【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】


 

 

実は、パチンコに課税する方法は【ある】。しかも地方税で。
自粛要請は要請に過ぎぬゆえ”応じない自由”も無論ある。その中で注目を集めているのがパチンコ業界だ。地方公共団体は、再三に渡る要請を行い、一部では指示も出されてはいる。
パチンコ側は、恐らく地方自治体をナメている。これが釘を見る立場の、警察に近い立場であれば即答で”異なる反応”を示しそうなものだ。この動きに一石を投じるであろうロジックがある。それが地方税を賦課する方法が、実在するというもの。

さて、東京都の小池知事がかつて変わったコメントをした。ちなみに私は、いまは小池知事を応援する立場ではないけれども、知事の発言としては紹介させて頂きたい。
都内で営業を再開したパチンコ店、24店舗について、小池百合子都知事は「都の職員が出向いて現地調査を行い再度、休業要請を行う。明日にも確認させて頂き確認の際、都の職員、総務局が中心でありますけれども、場合によっては主税の方を連れていくというのも可能かと」

原稿の諸元について紹介する。
消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を寄稿。

下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
制度の名称は、法定外普通税。

 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。

地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの(地方経済への)害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について

 

 

 

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(OGP画像)

 

 

 

都知事のコメントをしている。
都内で営業を再開したパチンコ店、24店舗について、小池百合子都知事は「都の職員が出向いて現地調査を行い再度、休業要請を行う。明日にも確認させて頂き確認の際、都の職員、総務局が中心でありますけれども、場合によっては主税の方を連れていくというのも可能かと」

 

東京都主税局
東京都の収入の約4分の3を占める都税について、税制の企画・課税・徴収を行っている。本来は市町村税である住民税の法人分、固定資産税、都市計画税なども23区内においては都税となるため、都の税務関係の組織は他の道府県と比較してもかなり大きなものとなっている。外形標準課税、差し押さえ物品のネットオークションでの公売、ホテル等の宿泊客を対象に課税する宿泊税や、いわゆる「駅ナカ」の固定資産評価の見直しの発案等を先駆けて実施し、国や他の自治体に影響を与えた政策も多い。

出典:wikipedia

 

 

 

 

 地方議員の立場から、パチンコ産業の存在価値を否定した上で、パチンコ問題への取り組みについて述べさせて頂きます。娯楽と言う虚言に隠された事実上の賭博行為は、我が国の隅々を痛めつけています。

 ギャンブル依存症対策は必須とした上で、同じく目を向けるべきは地方経済への打撃ではないでしょうか。地方の人間として「地域経済」という観点から問題を指摘させて頂きます。

1 少ない内需を消耗し尽くす
 パチンコの最大の問題は、弱り切った地方の経済圏の内需を消耗し尽くしてしまう点です。地方の経済圏として商店街を例に挙げますが、全体が一つのデパートのようなもので、それぞれ独立した店舗でありますが、肉屋・魚屋などがあることで年に一回しか購入しない鞄屋がビジネスとして成立するのです。あるカテゴリの業種がゼロとなれば、商店街としての価値は大きく損なわれ、全体への悪影響も出てきます。連鎖倒産のように負のスパイラルに陥ってしまうことを商売人はよく知っています。

 極限状況に陥った経済圏では、馴染みの客を買い物難民にさせぬため、周囲の店舗への悪影響を防ぐため、ほぼボランティア精神で店舗を開けているような状態です。後継者がいないことすら当然で、せめて自分の代だけはと使命感から営業。すでに店をたたむ体力すらない場合もあり、高齢で借り換えが不能、貯蓄もなく、惰性で開店させているような状況です。

 このような商圏を維持していく唯一の処方箋は、地域経済を循環する通貨量を増加させることです。「金を回す」ことこそが唯一の解法となるでしょう。

 ところが、パチンコはこの地域経済の循環を断ち切っており、地域を還流したはずの通貨を外部に流出させてしまいます。その結果、地方の地域コミュニティが崩壊してしまっているのです。

 

 

 

