令和３年３月３１日、ウイグルを応援する全国地方議員の会は第二回代表理事会を衆議院会館で開催し、参加議員の全会一致をもって”中国による人権侵害に対し抗議し、日本政府に調査および制裁を求める声明”を採択した。
ウイグル協会からは、ケリム会長、アフメット理事、エズズ理事が参加。また国会議員としては、櫻田義孝衆議院議員、原田義昭衆議院議員、和田政宗参議院議員の御臨席を賜りました。（他、お名前を出してよいか調整中の先生もおられます。）
この場を借りて感謝申し上げます。
当会は、議案審査の形式をとっているため、会の了承のもと議案追加を行い、「報告事案」として取り扱った。参加して頂いた国会議員に（了解のもと）、地方議員が質問を行っていくという珍しい形式をとっている。踏み込んだ質問も出されました。
併せて、新たに吉田康一郎中野区議、鈴木正人埼玉県議が代表理事に推薦され、参加議員の全会一致により承認された。
議案審査一覧表および、当会の出席議員の紹介（写真など）は後日報告させて頂きます。
本日は取り急ぎ、会としての声明を公開させて頂きます。
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中国による人権侵害に対し抗議し、日本政府に調査および制裁を求める声明
今、人類は分水嶺に立っている。歴史上類を見ない残虐で卑劣な悪行に対して、勇気をもって立ち向かうのか、それとも見て見ぬふりをするのか。そして、我が国日本も同様に岐路に立っている。人権を守り尊敬される国となるのか、人権後進国となるのか。
3月22日、アメリカ、イギリス、カナダの3か国とEU（ヨーロッパ連合）は、中国のいわゆる新疆ウイグル自治区（本来は東トルキスタンと呼ぶべき）での人権侵害に関わったとして、自治区の当局者らに対し資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動した。これで、G7主要7か国のうち日本だけが足並みを揃えておらず、このままいけば日本は人権後進国と世界に認識される。
それに先立ち、昨年6月17日、アメリカではウイグル人権法が成立。そして、１月１９日、中国が国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」及び「人道に対する罪」を犯していると認定した。
また、2月22日、カナダ議会（下院）は中国が東トルキスタンでウイグル人及び他のテュルク系住民に対してジェノサイドを行っていると認定する決議案を採択した。さらに、2月２５日、オランダ議会は、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の状況についてジェノサイドと認定する動議を欧州で初めて可決した。
これら世界各国の動きの基となったのは、元カナダ国務省アジア太平洋担当大臣デービッド・キルガー氏と人権擁護弁護士デービッド・マタス氏の報告である。
それによると、1999年7月より、中国共産党政府が精神修養法である法輪功を撲滅する目的で徹底的な迫害運動を全国的に導入し、数十万人の法輪功修煉者が逮捕・拘束され不本意に大量の臓器の摘出が行われており、同時に、ウイグル、チベットの無実の囚人も強制的な臓器移植の標的になっていると報告されている。
ウイグル人の置かれている状況は、３年程前から急速に悪化しており、中国の新疆ウイグル自治区とされている東トルキスタンにおいて、ウイグル人の人権が著しく侵害されている。再教育機関と称する大規模な強制収容所に数百万ものウイグル人が強制的に収容され、狭い部屋に大勢が押し込められ、洗脳や拷問、臓器の収奪、生命を奪われるなど、およそ人の心を持っているとは思えない残虐な行為が行われている。
BBCニュースは、２０１８年１０月、１３万人が収容できる巨大な収容所をウルムチ郊外に発見したと報じ、AFPBBNewsでは、中国のウイグル人収容施設が５００か所近くあることを確認、１００万人超が収容されていると報じた。ウイグル人強制収容所について調査・研究をしているドイツ人のアドリアン・ツェンツ博士は、１０００か所を超える強制収容所が存在すると述べている。
強制収容者の数は、国連は約１００万人、米国務省は、８０万人から２００万人、米国防総省は、３００万人近くと発表しており、いずれにしても、先の大戦でのナチスの強制収容所での最大値とされる約７１万５千人をはるかに超えている。
