武漢肺炎（新型コロナ）、CHINAの周辺事情、米国における動き。我が国を取り巻く内政上の動き。衆院解散や消費税の減税。
７月が終わり、８月になる。これから何が起きて行くのだろう。
「分からない」が答えだし、それ以外にはない。
そりゃ未来のことなんて誰も分からない。
けれど、流石にちょっとどうかな？とは思うし、何も考えないというわけにもいくまい。
新型コロナについては、経済的な余波を考えていく段階だと考える。
これは検討するとかいう生優しい意味ではなくて、もはや「どういう余波があるか」の被害想定をする必要があるという差し迫った意味だ。
経済を一旦は止めたのだけれど、観光業では取扱額が99％の減少。特定業界だから良いという話にはならず、例えば地域の交通であったり肉・魚などの食品のサプライチェーン（と言っていいのかな）も直撃する。
観光バスは観光バス単体で運営されているわけではなく、地域の足となる交通会社が運営する場合もある。観光への依存が１割２割だったとして、これが吹き飛ぶことで母体ごと落ちる危険性はある。
同じことは肉屋や魚屋など、仲買人を含めて影響を受けるだろう。母体ごと吹き飛べば、普通に肉・魚を買うことに困るという事例だって覚悟せねばなるまい。
ようは、地域の足が消失し、高齢者が病院に通院できないとか、高校生が高校に通う方法が消滅するとか。
そういう意味での、（民間が担っていた）社会インフラが消滅する危険性を内包している。
内包しているというか、そういう規模だ。すべてが観光という意味ではないが、各業界が地味に参画し、相互に影響を受けている。
ネット上では、「では、それを税金で」という話もあるが、荒唐無稽な話だ。
規模が大きすぎて、税での補填ができない。
先ほど消滅と述べたが、消滅するのは雇用だ。
仮置きの数字とするが、（東京都や大阪府などの都心部ではなく）地方都市で４００万人規模で失業者が出ることも想定せねばならない。
一説によれば、毎月１万人という数字もあるが、長引けば倍々と増えていくように思う。
そんな雇用の受け皿は、地方都市には存在しない。また今後において創出できる規模ではない。
先ほど税での補填が不可能だと述べたのは、だったら４００万人の雇用が吹き飛んだ場合、４００万世帯に対して月額２０万円程度のベーシックインカムを支給するというのか？
そんな財政処置は土台無理で、足し算とか引き算というレベルで、無理なものは無理だ。
私は財務省が掲げる方針とは全く違う考えをもつことは明言しておくし、つまり財政再建派に与するものではないけれど、税で補填できる規模を越えているという主張はさせて頂きたい。
何を恐れているかと言えば、連鎖倒産に近いもの。
仮に何の手当もできなかったとして、観光業の打撃が飛び火し、地方の経済圏を直撃したとしよう。
次に起きるのが何かと言えば、例えば自動車の需要だ。電気自動車の推進とか夢のある話もあってよいとは思うけど、設備投資が大きく減退することは不可避となる。他には白物家電なども。
海外も含めて全体的に悪いわけで、ここで地方の失業者の急増が直撃するば、次に吹き飛ぶのは二次産業だろう。自動車メーカーは、一社ぐらいは消し飛ぶ可能性すらある。ブランドごと無くなるという意味だ。
白物家電のブランドも同じだ。私が４００万人と仮置きした数字は、まったくもって仮置きなのだけれども、この影響が伸びた場合には誇大妄想だとは思わない。
ワクチンが開発されたとしても、大きくは効果を発揮しないだろう。
これは医学的なものではなくて、当然ならが「経済的な効果」という意味だ。ある意味では新しい生活様式というものは浸透しつつあり、仮にワクチンが開発され、潤沢に流通し、コロナが恐れるべき対象でなくなったとしよう。
人は覚えてしまったのだ、「別に飲みに行く必要なんてなかった」という当たり前の現実に。私はそもそも酒自体を飲まないのだけれど、人々は「贅沢しなくても生きていける」という現実に気づいてしまった。
それは個々人で見たり、家族単位で見た場合には悪いことではない。むしろ良いことだ。
けれども、本当に社会構造が大きく変化するような話であり、いまの既存の法人は相当数がビジネスモデルごと吹き飛ぶだろう。
それはそれで世の流れというものであり、何でもかんでも行政が介入することに私は賛意を示さない。
けれどもあまりに急進的な変革は、地域というか、人々の生活を破綻させることも現実であり、その変化スピードがあまりに速い場合には対応すべきだと考える。あくまで特例対応として。
