適法な制度運用でありますが、逆に言えば就職に失敗すればビザを失い、我が国に適法に在留することができなくなります。
　どのような就職でも良いわけではなく、我が国で学んだ学問に関連する仕事に就かなければ就労ビザに切り換えることは難しいのが実態だと我々は認識しています。
　特に問題になるのが専修学校（いわゆる専門学校）です。大学の場合は必修科目を足掛かりに若干のさじ加減が可能でありますが、例えば“観光”を学ぶ専門学校もあり、ホテル・宿泊業への就職が求められるのでありますが、コロナ禍では絶望的な情勢でありました。
　我々に陳情として届いたものについては、様々な努力により事なきを得ておりますが、恐らく誰にも相談することができず悩み続けている留学生（本年の卒業生）が存在していると考えています。実は就職活動中という形で特定活動として最大１８０日の延長が可能なのですが、これを知っている留学生はほとんどおりませんでした。
　可能であれば、入管において上記のようなアナウンスをして頂けると嬉しいのですが、現場レベルではそのような対応はなされていないと認識しております。

　翻って、すべての外国人留学生に対して（１８０日の特定活動以上の）便宜を一律で実施することにも問題があります。可哀想という感情的なものだけで法務省の厳格な事務手続きを歪めることを求めるわけにはいきません。そのようなことをすれば、若い不法滞在者が大量に発生していくことになり、我が国の国民の治安の観点や社会保障費の観点からも問題点がでてきます。
　かと言って、ウイグル人をウイグル人として判別できない現行制度下においては、特定の層に対してのみのフォローを行うことも難しい現状にあると考えられます。

・問題点２　中国籍の中小経営者として処理されている実態
　緊急避難的に帰化手続きを容認することには抑圧的であるべきとは考えますが、すでに家庭を持ち我が国で生きて行く覚悟を決めた在日ウイグル人らも多数おります。サラリーマンなどの被用者の場合は比較的スムーズなのですが、経営者となると途端にハードルがあがっているように感じています。
　これは中国籍の経営者としてカウントされていることが要因と考えており、我々としても日本の国籍をやみくもに安売りせよと求めているわけではありませんが、現時点でのルール内において実効性ある対処をするのであれば、やはり行政的なフォローが必要な個所だと考えております。
　他国の外国人も同様でありましょうが、飲食店をはじめ輸出入や販売（小物・雑貨・車など）など経営者となっているウイグル人は一定数以上が存在しています。いずれも大きな企業ではなく、多くは中小零細企業のカテゴリの範疇であり、端的に言えば帰化において有利な立場とは言えません。これら外国籍の中小企業経営者に対し、結果として帰化が難しくなることは、むしろ法務省はしっかりと業務に励んでいるということになり批判にはあたりません。しかし、帰化申請・査証の手続きの現場においては、実態に即していないことも指摘せねばなりません。
　一部においては当会の陳情として対応させて頂きましたが、例えば日本ウイグル協会の役員すらも帰化申請が不了承となっております。欧州などでパネラーとしての発言する可能性がある重要人物の一人なのですが、パスポートがネックとなり身動きがとれない状況に陥ろうとしています。国際的にも非常によろしくない事象かと思いますが、帰化手続きの内側に、国会議員や地方議員など立法職は立ち入ることはできず、大臣などの行政職に調査をお願いするよりありません。
　例を挙げますと、都内の歴史ある私大（1940年代に設置）の大学院を卒業し、現在は飲食店を経営、日本語も堪能で誠実な人柄です。妻子もおり、誠実な人柄でありますが、帰化申請が不了承となりました。入国管理局からは明確な理由が示されず、我々としても対処のしようがなく困っています。また、ウイグル人コミュニティにおいて比較的に大きな企業、ウイグル人を支えてきた篤志家も帰化が不了承となっております。
　このまま帰化ができず、ビザも切れてしまった場合は帰国するしかなく、国連の人権委員会が危機感を表明したように、ウイグル人であるという理由だけで強制収容されることは目に見えています。
我が国に対して定住の覚悟を決め、祖国を思いつつも我が国を愛し、かつ前述のように送還がただちに命に関わる事例の場合には、何がしかの“暫定的な弾力対応”が必要だと現場レベルでは実感し続けてきました。