2 地方を還流したはずの通貨(客単価1万円)の地域流出

 パチンコが地域経済にどれだけの影響を与えているか論じるため、いくら負けているかを推定していきます。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコの参加人口は1070万人、年間の活動回数は32.4回。市場規模は23兆2290億円。負け分の概算値として、全体の粗利を比較します。

 パチンコ産業の情報公開サービス「DK-SIS」の最新版では、2014年の粗利は3兆5000億円。年度が1年異なるため乱暴な比較にはなりますが、粗利を参加人口で割ると一人当たり年間32万7000円の利益を提供している(損をしている)ことになります。これを年間の活動回数で割ると、ちょうど1万円となります。つまり、パチンコに行くと1回1万円ほど財布からお金がなくなると言えます。

 個人の負け分の総和が3兆円を超えることにも驚きますが、単純に大きな金額として総額を捉えるだけでは見えてこないものがあります。地方議員の立場で見ると、何より重たいのは「1人、1回、1万円」という数字です。この「1人1回1万円」が、消えた内需と私はみなします。パチンコ屋の駐車場を見ると本当に悔しい。凄まじい台数です。情けなくて泣けてくる。みんなが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってくれれば、地域経済は一発で立ち直れたはずです。

 経済の疲弊により、娯楽が激減した地方においては、パチンコの人気は高いのが現実です。イベントのある日は、朝から行列ができております。地方経済から「1万円を落とす客」の大集団が溶けて行く構図に見えてなりません。疲弊した経済圏の、どこに1万円の単価の購買力をもった客がいるというのでしょうか。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。

 

 

 

3パチンコ地方税の創設を
 では、地方議員として私たちに何ができるでしょうか。いくら私たちがパチンコが賭博だと主張したところで、現実の世の中の取り扱いは「健全な娯楽」となっている以上、いきなり全面禁止ができるわけではありません。

 そこで、私はパチンコ地方税の創設を提案します。

 パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。

 地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。

 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

 IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。

 かつては多くの自治体で犬税という法定外普通税がありましたが、徴収負荷の問題で廃止されていきました。パチンコの場合は、玉を貸しておりその数値は電算化されているため、玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の同元がパチンコ店でありますが、出玉への課税とは勝てる客の数を制限することと同義であり、「勝てるという錯覚」が幻想となったパチンコはビジネスモデルとして崩壊していくことでしょう。これは冷たいことを述べているつもりはなく、そもそも競馬であれ競艇であれ胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、結果的に射幸心を煽る形態となっており、この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必須の事項であろうと考えます。

 玉に対し課税することで、パチンコ産業は一気に斜陽産業となることでしょう。それは地方の手でなされるべきです。

 

 

 

4「健全な娯楽」という誤魔化しは許さない
 かつては近所に駄菓子屋さん、小さな商店もありました。生活必需品は歩いて買いに行くことができました。肉屋、魚屋がありました。顔を見て買うことができました。いつ変わるかわからないアルバイトではなく、何十年と続いていく毎日があるから安心できました。店舗こそ小さいものの、鞄屋や花屋などの専門店もありました。入学、卒業、人生の節目節目でアドバイスをくれました。共に人生を過ごしました。

 すべてパチンコが悪いとは言いませんが、地方が失った原風景であります。結果として、買い物難民の対策であったり、若者の流出による地域活力の低下、なんでも福祉予算として計上してしまうという負のスパイラルの中に地方都市はあります。仮にパチンコを規制したとしても、負の効果は消失したとして、地方が復活するわけではありません。

 ただそうだとしても、課税は必要であると考えます。地域活性化のための原資であったり、雇用創出の予算であったり、その地から離れることがすでに難しい高齢者らを支えるための福祉予算として活用する道筋をたてること、仕組みを検討し議論していくことは地方行政の責務であると考えております。課税という形で制度化し、守られるべき市民に還元していくことは、必須の検討課題であると考えます。

 私たちには守るべきものがあります。そのために研鑽し、知識を身に付け身体を張ることが職責であると信じます。パチンコがギャンブルか否かという、半ば神学論争と化した議論のみならず、地方経済への悪影響という観点も重視されていくべきではないでしょうか。その上で賭博及び富くじに関する罪との整合性を誤魔化してきた過去と決別すべきです。今こそ、パチンコは違法であると正面から宣言して議論に終止符を打ち、出玉への課税など新税の創設を含めた適切な規制を通じて健全な地方経済を取り戻すべきときです。