私は、GOTOは悪いものではなかったと思う。
これしかやりようがなかった。悪しざまに叩かれるほどの政策であったろうか。
予算規模を見ても、政治家個々人が何かやって動くような金額ではない。あれを見るに、「真面目に考えて、あれしかなかった」ように思う。
タイミングは悪かった。気温があがれば、落ち着いていくという淡い希望の中、V字回復の狼煙として用意されたものだろう。
まるでミッドウェーだ。第二波ともろにかぶってしまった。
残念ながら効果は限定的だろう。
つまり、不可避になるという予測だ。７月が終わり、８月になる。
GOTOが効果を生じ得ないとするならば、私の当たって欲しくない予測のように、地方経済に深刻な打撃を生じてしまい、
雇用の急減、および地方経済では受け止めきれない失業者となり、例えば賃率の低下なども含め、地方の需要は急減速してしまう。
一周まわって、自動車産業や白物家電の需要に直撃していく。ここへの影響、つまり二次産業における弩級戦艦クラスの爆沈まで、半年から一年程度か。
あのクラスの企業はそれなりの内部留保を持ってはいるけれども、売れないものを何年も生産し続ける企業体力はない。一年もつのか。
そういうのが確定していったのが７月だったように思う。
次に、CHINAの話をしていこう。
米国の話もだ。
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嫌な話になるけれど、極論としては戦争が一つの選択肢になっていくように思う。
これは私がしたがっているという意味ではないし、煽る意味もない。
私がとか、日本がではなくて、
結果的に、CHINAも米国も、それを覚悟して舵を切っていく。
俯瞰して見るに、それを現実的な選択肢として覚悟せざるを得ない情勢になっていくように思うのだ。
米国にしても大統領選がある。
ここでトップが退くわけにもいかない。
米国は譲歩が難しい情勢だし、もともとそんな大統領ではない。
というか、米国の国民感情というか、アメリカ人の性格というものもあるだろう。
度重なるポリコレに疲弊しているように思うし、アメリカには退く理由がない。
CHINAはどうかと言えば、ある意味では滅びる寸前だ。
北朝鮮化という言葉が適切かは分からないけれど、ミサイル外交みたいな方法を強めて行く。
理由は北朝鮮と同様に、内政が上手く行っていないからだ。
もともと電力すら不安定な国だったから、三峡ダムの発電は重要だとは思う。
単に止まりました、壊れましたとも言えないのだろう。
消失する国土の規模も膨大で、都市機能を喪失する都市数だけでも凄まじい。
香港で強硬に出てきた理由は、もはや内政の統治が、実際としては機能していないからではないか。
尖閣で強気な動きを継続しているのは、そうせざるを得ないからだろう。同じことはウイグルやチベット等にも言えることだ。
単なる領土欲とか、覇権主義とは異なる空気も感じる。
CHINAは、馬鹿ではない。
それは正しく恐れるという意味であり、「バカではない」はCHINAを礼賛する意図ではない。
北朝鮮のように自暴自棄の選択をとる組織ではないのだ。
にも関わらず、かなり間抜けとすら思える発言や判断を繰り返している。
自ら気づかぬわけもない。
だったら、そうせざるを得ない状況にあると見るのは自然だろう。
CHINAはCHINAで「外部に対して退かないスタンス」を維持する必要に迫られているのではないか。
つまり、内政上の理由として。
ならば、CHINAが米国に対しても退かない可能性はある。
どちらも退けぬチキンレースが行き過ぎた場合はどうなるか。
戦争だ。
そして、そうなる可能性を覚悟したうえで、米国もCHINAもカードを切りあっているように思う。
ここでいよいよ景気が悪いとなれば、つまり世界恐慌みたいなことになれば、
どちらの陣営も「ここまで来てしまえば、、、かくなる上は」と判断しても不思議ではないということを述べたい。
米中が本気でやりあったとき、私たちは無関係でいられるのか。
答えはNOだろう。
日米安保もある、米軍基地もある。
自衛隊も含めて、我が国は否応なしに巻き込まれるのだろうし、
テロリストという形で後方破壊工作を実施された場合、被害を受けるのは都心部の日本人だろう。
誰しも無関係とは言えない。
ライブ配信してみようと思ったのだけど、できなかったという話。
