まずもって四号・五号保証の全都道府県への施行、様々な給付金処置を評価したい。現場レベルでは筆舌に尽くしがたい混乱は生じている。だが、やらないよりは良いと誰しも歯を食いしばって地方行政も戦っている。
保証協会も、今こそ本来の意義に立ち返り弾力的な運用に期待する。
貸付や猶予のみでは限界があり、直接的に金銭の補償をしていかねば社会制度が崩壊するだろう。ここで声を大にして述べたいのは「大幅な減税が求められる」こと、そして、その中でも消費税は象徴的な存在であること。
政府は矢継ぎ早に対策を実施している。そのことは理解する。
自治体独自のものも含め、給付金処置も実施はされている。速度感について思うところはあるけれども、緊急事態条項を持たぬ我が国は、これらに関連する立法行為はなされてこなかった。仮に緊急事態に即した法整備を行った場合、違憲立法審査権で討ち取られていっただろう。
その中で、総論的に言えば”よくやっている”という評価は、現場の末端である地方議員として述べておきたい。
だが、足りない。
自粛などにより、サービス業、旅客業を含め想像以上に経済への打撃は凄まじい。
就労者それぞれへの補償も必須でる。私自身は【労働者の側に立つ】ことは強く明言しておくし、また特に就職氷河期世代への特段の配慮を掲げるものだけれども、だからと言って法人が無事とも思っていない。
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（OGP画像）
経団連系の大企業にしても無傷ではなく、それなりの内部留保があるとは言え株価の暴落の影響もあり、一部はショートして倒れる危険性はある。あたかも敵のように罵ることもあるが、かと言って、その規模の大企業が吹き飛んだ場合には影響は確かに甚大だ。傘下企業や仕事を受注する中小零細企業の数を考えると、一発で焼け野原みたいになってしまう。
まだ身動きがとれて、苦しいときに「苦しい」と伝える術のある大企業ではなく、
特に地方都市の中小企業は、この余波に耐えきれるだろうか？というのが私の率直な感想です。
その街を代表し、その地域に限定して言えば（いつまでも存在すると錯覚してしまう）”無敵の看板企業”であっても、老舗の看板を降ろす事態は容易に想像できる。それはまさに地域の活力を喪失することに他ならず、就労者の保護の観点からも重要な政策だ。覆水盆に返らずとはこのことで、いわゆる組織（もしくはグループ）が滅びてしまえば、のちの建て直しも簡単ではない。
消費税は、象徴的なものである。
メリットも確かにある。例え、それが反社会的な存在であれ、脱税ばかりするようなものであれ、いかなるマネーであっても（また福祉予算を利用する立場の高齢者であっても）、世代・属性の如何を問わずに課税されるという意味では、公平な税制という側面は真実でもあろう。
だが、その実態は「売上課税」だと私は感じています。
単に消費者が納税しているとは言い切れず、商品価格に同額を乗せているとはいえ、中小企業の「売上そのもの」（利益に対してではない点がポイント）に課税するのです。これでは、企業単位の経費が残らない。中小企業の経費とは、経済効果として大きなもので、「どうせとられる（課税される）ぐらいならば！」と、経営者は意地になってでも使う。
当時、セルシオやクラウンがバカ売れしたが、あれは「課税されるぐらいなら、会社でいい車を買ったほうが！」という経営者らが相当数いたからであり、それは地方の中小企業でも同様だった。これが我が国が自動車が売れてきた遠因であり、この経費の支出先は自動車だけではなく、ちょっとした飲食とか、ちょっとした備品購入など多岐に渡るのです。
中小企業に”経費の枠を増やす”というのは、なにも経営者のためだけではなく、社会を循環する金銭の総量をあげる効果が期待できる。
では誰が反対するかと言えば、それは経団連系の大企業です。
輸出戻し税について検索してもらえれば分かりますが、本来は課税されなかった額として「同率の税」が還付される。消費税で納められた金額の、確か３割ぐらいだったと思いますが、実は大企業への還付金に使われている。非常に大きな額で、例えば１０億円を海外に輸出したとすれば、１０％の１億円が還付されるという仕組み。
消費税の還付で儲けてきた存在だって、確かにある。