 

出典:消費者法ニュース 

地方経済への打撃とパチンコ地方税について
行橋市議会議員 小 坪 慎 也

 

 

 

消費者法ニュース
消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。市議の肩書きで寄稿が許されたこと、非常に名誉なことだと感じております。

これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺(いわゆるオレオレ詐欺)などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「(相手から見た場合の)しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
(行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。)

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。

 

 

 

 

私は、パチンコは賭博だと思っている。

 

グレーゾーンではなく、どうみても黒だ。

 

法がどうとか言うレベルではなく、あれが遊戯だと言い切れる神経が私には分からない。

 

法的にブラックに近い業種が、公式に行政に食いつくことは珍しい。

 

後ろ暗い実態がある業界は、公権力に異常に弱腰だ。

 

パチンコは、地方行政をナメているように思う。

 

怖いのは国(もっと言えば警察など)だけであり、

 

地方自治体には何の権限もないとタカを括っているのだろう。

 

言いたいことは、地方議員はそこまでバカではないし、

 

地方自治体に付与されている権限も、

 

彼らが知らないだけで、そんなに軽くはないのです。

 

火蓋は切って落とされた。

 

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11 Responses to 【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】

  1. 波那 のコメント:

     郊外に出店したパチンコ店は別でしょうが、昔からある全国各地の駅前、駅周辺の一等地にあるパチンコ屋って、あれ全部終戦後のドサクサ紛れに朝鮮人に奪われた日本人の土地ですよね。終戦後の全国各地で共産党員と組んだ朝鮮人の暴動、蛮行は凄まじく殺された日本人の数はGHQ の記録にあるだけでも4000人以上です。戦後長い間、何があったのか、どんな事をされたのか語られる事もなく封印され隠蔽され、全国各地、駅前にパチンコ屋があるのが普通に見慣れた景色になってしまっていました。
     ネットの威力って凄まじいですね。日本人が教えて来られなかったこと、伝えて来られなかった事を大多数の日本人が知り始めてしまいました。知られたくない、隠しおおせると思っていた事が日本人に知られ広がって行き真実が語られるようになって来た風潮に危機を抱いたわけですね。ヘイトスピーチだ、差別だ、人権だと、いつもやってきたように被害者みたいなフリを始め、政治家を唆してヘイト法!! ですって。知ってしまった日本人が黙ることはないです。加害者側を保護しようとし、日本人を黙らせようとした政治家の先生方はそのつもりでいらして下さいね。差別だ〜人権だ〜と言われて口を閉じられてしまったヨーロッパやアメリカ、カナダの社会がどんなことにされてしまったのか。あんな社会にして次代に日本を託すのですか?
     特にパチンコ屋は莫大な金額を北朝鮮に上納して来た歴史があります。それでミサイル作られ日本に向けて撃たれて来たんですから世話ないです、パチンコ屋と関わってる政治家は恥を知りなさい。韓国が日本から輸入してテロ国家に横流ししていた日本以外の国では製造が無理な高純度なフッ化水素ですが、日本が韓国をホワイト国扱いを取り消して厳正な管理にしてからイランと北朝鮮が核実験出来なくなりました。フッ化水素などの戦略物資の横流しはクネの時からやっていたらしいですね。本当に呆れたヤクザな国です。

  2. やましろや のコメント:

    パチンコとケーサツはずぶずぶ。

    ケーサツは公道に線を引いてカネを巻き上げるだけでは足らないらしい。

  3. BLACK のコメント:

    小坪氏に全面的に賛同です。

    が、現実、北朝鮮の建国記念日に、地方で行われる祝賀会に行政のトップが出席し
    お祝いを述べねばならぬ(それが自発的であるか否か、本位であるか否かは別として)
    地方の情況で、なかなか難しいのが実情かと感じます。
    また、行政トップや行政職員に蛮勇や理想や気概があったとしても
    行政トップやそれを支える行政職員にも、家族がいます。