夜中にライブ配信をやってみようとしたところ？悲しい事実が発覚！
地味にショック。
正直、眠かった。
寝ようと思ったとき、どうしてもやってみたくて失敗、、、
チャンネル登録お願いします。
1000人いないと配信できないみたい。
うーん、この時、こういう話を唐突にしたいなって思ったんだ。
で、やり方が分からんで、どうやらチャンネル登録者が１０００人いないとできないみたい。
定期的に使うかは分からないけれど、「あぁ、もう言ってしまうか！」と思って配信しようと思ったんだ。
結局、やり方が分からない（というか基準を満たしてなかった）ので、ものすご眠たくなったし、少し落ち込んで前述の動画を撮ったのだけれど。
（おかげでとても眠そう。）
あぁ、７月が終わる。
そして８月になってしまった。
これからどうなるのだろう、と考える。
未来のことは誰にも分からないのだ、
だから私も分からない。
けれども、真剣に考える必要に迫られている。
こんなことも動画で言っていけたらいいなぁ、と思った。
一歩、前に出る勇気。
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【支援要請】戦うための、武器をください。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪さん これで貴方もメディアです。
いやがるのは既存のメディア、速報性、説得力、拡散スピード、受け取り側の理解が飛躍的に上がるんじゃないかと思います。
チャンネル登録しました
なんか、今年に入って私、鯉は動画ばかりを紹介してますね。影響与えちゃったかな？
でもね。文字も良いけどライブも良いんです。家事をしながら聞けるからラジオ感覚。
登録しました。
嬉しいです。チャンネル登録しました。趣味の手芸をしながら🧵🧶お話をして聞くことができるので撮っても嬉しいです。有難うございます。
これからは一人一人がメディア、発信局になるのでしょう？
TVのニュース、報道番組は日本人をダメにします。
私も応援させて頂きます。
小坪先生、チャンネル登録ｂおｋです！！
はやく、１０００人いくといいですね！ってゆうか、どんどん、小坪チャンネルのことを拡散！拡散！拡散！しますね！
小坪先生、お時間があれば、綾瀬市議の笠間昇先生のツィキャス（Ｙｏｕｔｕｂｅ配信もされてますねｗ）に参加されて、小坪チャンネルへの参加をこそっ！！と呼びかけるのもありかもｗ
🔻第3次大戦に続く夏への扉…誤読されるポンペオ演説: 東アジア黙示録
https://dogma.at.webry.info/202007/article_5.html
2020/07/28 01:34
第3次世界大戦の扉が開くのか…“宣戦布告”とも比喩される米ポンペオ長官の大演説。しかし、その主張は誤った対支那政策の後悔と自戒に満ち、物憂げなトーンを帯びていた。
素朴な疑問が浮かぶ。機密書類を跡形もなく処分するのに、人目につく屋外で焼却する間抜けがどこに居るのか…細かく裁断し、酸で溶かした上、下水に流せば良い。
「煙を確認したが、警察や消防が建物内に立ち入る許可は与えられなかった」
地元警察側は、そう語る。米テキサス州ヒューストンの中共総領事館で7月21日午後、火災が発生。惜しくも建物に延焼せず、鎮火したが、多数の消防車が集まり、一帯は物々しい雰囲気となった。
▽中共総領事館に急行した消防車7月21日（ABC）
ボヤではなく、中庭で書類を焼いていたのだ。その一部始終を捕らえた動画も存在する。通りの向かい側にある高層ビルから撮影したもので、職員がドラム缶風の容器内に火を放つ模様が映っていた。
消防や報道のヘリが上空から撮影したのではない。中共総領事館サイドは、外部から丸見えであることを承知で、堂々と焼却を実行したのだ。パフォーマンス的要素が強く、全てが謎めいている。
▽中庭で書類焼く総領事館職員7月21日（the sun）
「我が国の知的財産と個人情報を保護する為だ」
米国務省は火事騒ぎの翌日、声明を発表し、同総領事館の閉鎖を命令した。中共は怒り狂った言葉遣いで米政府を非難し、報復だとして成都の米国総領事館の閉鎖を打ち出した。
米支外交当局の激突である。退去命令無視でヒューストンは一気に緊迫するかと思いきや、米当局者は普通に通用口から入り、中共職員もあっさり総領事館を離れた。