ウイグルでは、独自文化を支える著名文化人がここ数年で一斉に姿を消し、確認できただけでも２年間で２７０人の人が強制収容所内で死亡している。奇跡的に強制収容所から生還したメヒルグル・トゥルスン氏は、一緒に収容されたウイグル人女性６８人のうち、９人が亡くなったと米国議会の公聴会で証言している。クチャ県の強制収容所においては、半年で少なくとも１５０人が亡くなったと地元の警察が証言している。そして、女性に不妊手術を強制したり、子供を親から強制的に引き離すなど、21世紀のこととは思えない事態が起きているとの専門家の報告が相次いでいる。
３月１８日、国際人権団体アムネスティ・ インターナショナルにより、中国が新彊で行う弾圧政策により、親と子が数年にわたって互いに引き離されているウイグル人の家族が、世界中に数千組いる可能性があると報告された。実際、我が子に会えない日本在住のウイグル人による相談も、当会に寄せられている。
さらには、3月30日に開催されたSMGネットワークの総会において、日本ウイグル協会より、厳しい監視下にあるにもかかわらず多数の子ども達が行方不明になっていると報告されている。加えて、同日、アメリカのバイデン政権で初となる「世界の人権状況に関する年次報告書」が発表され、中国が新疆ウイグル自治区で「大量虐殺を行っている」と強く批判した。
中国共産党政府は、1949年以来、自国民に対する残虐な人権侵害を大規模に繰り返してきたが、反面、「人権条約」に署名・批准している。そして、中国の刑務所や拘置所では組織的な拷問が日常茶飯事だが、中国は「拷問禁止条約」に署名し批准している。中国はウイグル人、チベット人、その他の少数民族を弾圧しているにもかかわらず「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」に署名し批准している。さらに中国は、国連人権理事会のメンバーでもあり、国連の常任理事国である。国際法は、国家が原則を受け入れ、自国に適用されることを受け入れたメカニズムを通し各国の努力によって整備されてきたが、中国によって完全に無力化されている。
よって本会は、人類の歴史に泥を塗る中国共産党政府による史上最悪の残虐行為に対し強く抗議し、日本政府に対してその調査および中国への確固たる制裁を求めるものである。
令和３年(2021年)3月31日
ウイグルを応援する全国地方議員の会
別エントリにて紹介させて頂きますが、下記のグッズについて、ウイグル協会の会長・役員出席のもと、地方議員の会として全会一致で承認されております。
ウイグル応援グッズ
（昨日までは、こちらの準備も行っておりました。）
人類の歴史に泥を塗る中国共産党政府による史上最悪の残虐行為に対し強く抗議し、
日本政府に対してその調査および中国への確固たる制裁を求める方は
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中国に恫喝され、恐喝され、チョー上から目線で属国みたいに言われてる我が国。
🔻尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家
Record China 2021年3月28日(日) 23時0分
25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗氏による評論記事を掲載した。
2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。
安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。
日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。
また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。
さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。
尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b874028-s25-c100-d0193.html