    実質日本は「植民地」と言う見方・解釈に私も同意・同感です。
    パチンコも、「植民地」から現金を収穫するひとつの方法だと、私は感じています。
    ですから、宗主国側につく、現金の収穫に協力する植民地現地人は旨味が大きいのだと思います。

    その実際の「収穫」に抵抗し、妨害する方法を考えるのか
    「植民地」であることの根本的状況に、抵抗し、打破しようとするのか
    二面の方法があると思います。

    地元の実情から、収穫への抵抗は非常に難しいように感じますが
    だからと言って、「植民地だから諦めよう」と諦めては何も解決しません。
    じりじりと、挽回出来るかも知れません
    風は吹くかも知れません
    一発逆転もあるかも知れません
    それを諦めて逃してはならない
    それを感知しなければならない
    ましてこれからの時代は、幸か不幸か大きく動くと思われます。
    良いことばかりでは無いでしょう、希望ばかりでは無いでしょう
    不安は大きいですが諦めたらそれで終わりです。

    昨日の黒藪氏の「販売されていた新聞紙(押し紙)を購入してみた」のネット記事を拝見しました。
    記事につけられたコメントのほとんどは、新聞紙の活用方法でした。
    もちろん押し紙問題の本質をついたコメントもありましたが
    その少なさ、新聞紙の活用方法のコメントの多さに愕然としました
    これはコメント投稿者への批判ではありませんが
    ネット空間においても、押し紙問題と押し紙問題の本質への周知と理解はこの程度でしかないのだと
    現実に愕然としました。

    押し紙問題も植民地からの現金の収穫の事例かも知れません。
    そして周知が届かないのも「植民地あるある」かも知れません。

    以上 文責 BLACK

  4. ミカンの実 のコメント:

    パチンコ店のある地域の周辺の交通事故の数値と、一般家庭の離婚率を調べて頂きたいものです。
    パチンコ店の多い市町村と無いもしくは少ない市町村との税収の多い少ないなど、統計が有ってほしいのですけど、なさそうですね。
    とにかくパチンコが、脳内のドーパミンでしたっけ?いわゆる脳内麻薬発生させて、とんでもない依存症にしてしまって、病気になってしまいますね。これね、一生治りません。
    家庭崩壊、自殺、多いですよ〜。
    日本国からパチンコ店が無くなった時が、本当の意味での独立した日本国ですね。
    どんどん潰しチャイナ〜。

    • ミカンの実 のコメント:

      補足→詳しいことは、『パチンコ 脳内麻薬』で検索したら色々とわかりますよ。
      夢や希望を考える能力がなくなる。前頭葉が発達しなくなるそうです。
      またうつ病にもなる様です。

  5. 加藤 義浩 のコメント:

    ビールは半分が税金。
    タバコもかなりが税金。
    パチンコには、もっと課税した方が良い。

  6. 福岡 秀憲 のコメント:

    何をしようが自由ですが、なぜ「賭博」が違法なのか?
    失う「法益」が何であるのか?

    パチンコが貧困の上に貧困を重ねる。

    「神学論争」はする気も無く、
    「健全な娯楽」にパチンコになってもらうためには、

    行政(警察)が釘をちゃんとみろ!!、プリペードカード等で癒着すんなよ!!

    とは別に、立法(地方議員)ができる事!!

    条例でパチンコ店開けない地方自治体あります。
    住んでいる市の隣接市です。すごく特殊なのかもしれません。

    どこの地方自治体でもできる「パチンコ地方税」はいいですね!!

    パチンコという遊戯そのものより……「三店方式」
    「特殊景品」(文鎮や地金)で古物商に売り買いするときに…
    特別な税金がかかるといいですね!!
    あの、へんな「文鎮」なんかが価値があるものなら、換金せずにパチンコ客はコレクションすればいいのですよ。
    (やらないから知らんのですが、最近は「金地金」だとか?出玉との金の交換比率は正しいのか?
    そこに中抜き、申告漏れ脱税は無いのかしら??)