▽通用口から入る米国務省職員7月24日（ロイター）
同じ日、在サンフランシスコ中共総領事館に逃げ込んでいた支那人研究者が拘束された。中共軍所属の身分詐称が直接の逮捕容疑だが、注目は中共側が抵抗を諦め、軍人を差し出したことだ。
(新記事なので後はサイトでお読み下さい)
領事館や大使館は治外法権なので中には入れない筈、この女性軍人が逮捕されたと報道された後、ネットでは盛んにどうやって逮捕した？とバズってましたが中国側が自国民を自ら差し出したとは驚きですね。
その後、中国側も報復として四川省成都のアメリカ総領事館に退去命令を出しました。お互いの大使館なり領事館を閉鎖して即座に退去しろと言うのは、もう外交で話し合う時は終わったと、ひと昔前なら
戦争前夜の動き、まるでハルノートを突き付けられ平和外交への道を断たれた、ことここに至っては戦争止むなしと身構えた我が国を思って心穏やかではなくなり胸の鼓動も高鳴りしてきます。しかし、今の日本はアメリカとは同盟国、アメリカの動向を見て、この憲法改正も未だに出来ないで国防をアメリカに頼っている恥ずかしくて情けない状況で今日本に出来る事は何かと考える以外の選択肢は有りませんよ。アメリカは、これまでの政権と違って尖閣諸島への関与を強める、日本を守ると言ってくれてるのですからから。
それはそうとアメリカがあんなに支那人スパイを一網打尽にしようとしてるのに我が政府は何にもしない気ですか？前にもアメリカでは孔子学院を全て閉鎖させた時も、孔子学院なんて怪しいに決まってるのに何にもしなかったし、中国人留学生なんて皆スパイに決まってるのに、飛行機代から滞在生活費、授業料まで全部を出してやって日本でのスパイ活動をサポート。中国共産党は中国人を世界に放ってチャイナウィルスを撒き散らし、何処の国も受けた経済ダメージは膨大甚大。ほんとスパイ防止法がない日本が情けない。在日朝鮮人が浸透してしまった、特アの為ならと日々プロパガンダを展開し日本を弱体化させようとしてるマスゴミと、キーキー、キャァキャァ言ってる位なら猿でも出来るカス野党を税金でヌクヌクさせてやってる日本の状況が情けない。
……………
「チャイナから来た勤労者や学生の全てが、小銭を稼ぎ、知識を得る為に来たのではないことを知っています。多くが私達の知的財産を盗み、国に持ち帰る目的で来ているのです」
…………
総理の決断に呼応して中国にある生産拠点を国内回帰または東南アジアに移転させる企業が第一弾として８７社が決まりましたが国内では大々的に報道されてないようですね。海外では、さすがに日本だと先陣を切った日本に続けと賞賛されていますよ。
チャンネル登録しました。
中国が今戦争を仕掛ける理由はないでしょう。まずは米大統領選の結果待ちではないでしょうか？
チャンネル登録しました！
小坪議員様、おはようございます！
月初めの朝一番、ライブ配信を拝見致し微笑ましく存じ、眠たそうながらも何とか御自身を伝えようとされる御姿の画面に向かって、「小坪さ〜ん」と手を振って呼びかけておりました。流石、チャレンジャー小坪！
ブログ同様これから期待致したく存じます。
(睡眠不足は健康を害しますよ！)祈
新型コロナ騒動は世界的に仕掛けられたもの。
それを国民に仕掛けているのは国そのものであること。
経済を元に戻すには新型コロナウイルスが存在しないことを皆が理解すればいいだけ。
徳島大学の大橋眞元教授の動画はYOUTUBEにあるので是非見て欲しいです。
チャンネル登録しました。
徳島大学名誉教授 大橋眞先生の、厚生労働省での記者会見動画です。
https://youtu.be/8b4VH-75g2g
なんせ老人ばかりになれば外出も外食もしないし、お金を使わないわよね
なにを今更wwそれが今の日本でしょww
仰ってる事が財務省と同じよ
仮に米国や中国が戦争を行うとしても兵器を国内企業から買う原資は税金ではありません、国債です。
戦争というのは国債増発により民間企業に兵器を作らせて戦場でそれを消費させる景気対策の側面が残念ながら有ります。
大東亜戦争以降、戦争を封じられた我が国は、国債をインフラ整備に充当し付加価値の高い国土と国民を作り上げ豊かになりました。
コロナ禍の今、国民を守るために、税金に拘らず国債を増発するのは世界一の債権国である日本であるがゆえ出来る、一種の戦争措置かと思います。
コロナとの戦争は勝つまでやらねばなりません。