（現在の状況）
　即時に対応をお願いする理由は、特に留学生などは今から大量に問題が生じてくるためです。４月に卒業を迎え就職が見つからず（かつ特定活動への切り換えを知識として有しておらず）一人で悩み続けた場合、６月頃から違法状態になっていると想定されます。特に本年は就職も厳しかったと考えられ、今まさに激増して行っているのが現実です。
　もはや地方議員ベースでの生活相談、個別対応は限界を迎えてしまう危険性があります。

　初歩的なミスも散見されており、彼らは日本語には堪能なのですが、実は漢字が得意ではありません。よって、例えばコロナ関連の補助金・助成金のご相談も（自らの自治体の市民同様に）陳情対応させて頂いているのですが、申請書の様式の意味を取り違えている等、単に誤記載という例もあります。もしくは市役所や商工会などの官公庁や類する施設の機能を知らない等、目の前で話す分には日本語が堪能でありますから、日本人だからこそ見落としてしまう落とし穴にはまっている事例が散見されます。
　これらは地方議員が同行したり助言をすることで多くは回避されるのでありますが、すべてが当会に相談として寄せられるわけもなく、留学生の査証のことを鑑みるに弾力対応をお願いします。　

（暫定的な弾力対応の例）
　最大の理由は、「ウイグル人がウイグル人として認識されていない」点にあると考えています。入管難民法の政令の改正が中長期の目標にはなりますが、それまでの間において暫定的に弾力対応をお願いします。

１．出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの政令で定める地域に、ウイグル・チベット・内モンゴル・香港を記載することを求める。

２.帰化申請や査証におけるトラブル例において、中国人として処理されたかウイグル人として留意して対処したかの法務省の省内調査。

３．ウイグル人をウイグル人として認定するための方法を、暫定処置として検討して頂きたい。

（資料１）　令和３年３月行橋市議会　一般事務に関する質問・議事録抜粋

〇行橋市議　小坪慎也
　当市において、ＣＨＩＮＡ・中国が少数民族と称する外国籍や帰化された方がおられますか。地方自治体で把握できないなら把握できないと明確に答弁をお願いします。

〇市民部長
　外国人の方が住民登録を行う場合、政府が発行する在留カード等に基づいて情報を記載いたしますが、在留カードの国籍・地域欄は一部を除いて国名の表記しかございません。出入国管理法、及び難民認定法第第十九条の四第１項に記載されている政令で定められた地域、台湾、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区以外は国名表記となります。
　したがいまして、いま質問がありましたウイグル人の方につきましては、中国として区分されており、それ以上の区分はございません。
また、帰化につきましては、所管であります法務局北九州支局に問い合わせたところ、自治体別の帰化数は集計されていないということであります。これにつきましては地方自治体での人数の把握はできません。

〇行橋市議　小坪慎也
　であるならば、出入国管理及び難民認定法第二条第五項ロの地域を定める政令に、今ありました台湾等々のように、ウイグル人などが規定されたら、自治体としては把握できるようになると理解してよろしいでしょうか。

〇市民部長
　地域欄の所にウイグルというかたちになりますので、把握することができます。

〇行橋市議　小坪慎也
　世界情勢や我が国の政治情勢を受け、地方の在り方について答弁を求めます。

〇総務部長
　地方におきましては、ウイグル人への様々な人権弾圧の実態を知ることは、人権侵害の怖さや許されないことであるとの認識を現実に感じ取り、人権尊重の社会を築くための機運を高めていく必要があると考えておるところであります。
　しかしながら、市民部長の答弁のとおり、国の、具体的には出入国管理及び難民認定法におきまして政令での指定がなされていないことから、在留カードへの記載が全て中国籍になってしまうという問題点が残ります。この問題が解決した際には、自治体としてウイグル人などの人権侵害の問題について、どのような施策が取組めるかなどを検討し、他外国人同様の人権問題として取組んでまいりたいと考えております。

（資料２）出入国管理及び難民認定法および施行令

昭和二十六年政令第三百十九号
出入国管理及び難民認定法
（在留カードの記載事項等）
第十九条の四　記載事項は、次に掲げる事項とする。
　一　氏名、生年月日、性別及び国籍の属する国又は第二条第五号ロに規定する地域
　二　住居地（本邦における主たる住居の所在地をいう。以下同じ。）
　三　在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日
　四　許可の種類及び年月日
　五　在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了の日
　六　就労制限の有無
　七　第十九条第二項の規定による許可を受けているときは、その旨

平成十年政令第百七十八号
出入国管理及び難民認定法施行令
　内閣は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロ及び第六十九条の二の規定に基づき、この政令を制定する。
（法第二条第五号ロの政令で定める地域）
第一条　出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条第五号ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。