つい２.３日前には失業者一億人とか言う記事が出てましたけど、２億人とかの記事もまた出たそうで、中国では１億人位は誤差の範囲？…なのかしら。共産主義国で失業者？中国が一番隠していたい情報が何故、何処から漏れた？とか色々思い巡らしますが、それはともかく、中国の体制よりも我が国の体制です。入国制限中にも中国人を入れていたらしいですから全く信用出来ないです。日本に居るウィグル人が中国人に虐められてるそうですよ。前の北京オリンピックの時に、全世界的にフリーチベットの運動が盛り上がってましたけど、長野では中国人がフリーチベットを呼びかける人達の集まりに襲いかかってましたね。他の国でも起きてたようですけど。
それに今、海外では中国人と間違われた東アジア人が襲撃されています。中国人のチャイナウィルス撒き散らしで何万人もの死者が出た国では家族や友人を失った人達も大勢居るわけで、アジア人を見たら中国人だと思われるわけです。直ぐに何でも差別だ、ヘイトだと言い出す人が居ますけど、我々日本人だって白人を見て、黒人を見て、どの国の出身なのか分からないでしょう。と言うわけで先々、海外旅行が解禁になってもヨーロッパ、アメリカはとても危険だと思っていた方がいいでしょうね。何もかもが全てが中国のせい。全ての悪は中国から来てます。中国人を入国させたり、まして定住させてやるとか本当に信じられない😱🤯。中国人も韓国人も日本に有る全ての物を欲しがっています。怖くて堪りません。
『これから日本各地には、北池袋や西川口みたいな支那人街が誕生するだろう。「グーグル」や「フェイスブック」の経営陣や株主は、支那人に征服される日本人を見て、「馬鹿は後になってから気づくんだなぁ～」と高笑いだ。』
🔻ロックフェラーが贔屓にした支那 / 敵を育てる日本人: 無敵の太陽
2021/03/30 21:52
たいして珍しくもないが、最近も支那と米国の対立が水面下で激しさを増しているようだ。こうした国際関係を目にしているせいか、日本の保守論壇も「いざ、米支対決か !」という話題で盛り上がっている。しかし、「保守派」と評されている知識人でも、支那に言及する時は画一的な分析しかできないようだ。なるほど、いつかはアメリカ軍と支那軍の“小競り合い”や局地的な“紛争”はあるかもしれない。だが、当分の間は、両者が空軍や海軍を動員する総攻撃はないだろう。たとえ、合衆国政府が北京政府に政治的圧力を掛けることはあっても、熱戦にまで追い込む計画は無いはずだ。それに、習近平も馬鹿じゃなかいから、自ら進んでアメリカ軍を挑発するような真似はしないだろう。そもそも、支那人が得意とするのは全面戦争じゃなく、武器を使わぬ謀略工作や相手を精神的に揺さぶる心理戦である。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68852196.html
🔻「米超越は目的でない」 バイデン大統領に反論―
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032601363&g=int
2021年03月26日21時34分
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２６日の記者会見で「中国の目標は米国を追い越すことではなく、己を乗り越え、より良い中国になることだ」と述べ、バイデン米大統領が２５日の会見で世界のリーダーの座を中国に渡さない決意を表明したことに反論した。
華氏は「『対決は望まない』というバイデン大統領の発言に留意している」とも述べ、「衝突せず対立しないとの原則に沿って中米関係を処理するよう望む」と訴えた。
一方で華氏は「国際ルール順守に関し中国は模範生、優等生で、米国はおそらく劣等生だ」と語り、「中国にルールに従うよう説明責任を負わせる」というバイデン氏の発言を批判。「世界には国連中心の国際システム、国連憲章を基礎とする国際関係の基本原則しかない」として、米が主張するルールの適用を退けた。
………………
ゝ「国際ルール順守に関し中国は模範生、優等生で、米国はおそらく劣等生だ」
一体どんな性根をしてたら、こんな事をシャーシャーと口滑らかに言えるのか💥
中共が南シナ海に建設した軍事基地、あれ元々は人二人がやっと立てる位の満潮時には波の下に隠れてしまってた小さな岩礁ですよ。それを中共は我が領土と主張し軍事基地には滑走路も対空砲ミサイル発射台も設置されてしまいました。原発も設置するようで太平洋に放射能が漏れたらどうするんですか〜。