ミッドウエーでの被害の後でも優秀なパイロットはまだまだ居ました、本当日本が負けたのは、パイロットという個人に自己責任を押し付け、戦力を逐次投入したガダルカナルだと考えます。
今は地方の観光産業にとってマイナスのキャッシュフローしか無い状態、地方議員の方には、積極財政の国会議員の足を引っ張ることなく、後押しをお願いしたいです。
医療従事者の本音としては、go toキャンペーンは時期尚早。医療従事者にお金を配ったり、go to で税金を使うならば、マスクやガウンなどの医療材料の国内生産のために投資して、早急に品不足を改善する方向で使ってもらいたい。国内生産で雇用の確保に繋がるし、何よりも、観光立国とかいう質実剛健とは対局にあるちゃらい国ではなく、モノづくりの国に回帰してもらいたい。マスクを自分で工夫しながら作ってみて、モノづくりは楽しいが、やらないとわからないことだと認識したからでもあるが、より多くの国民にモノづくりの価値を理解してもらい、モノづくりの国として再起するきっかけになってほしい。
共産主義の本質が独裁国家になる事は、歴史が証明しています。
当然、日本共産党も同じですので、弱者を騙して権力を党中央に集めているだけです。
米中の戦争は経済の不均衡から始まり、知的財産問題、人権問題へとエスカレートし、米国への内政干渉で一気に加速するのでしょう。
アメリカ総領事館の閉鎖命令によって、在中米国民の保護が出来たわけですので米国は助かります。
アメリカの大統領選挙も残り３ヶ月となりました。選挙予測は前回の大統領選挙と同じく相手民主党の候補が優勢のようです。
選挙日の延長も却下されましたので、起死回生の切り札は戦争しか時間的に残されていません。
戦火は南沙諸島の領有権が認められないにもかかわらず、違法占領している中共軍の合法的排除の可能性が高いようです。
日米豪の合同演習も行われていますので、準備は進んでいるのでしょう。
日本の経済と言うより、全世界の経済の流れが変わってしまう程のコロナ禍です。
市議も書かれていますように、経済に必要な無駄や過剰に近いものの存在に気付いてしまったのです。
有れば楽しくて見栄も張れるけど、無くても生活には大した問題が無いことにです。
価値観の変化によって、見栄（我欲）や娯楽に支えられてきた産業や仕事から厳しいものになりそうです。
今までの社会の仕組みのままで対応しようとしても、歪が大き過ぎて付け焼き刃の政策しか出来ません。
明治維新の是非はともかく、日本の仕組みが大きくシャッフルされて近代化しました。
今から必要な事は、令和の維新（政党ではありません）なのかも知れません。
ヒントは、明治維新で切り捨てられたものの中に、大切なものがあるような気がします。
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もし、米中の実戦が始まれば、在日米軍基地が狙われる可能性も有ります。
さすがに、ミサイル攻撃は無いと思いますが、周辺施設へのテロ攻撃は十分有り得ます。
電力関係も脆弱ですので要注意ですね。
危機にある日本と日本人を救うのが税金、というのは、そりゃ荒唐無稽ですよ。
国債発行でこの時期を乗り切るのに決まっているでしょう、三橋理論・藤井理論・ＭＭＴは誤りですか。
もし国は救えないというのであれば、どうしろというのでしょう。
GO TO に合わせて、国民みんなで国内旅行しろですか。
私は楽しみにしていた半年ぶりの旅行・沖縄行きを、泣く泣くキャンセルしました。
仕方ないです、今のテレビの「感染者急増、第二波だー」という、この世の終わりのような報道の中では、周囲の目も怖いし、自分もバカンス気分にはなれない。
みなさん同じだと思います、だからしばらくは国による休業補償・粗利補償で倒産・失業を防ぎ、国民はなるべく家で静かに過ごすしかないと思います。
仰る通り、このデフレ下ではいくらでも国債を発行できる状態であり、それによって国民を苦しみから救うことができます。
税金の一番の目的は物価上昇率の調整であって、財政政策を制約するものではないと考えます。
パナソニックが社内の売店で自社制作のマスクを販売しました。サンプルで頂きましたが、暑い夏でも最適です。また、皆、純国産に飢えているのでしょう。1箱2000円50枚入り、100ケース有ったマスクが一瞬で売り切れとなりました。製造業の経営者さん達。これが世の中の流れです。適正価格、日本人は賢明です。正しいモノの価値を理解してます。