今回は、仮に消費税を「０％にします！」と宣言しても、流石に大企業らも黙るだろう。
そうせねば、我が国の社会機能が持たないからだ。政治力学として、それが時限立法でも構わない。これぐらいせねば、社会をお金が回らない。
いま我が国は、そして世界は感染症予防を戦っています。
私も同じ観点であり、まったくもって同意です。
けれども、もう一つ戦う分野があり、それは経済です。
病気でも人は死ぬ。
だから戦う、そこに強く同意します。
けれども、経済でも人は死ぬ。
この観点も同じく持たねばなりません。
経済と聞くと難しく感じますし、私も経済の専門家ではないとは言っておきますが、
単に「ご飯が食べれなかったら人は死ぬ」とか、「物流が完全停止すると、大都市では餓死者が出る」ぐらいの話です。
併せて、もはや世界恐慌の恐れすらある。
CHINAの経済は、すでにどうにもならんだろう。習近平は、経済以外もコントロールを失いつつあると見ていい。
米国も緊急事態を宣言しており、米国をハブとした経済活動も消極化せざるを得ない。これは防疫の観点から評価されるものであり、私は批判しない。そのうえで、経済政策の重要性を強く訴えるもの。
なんとか制御が効く、国際的に経済に影響を与えることができる存在として。
我が国と米国が協調し、異次元の経済政策をうたねばならない。
それは、「貸付」だけでは足りず、「助成金」を。しかも、かなりの額の助成金を。
併せて、消費税の０％とし、中小企業の経費枠を用いて地方の経済を回して行くこと。
これは、世界恐慌を抑止する一つの手段であり、
国際的にも我が国が求められている判断だと考える。
今回ばかりは、経団連系の大企業も反対はすまい。
ピンチをチャンスに。
皆で共に戦おう。
いまこそ、民意を示し、世論を喚起するときだ。
消費税の減税を、できれば「消費税の０％」を！
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（最下段に、少し怖いことを書いてみます。）
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次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
最近は、未来日記みたいな扱いを受ける私のBlogですが、本稿は過去記事です。
３月１５日、つまり今から約二か月前の記事。制度がさらに拡充されているため、リード文のみ修正はしております。
しかし、本文については一切修正しておりません。
↓下記が実際の記事です。↓
【世界恐慌を防ぐために】我が国は、「貸付」だけではなく「助成金」を。併せて、消費税を０％に。【政治判断を求める人はシェア】
当時、ネットで「世界恐慌」というフレーズを使った際、どうなったか。
縁起でもないとか、政治家として発言に重みを持ってくれとか。
実は保守からも相当な非難を浴びた次第です。
この前後において、政府批判と誤解を与えかねないぐらいの、かなり手厳しい指摘も行いました。
（いま皆様が体感している現実を）二か月前には認識できていたため、焦っていたのもありますし、
あれぐらい言わないと、物事が進まないと思ったからです。
私の改選は４月１２日の投開票（５日告示）でした。
つまり本稿の執筆は、告示まで３週間ほどの状況で、一瞬で書き上げたものです。再選に向けた動きではなく、任期いっぱいは政治家で在り続けようとした意地でした。
今回、再掲するにあたり、本文について表現を分かりやすくする等、改善できる余地はありました。
けれども、そのまま記したのは、「どれぐらいの精度で未来を読み当てているか」という精度を読者に示すためです。ここには後述しますが、意味があります。
二ヶ月後に読んでもまったく現実と乖離しておらず、古さを感じさせないだけの政策を書き続けること。
言い換えれば、「二ヶ月前に、二ヶ月後の社会情勢や政治状況」を読み抜いていないと、それは出来ないことなのです。
ここは本当にプライドを持っている部分で「起きた後に、それっぽく評論する」のではなくて、「未来を予測し、求められる政策を導き出す」こと。
かつ、政治的な責任を負いつつ、自らの名でリスクをとって発信すること。