    パチンコ客は換金するなら、特別に高い税金を納めて遊ぶ!
    お金(換金)の為でなく、「健全な娯楽」としてパチンコ楽しんでください。
    ゴルフ税(環境破壊税)と似た感じですwww

    パチンコ屋は、クマのぬいぐるみとかお菓子と交換がメインになり、
    ま・さ・に!!「健全な娯楽」と歌えばいいですwww

    地方の可処分所得・雇用・内需を守らなければいけない「地方議員」の皆様!!
    「三店方式」・プリペードカードで、不名誉なことに警察とパチンコが癒着していると言われていたりもしますが、そんなこと無いはず??なので!!
    地域産業・雇用安定化のためにも、遊戯的安易な古物売買に対して「特別地方税」を課していただきたいです。
    よろしくお願いします。

  7. さおたか のコメント:

    いつも国民の為に身を粉にして活動して下さり、本当にありがとうございます。

    話題が全く違う話で申し訳ございませんが、最新の記事であれば、より皆様の目に触れるのでは、とこちらにコメントさせて頂きました。

    最近日本国内でも一般の高齢者に対するワクチン接種が始まりましたが、ワクチンが本当に数年後も安全なのか、変異を繰り返すウイルスに対してどこまで本当に有効なのか、ワクチン製造元でさえ誰も分からないものをここまで大規模に接種して大丈夫なのかと危惧しております。

    日本国内における治験は160名程で、(しかもプラセボを含めてなので本当に接種された方はもっと少ない)1ヶ月経過観察後直ぐに承認され、医療従事者向けに接種が始まりましたが、40度近い高熱が出て動けなくなった方も多数出ていると聞きましたが、それは普通の副反応なのでワクチンの副反応症例として報告するに値しないと判断されているケースも少なくないようです。

    海外では非常に沢山の方々がワクチン接種後の重篤な副反応に苦しんでいたり、死亡しているそうですが、そういった情報は、ほぼ国民に周知されていないのではないかとも感じております。

    国内でも重篤な副反応や死亡の症例が多数出ておりますが、情報不足な為、ワクチンとの因果関係は証明出来ないとされています。

    恐らく海外でもその様に扱われている方々が多数いらっしゃるのだと思います。

    私は厚生労働省のワクチン副反応疑い文書を読んだだけの素人ですので詳しくは分かりません。
    高齢の方はワクチン接種後にたまたま寿命がきたのかも知れません。しかし、健康な若い方々が亡くなるのにはワクチンとの因果関係を疑わずにはいられないのです。

    現在、コロナの治療薬として8種類程薬剤が承認されておりますが、その中で、イベルメクチンが重い副作用もなく他国で効果を上げているとの情報を知りました。
    北里大学がさらに治験を行なっている最中であり、既にバングラデシュ、エジプト、トルコ、インドなど世界27カ国、86件の臨床試験(RCTを含む)や観察研究が行われており、17件のRCTを対象にしたメタアナリシス(複数の論文を解析する研究)で、「初期治療で71%の改善」「後期治療で50%の改善」「予防投与で91%改善」という結果が出たという(「COVID-19 early treatment:real-time analysis of 319 studies」の研究結果。これは医学誌には掲載されてはいない様です。)

    治療だけではなく、予防にも効果があると言う研究結果は無視できないと思います。
    国内では尼崎の長尾クリニックでは、イベルメクチンで積極的に治療を行い、効果を上げているそうです。
    東京都医師会でもイベルメクチンについての有効性について会見を行いました。

    自宅待機やホテル療養中の患者さん達は基本解熱剤位しか対処されていないと聞きます。
    ただ経過観察だけで、治療されずに悪化される方もいると聞きますので、イベルメクチンによる投薬治療や予防として国民に配布するなどの対応を検討すべきだと思うのです。

    現在ワクチン接種ばかりが前のめりで進んでおりますが、既に人間や動物で重い副作用が無い事が実証されているイベルメクチンを推進した方が良いのではと思うのです。

    イベルメクチンは薬価が安く製薬会社の利益はワクチンとは段違いですので、普及が進まないとも聞きますが、政治の力でどうにか出来ないものかと思いました。

    立憲民主党の方が今年2月に国会にてイベルメクチンについての質問を行った様で、菅総理も前向きに検討するとの答弁だったようですが、自民党の中でもこういった動きはないのでしょうか。
    ワクチンを異例のスピード緊急承認出来たのであれば、既にコロナ治療にも承認済みのイベルメクチンを待機患者に処方する事や予防として国民に周知し、処方しやすくする体制作りをスピード感をもって行えるはずだと思います。