大澤昇平
@Ohsaworks
アメリカら、48 時間以内に南シナ海の
中国違法建造物を爆破予定
午後2:55 · 2020年7月31日
（ლ ‘０’）ლにゃんと！
@kimipcin
3日前の情報ですが・・・48時間に迫りました
脅しじゃなく本気でヤるのね
中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」
午後5:06 · 2020年7月31日
↓ ↓ ↓
中国の専門家の警告…「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.07.28 11:35
「米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が２６日報じた。。。。。
。。。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２６日、米軍が南シナ海にほぼ毎日３－５機の偵察機を送るなど、南シナ海と中国の海岸に対する偵察飛行を記録的な水準に増やしていると報じた。
多維新聞は中国の専門家らを引用し、米国の最初の奇襲打撃対象は、現在中国軍が駐留していないスカボロー礁（中国名・黄岩島）になる可能性が高いと報じた。その次のターゲットは中国で南沙諸島と呼ばれるスプラトリー諸島と予想した。
中国が滑走路などを建設したファイアリー・クロス礁 （中国名・永署礁）とミスチーフ礁（中国名・美済礁）、スビ礁（中国名・渚碧礁）を攻撃した後、周辺暗礁をミサイルと大砲で破壊する可能性が高いということだ。
最後には中国以外の国が支配を主張する暗礁などをＢ－５２Ｈなど戦略爆撃機を動員して爆破し、南シナ海関連国の領有権主張紛争を解決するという手順だ。パラセル（西沙）諸島のウッディー島（永興島）などに戦闘機などを布陣した中国がどのように出てくるかがカギとなる。
これに関し北京の外交筋は、米国がまず中国に南シナ海人工島に設置した施設の撤去を要求するはずであり、中国がこれを受け入れない場合は戦争を覚悟して武力を行使する手続きに入る可能性が高いと述べた。 」
（タイミングはいつかわかりませんが、米国はここらあたりから手を付けるのでしょうか。戸締りさんいわく、金融制裁も始まったそうだし。すごいね。）
別トピックで長くなるため、2回にわけました。
海乱鬼
@nipponkairagi
二階「自民党がこれから伸びていく道は女性議員の活動にかかっている。女性議員の数をもっと増やす事を考えないといけない。」 日本の国防費は年5.3兆円。男女共同参画センターに年8.3兆円。男女平等に国防費より多い税金を使う日本を喜ぶのは、中共と二階だけではないか。
ユーザーA
男女共同参画費に8兆円もの金が使われているが大半が天下った連中の給料と天下り先になる男女共同参画センターの箱物を作る金に使われている。ハッキリ言って無駄以外の何物でもない、だって何の結果も出ていないのだから。実質1兆円もあれば十分、残り7兆を防衛費に当てた方が良いと思います。
ユーザーB
「…珍説が言っている「男女共同参画の予算」とは何なのか？というと、防衛費や社会保障費などを全部ひっくるめた国家予算の中から「これは男女共同参画社会のための費用っていえるんじゃね？」と判断したものを加算した額を指して「男女共同参画の予算」と呼んでいるわけです。 意味わかりませんか？
海乱鬼
@nipponkairagi
だから？予算には変わりないじゃないですか。
それを言うならば、防衛費や社会保障費を組む上で、内閣府が意識的に男女共同参画に肩入れした予算組みをされているとも言えますし、国防に直接関係ない災害対応費用などは差し引いて比較するべきなのでしょうか。内閣府に男女共同参画と予算組みされているスケールの話が重要なのではないのですか？
ユーザーC
驚いた。国家予算の大項目扱いレベルのものが各省庁を横断して分散されている。男女共同参画って制度改革が主たるものだと思った。こんな莫大な予算が必要なのか疑問が残るし何より予算計上の手法に疑義がある。
Tomo
@Tomo20309138
CIA約1兆6,000億円(人員約2万1,600人)、
英国秘密情報局約4,000億円(約7,300人)、
ドイツ憲法擁護庁約500億円(約3,100人)