無能オバマは中国の軍事基地建設を全く無視、習近平が人民元を基軸通貨にしてドルを脅かそうとしてると知るまで、習近平に太平洋は二分してアメリカと中国で分け合おうと言われるまで全く中国の覇権拡張の魂胆に気づきませんでした。
フィリピンの領海には先日、220隻もの武装した中国漁船が現れたそうです。中国の脅威に対してドゥテルテ大統領は「中国船を追い出そうと海軍を出したら誰も生きては帰れない」と、お手上げ状態で何にも出来ないままでいます。
🔻海外「アジアに日本があって良かった」 日本大使館が発した力強い声明にフィリピン人が感動
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/?sp
人口１万７千人の国パラオが中国に反旗を翻す快挙w。新任のパラオ大統領が台湾を訪問され、駐パラオのアメリカ大使が大統領に同行しました。中国政府が激怒して発狂しています。中国が札束チラつかせ次々と台湾と国交のある国を断絶させて行く中、パラオの台湾への忠誠心は揺らがなかった。パラオは勇敢で立派な国。パラオ人は日本の統治時代の事を懐かしみ子供達に伝えてくれている国です。
🔻”背後にアメリカの存在!? “楽園”が中国に挑むワケ（2021年3月31日）” を YouTube で見る
https://youtu.be/63J9L_-m9KM
「今、人類は分水嶺に立っている。」
この一文、この言葉から書き始められている声明。
この言葉の重さが、多くの国会議員氏、地方議員氏、弁護士氏、人権活動家氏、学者氏
芸能人氏、アスリート氏、インフルエンサー氏、多くの国民の心に響きますように
心から願っています。
東京オリンピック、北京オリンピックと
分水嶺の中でも、はっきりと目に見えるような分水嶺となる行事が近づいてきます。
ウイグルを応援する全国地方議員の会の、益々のご活躍を願っています。
この波が世界を動かす大きな波になりますことを、心から願っています。
以上 文責 BLACK
良いね良いねー。ウイグルの可哀相な人たちを
日本で移民として受け入れていきましょう。
移民で日本の人口が増えれば少子化問題も
一気に解決！全てがバラ色の未来！
移民！自民！移民！自民！移民！自民！
移民に賛成な人は、先ず自分の家に最初に移民を受け入れて行きましょう。あなたの家から先ずバラ色の未来にして上げないとね。でしょ？
良いね良いねー
小坪議員全会一致での賛同、お見事。おめでとうございます。今回賛同された議員の方々に本当に心から感謝いたします。皆様方にはさらに飛躍されますようお祈り申し上げます。
【融和政策】をとったチェンバレン？
公明党の山口代表がウイグル人人権侵害に対して「対中制裁に慎重姿勢」なる報道。
【融和政策】というお花畑で、初期（ミュンヘン会談）断固たる態度を示さず、後にWW2における大量の死者を発生させました。
山口代表が優秀なのは知っています。
だから、自民党は彼の発想に引きづられるのでしょうね。
G7は根拠も無く、「中共」を制裁したと批判したも同然です。
台湾有事にも「Phoney War」を望みたいのでしょうね。
【ウイグル地方議員の会】が公明党の意見に反対し、声を挙げていただいた事に感謝します。そう考えると、選挙イヤーのこの時期に敢えての公明党の記者会見……
＞日本政府に対してその調査
この部分ですね。公明党も有無を言わせられない程の「調査結果」が出るか、大臣・首相レベルの声明が果して自民党から出るか…
政治に「希望」を求めたいものです…
悲観的な状況の中、艦長はめげずに頑張って下さい。
ウイグル人の悲惨さに比べて、我々が感傷に浸るわけにはいかないです。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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この問題に注力すると、懸念されるのがウイグル人移民に関する事でしょう。
現在、ウイグルでのウイグル人の人口は約８００万人と言われて居り、例えその１/１０が移民として訪日しても８０万人にも上ります。
現実問題として、これはほぼ無理である事は冷静になれば自ずと理解出来るでしょう。
更には少々エゴイスト的な発想ですが、ウイグルの地から多くのウイグル人が離れるのは、日本にとっては不利益でもあります。