    私はコロナの感染状況の伝達もおかしいと感じております。
    PCR検査陽性=感染者と報道されていると思いますが、PCR検査は、死んだウイルスや他のウイルスにも反応する為、本来は感染症の判断に使わないものであると認識しております。感度が70%、特異度が99%らしいので、陽性者全てを感染者扱いはいたずらにパニックを助長しているだけに思えてなりません。

    PCR検査陽性者と発症者を分けて発表すべきだと思います。死者についても厚生労働省の通達により、PCR陽性になれば、どんな死因でもコロナ死にカウントされると聞きますが、これは事実なのでしょうか。
    死者についても、現在のカウント方法では正確なコロナ死が分からないだけでは無く、要らぬ不安を植え付ける事になります。

    私はコロナは後遺症が重かったり、治療に多大な医療ソースをさいていると聞くので、ただの風邪とは思っておりませんが、正しい情報を知って正しい対策を取るべきです。

    過度にコロナを恐れて、経済をストップさせている現状では経済的打撃は計り知れないものとなっていると思います。
    過度にコロナを恐れる理由は、重い副作用のない、確たる治療薬や予防薬が無い事に尽きると思います。
    イベルメクチンを突破口に感染者や重症者が減少すれば、経済活動を再開させる事も可能だと思います。
    コロナで実際にお亡くなりになられる方よりも、経済困窮し自殺を選ばれる方の方がずっと多いと思います。

    もう一点私がコロナワクチンに不信感を抱いている理由は、ワクチンについての危険性を指摘しているYouTubeや Facebook、Twitterなどが、アカウント凍結や動画削除等の憂き目にあっている事です。

    これはマスクの効果について科学的に研究した結果、有意差は殆どないとしている意見についても同様に検閲されております。

    この流れは、小坪さんが過去に度々アカウント停止されていた時や、アメリカ大統領選挙の時と似たものを感じます。

    私はネットを中心として情報を集めているだけなので、素人が何を言っているのかと思われるのかも知れませんが、効果が見込まれる治療薬をすっとばして、長期安全性が分からないワクチン接種を進めている政府に疑問を抱かずにはいられず、コメントさせて頂きました。
    長文大変失礼致しました。

    これからも皆様お身体にお気を付け下さい。

  8. 七誌 のコメント:

    実際のところ早く行橋市で実施してもらいたい。
    チェーン店の正しく売り上げを上げているところはまだマシです。
    黒字幅が常に小さく法人税などほとんど払っていないというパチンコ店の経営者がいました。
    大して高い車ではないのかも知れませんがクラウンに乗り、仲間を引き連れてキャバクラに通い、ゲームに高い課金をしていました。
    普通パチンコ屋で真面目に利益を申告しているところなんてないとのことでした。
    市場規模が発表されているので、多くの黒字が申告されているはずと思っていましたが、市場規模の金額は何を元に計算されているのでしょうか?

  9. ピンバック: 高岡さんがフジ韓流ゴリ押し批判したら干されたのでウジテレビ凸

  10. K_NKGW のコメント:

    小坪先生

    先生にお願いばっかりしてしまうと困らせてしまうかもですが、是非ともパチンコ潰しの前後でケアしてもらいたい点があります。

    アニメ業界と半導体業界についてです。パチンコ業界はナント言っても上記二つを支える巨大産業になります。むしろ二つの業界とパチンコ繋がりを絶たないと怨嗟の声が燃え上がるようにも思えます。

    アニメ業界と半導体業界がパチンコに頼らない仕組み作りも国会議員の先生方と組んで欲しいなとも思います。

    政府は国内の半導体メーカーには当り強いし、アニメ業界についても労働環境は過酷だとも聞きます。

    本丸攻めの前に何卒、アニメと半導体に優しい手を伸ばして欲しいです。(*`・ω・)ゞ

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