この部分が、政治家と評論家の違いだと思っています。これは評論家をディスる意図はなく（分かりやすく人に伝えるという意味で評論と言う分野も重要）、「政治家とはかく在りたい」という私なりのメッセージです。
では、
これらの前置きを書いた上で、大事なことを書きましょう。
怖いことを書きますね。
【消費税は、減税になる可能性】があります。
一縷の希望ではありますが、状況が変わりつつあるように感じます。
確立としては高くはありません。というか、かなり低いとは思っています。
けれど、本当に「やれるんじゃないか？」という機運を感じる。
いま世論が活発化すれば、やれるかもしれない。
二か月前の過去記事の本文を転載した理由を記します。
それは、未来予測の精度を示すためです。これだけ当てれる政治家が「今回、減税できるかもしれない」と書けば、重みも違って感じるでしょう？
真実味もでてくるというか。
この話の何が怖いか、おわかりでしょうか？
「いま、消費税の減税について、世論形勢に成功すれば”やれるかもしれん”」と述べた政治家は、きっと抹殺されるだろうということですよ。
それぐらいの気合で発信してみた次第です、ゆえに政治家としての矜持について触れさせて頂きました。
（未来を読み解くこと、そして自らリスクをとることの部分です。）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
“病気でも人は死ぬ。 だから戦う、そこに強く同意します。 けれども、経済でも人は死ぬ。 この観点も同じく持たねばなりません。”
小坪先生、勇気ある投稿ありがとうございます。２ヶ月前にも読んで、消費税0%の必要性は犇々と感じていたので、首を縦に振りながら読んでいた記憶があります。
消費税減税について、じゃあ社会保障費用はどうするんだという話をよく聞きます。今回の2回の消費税増税は社会保障費の確保のためという名目での増税だったと記憶していますが、消費税の税収のうち、実際に社会保障に使われたのは、たったの12%だけです。社会保障費に全額使われていたならまだ分かりますが、これではそもそも増税など必要なかったということになります。
また、我が国は消費税導入を契機にバブルが崩壊し、以後ずっとデフレです。GDPは下がり続け、政府がよくいう増税後のV字回復など一度も起こらず、増税の度に経済はL字低迷。そもそも消費税を増税すると景気が冷え込み国民の所得が下がり、企業の利益も落ち込むため、所得税、法人税の税収が下がり、結果として総税収が下がります。それでは何のために消費税を増税するんだという話になりますが、消費税は税収を上げるためにする増税ではありません。消費税増税はデフレ策なので、デフレにするために増税しているんです。は？と思うでしょ。安倍総理はインフレ率2%を目標に掲げていたはずですよね。でも財務省や国民の所得を低く抑えておきたい大企業の経営者などの、デフレのままでいたい勢力に負けて消費税を増税してしまったがためにアベノミクスは失敗に終わったのです。
ならば今からでも遅くない。いや遅いのですが、やらないよりは遥かにマシです。消費税を0%にし、景気を回復させて、この危機を乗り切りましょう。上記の逆の現象が起こって総税収は増えるし、国民の所得は上がるし、コロナ危機は乗り切れるしで良いことしかありません。
消費税0%のために皆さんで一緒に頑張りましょう。
＞この話の何が怖いか、おわかりでしょうか？
＞「いま、消費税の減税について、
＞ 世論形勢に成功すれば”やれるかもしれん”」
＞と述べた政治家は、
＞きっと抹殺されるだろうということですよ。
抹殺不可能なほどのボリュームに
一大ムーブメントになることを、
心より祈念申し上げます。
そうならなければ
武漢肺炎で生き残った
奇跡の国・令和ジャパンも
経済的に死んでしまいます。
ひさびさのコメントになってしまいましたが
小坪さんを信じて、応援しています。
追記です。
財務省はその後のコロナ増税という恐ろしいシナリオを考えているようです。御用学者達が早速、国の借金が～と記事を書いて騒いでいます。国の借金ではなく政府の借金です。政府の借金＝国民の資産なので、デフレの今は増えた方がいいのです。国債の増額は政府が貨幣を増やした証拠にすぎません。