内閣情報調査室約35.3億円(250人)、公安調査庁毎年約153億円(約1,600人)、警察等も含めてインテリジェンス総予算は【約330億円】程度。
データは長尾議員ブログ参照
（内閣府の令和元年度男女共同参画基本計画関係予算額（分野別内訳表）というのを見に行ったんですけど、令和元年は9兆円近くになっていました。就労支援やDV対策とかはまだいいとしても、文科省の「独立行政法人日本学生支援機構の大学等奨学金事業の充実」に674,400,000,000円も使われています。独立行政法人日本学生支援機構のホームページによると、留学生受入れ促進プログラム（旧文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）も行っているそうで、これにも日本国内の男女共同参画事業の予算が使われているんですかね？これを政府は承認してんの？誰がこんな仕組みを作ったの？誰も精査しないからって、文科省の利権にしてやりたい放題やっているんじゃないの？みんなの税金でぬくぬくとしながら日本と日本国民をコケにする文科省など、犬HKと一緒に解体されればいいと思います。）
（おまけ。同HPから引用）
2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査等について 令和2年4月
1.調査結果概要
【1.2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査】
各年5月1日現在の外国人留学生の在籍状況を把握するための調査です。
令和元年5月1日現在の留学生数は312,214人
平成30年5月1日現在と比較すると、13,234人（4.4%）増
うち、高等教育機関に在籍する外国人留学生数は228,403人（19,502人（9.3%）増）
日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は83,811人（6,268人（7.0%）減）
出身国（地域）別外国人留学生数上位10か国（各年5月1日現在）
国(地域)名 留学生数（人） 前年度比増減
令和元年度 平成30年度 人数（人） 増減率（%）
中国 124,436 114,950 9,486 8.3%
ベトナム 73,389 72,354 1,035 1.4%
ネパール 26,308 24,331 1,977 8.1%
韓国 18,338 17,012 1,326 7.8%
台湾 9,584 9,524 60 0.6%
（以下略）
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日本に財政問題はありません。長期国債の金利は限りなくゼロに近く
100兆円規模で国債発行しても「何の問題もありません」
むしろ、政府が金を使えば、２０年続くデフレを脱却できるチャンスです。
大事なことなので繰り返します。日本にお金の問題は「ありません」
企業も家庭も消費増税➕コロナで壊滅的なダメージを受けている。
救えるのは「日本政府」だけです。地方議員は政府に超積極財政を求める時です。
ワクチンを打たせて製薬企業に利益をもたらすとともに、そのワクチンには
有害物質や不妊になる成分や人間の遺伝子を改変するものやナノマイクロチップが
入っていて、病人製造や人口削減や人間改変や５Ｇ電磁波で脳波を操作したりして、
その後、マイクロチップが体内に入ってないと物も買えなくなるなどと言われております。
これが絵空事でないことはネット検索するだけでわかります。
だからこそ、ワクチンを打たせるためにコロナ大騒動を仕掛けてるわけですし、
夏になって検査数を増やして、陽性反応者を増やし、マスコミが異常にそればかり
報道している一方で、日本政府はファイザーと6000万人分のワクチン供給の契約を
決めました。まともな政府が安全かどうかもわからないまま契約しますか？
コロナを怖がらせれば怖がらせるほど、ワクチン契約に反対する人は少なくなります。
このために動いているのが自民党・公明党の政治家たちや官僚たち、マスコミ、
御用学者たちです。この構図を前にしたら、ＧＯＴＯとかは些末な問題です。
国民の健康や幸せを平気でグローバリスト勢力に売り渡す自民党・公明党・マスコミ・
御用学者たちは国民の敵であって、刑務所に入らないといけないはずの人間たちです。
だいぶ前に登録済みでしたよ。
増えて良かった！