ウイグルに於ける人口割合はウイグル人が約４５％、漢族が４０％を占め、この地からウイグル人が離散してしまうと漢族との人口比率が逆転してしまい、この地での中共の勢力を益々増大してしまう結果に繋がるのです。
日本にとっての利益はウイグルから漢族を追出し、ウイグル人の人口比率が高める事にあります。
つまり、我が国にウイグル人が大挙して亡命して来るのは、この基本的な原理に反するのです。
欲を言えばウイグル人がウイグルを取戻し、親日国家ウイグルとして再出発する事でしょう。
更に欲を言えば、独立した親日国家ウイグルが中共を敵視し、ある程度の軍事力を整える事が実現出来れば、日本＆台湾が極東地域を固め、中国の西側をウイグルが固めれば、軍事的には中国を挟撃する事が可能に成る為、必然的に中国は軍備を東西に分けて配備する必要性に迫られる訳です。
中国人民解放軍の内訳は陸軍機動作戦部隊が８５万人、海軍２３万５千人、空軍３９万８千人とされて居ますが、陸空兵力が約１２５万人弱と試算した場合、中共の対抗勢力としてウイグルが立てば単純計算で東西に各６２万人程の配置にせねば成りません。
実際には中国内陸部にも人員を配備する必要がある為、約６０万人弱と海軍の約２３万人の総勢８３万人が日本＆台湾が対処すべき対象となります。
これが現在のままだと、陸空兵力の２/３を極東に配備したと試算した場合、海軍と合わせると約１０６万人を相手にする必要があります。
これらを考慮した場合、ウイグルからウイグル人が離散してしまうのは、我が国にとっては余り良い状況ではありません。
重ねて更に欲を言えば、ウイグル再独立と共にモンゴルが中国に対する警戒心を強め、冷戦期の様に中国の北側を固めれば、中国は兵力を更に分散する必要性に迫られる必要が出て来る為に、極東地域で受持つ中国兵力を更に削減させる事が出来るのです。
つまり、我が国が相手にしなければならない兵力を減らす事が出来るのです。
これらを考慮すれば、ウイグル支援が我が国の国防と密接に関係する事が理解出来る筈です。
中共からすれば軍事力を増強するだけの国防策に迫られる様になりますし、一方で我が国にとっては只単純に軍事力を増強するだけの国防策に依存する必要が無くなります。
中共が軍事力を増強する事は、我が国にとって脅威ではありますが、過度な軍事力拡充は中国国内の疲弊も招きます。
若しウイグル再独立を成し遂げれば、中国を心理的に揺さぶる事が出来るだけでは無く、再び軍閥台頭による中国内部分裂への呼水となる可能性すらあるのです。
これらを誘う動きが、人道的支援の名の下に可能なのであれば、それに乗っかるしかないでしょう。
「日本国内に移民を引込むつもりだろ」などと言う考えは、表面的な事象だけを捉えた場合のみに産み出される発想と言えます。
つまり点を点としてだけしか捉える事が出来ず、点と点を繋いで線にする発想が出来無いのです。
「平和」「人道」と言ったキーワードをパワーワードに育て、相手国の国防力を削ぐ手法は、長年我が国が受け続けて来た敵による攻撃です。
ここに来てやっと、我が国のターンに入り始めたと言う事でしょう。
全く同じ方法を使ってヤリ返すのは、一種の意趣返しとも言えます。
而もそこに中国によるウイグルへ弾圧と言うプロセスを経ている以上、我が国がウイグルを支援する事は、我が国とウイグルとのWin-Winの関係を構築する事に繋がります。
戦争は味方が多い方が有利であると言う法則にも一致します。
我が国は近年、対中国を視野に入れた国防策へシフトして居ますがその計画完遂を待たず、若し日中が限定戦争であっても戦争状態に陥った場合、ウイグルへの支援を更に強化する事で、中国の極東地域の兵力を削ぐ事が可能ですから、今の内からウイグルとのルートを強固にしておくに越した事はありません。
尤もそんな事は中国からすればとうに見越して居る事なので、我が国のウイグルとの関係強化に水を差し続けて来て居ます。
ですから、我が国がウイグルとの関係強化に努めれば、中国からすればおいそれと日本に対して戦争を吹っ掛ける事が出来無くなります。
これは転じて「平和を保てる」事に繋がります。
これらを考慮すれば、ウイグルを応援する全国地方議員の会の動きは、実に理の叶った面白い動きを展開して居ると言えるでしょう。
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