そもそも現在国債は1114兆円。その内、日銀が保有している国債が490兆円です。日銀は政府の子会社なので、この分の国債は返還しなくてもいいことになります。なので政府の負債は実質624兆円です。
日本政府には資産もあります。これが総額658兆円です。
気付きましたよね。資産の方が多いんです。しかも日銀は、無制限で国債を買い取ると話しています。が、国債が涸渇して日銀が買い取れる国債がありません。なので政府が国債を発行すれば、日銀がどんどん買い取ってくれるはずです。
日銀は国債を買い取ることで貨幣を発行します。やり過ぎるとインフレになる。これだけが貨幣発行の弊害なのですが、今はデフレなのでその心配が殆どない。その証拠に2013年から7年間で380兆円の国債が発行されていますが、少しでもインフレになりました？これから200兆円くらい増やしてもびくともしないと思います。
これで消費税0%も財政出動も安心して出来るはずです。財源は国債の発行のみ。貸し付けなんてことはせず、真水の財政出動を求めて行きましょう。
＞これから200兆円くらい増やしてもびくともしないと思います。
おっしゃるとおり。
数百兆円の国債発行なら
インフレになるリスクは１％以下と
高橋洋一も言ってましたね。
マクロ経済で数少ないマトモな論者
数学者であるからこその正論ですし
なんたって
日本財政のB/S作った張本人ですからね。
財務省がコロナ税なる悪だくみは、知っております。日テレを使って日本経済を弱らせ、アメリカのディープステートに売り渡そうとしてます。
カナダでの中国人による不動産購入のてぐちを現地の方が、報じておられます。
ttps://youtu.be/cZVjLtoHNYA
あと、カナダでは、中国人がふえて、ハトが居なくなったそうです。
ところで、上野公園のハト達は元気ですか？30年前に行った時には、その圧倒的な数の多さにビックリした事を覚えております。
昔、アグネスチャンが「鳩を見たら美味しそうーと思うんですよ」と言っていたのを思い出しました。
コウモリやネズミでも生き物なら何でもいい？
四足は、机以外なんでも喰うらしいですから・・・・・・
バッタ来襲で騒いでいるようだけど、佃煮にして喰えば、一石二鳥なのにね・・・・・・
人も喰うらしいので、恐ろシナですね・・・・・
地方の中小企業経営者です。
勇気と覚悟の再掲ありがとうございます。
政治家の矜持という表現、肚に響いています。
シェアさせて頂きます。
消費税を死守するのは財務省、その消費税をもっと上げろと要求するのはワシントンD.C.にある国際通貨基金IMFです。
一応、国連の機関として各国の中央銀行をコントロールしている存在ですが、なにせ、国連ですので、私利私欲が優先の組織とも云えます。
消費税を変えるには、相手IMFが承知するだけの理由が必要でしょう。
例えば、このままでは日本が立ち直れなくなる程の論理的な根拠です。
米国ではFRB（法人）がお金を吐き出して国家（経済）を守ろうと躍起です。
日本も日銀（法人）が同じ事をしようとしています。
麻生大臣は、今の所消費税は変えないと言われたと思いますが、今の所ですので将来はわかりません。
しかし、消費増税で景気が落ち込み税収も落ち込む事はデータで示されていますので、反対の声は届けましょう。
出来れば、「フラットタックス」に変えれば、国税も潤い国民の生活も楽になりますが、IMFが・・・
.
『反対するのは経団連系の大企業・・・』のくだりはよく分かりませんが、消費税アップはダメでしょう。自民党内でも消費税・税率見直しと廃止の二グループが手を握りましたね。財務省を押さえるためには廃止させておく、次に導入するのにハードルが上がって大層良いことです。
輸出戻し税については『赤旗』が経団連等大企業悪者論で意味不明な解説してましたね。
本件の肝は・・・「貸付」だけでは足りず、「助成金」を。しかも、かなりの額の助成金を。
併せて、消費税の０％とし、中小企業の経費枠を用いて地方の経済を回して行くこと。・・・
ここですよね。「貸付」って結局借金だからそれよか「助成」、更に即時実施できるのが消費税
減税・廃止でしょう。小坪さん頼りにしてますよ。
一国家の消費税を変えるのにIMFの承知が必要とは…大変勉強になりました。
景気はすぐに回復は難しいと思われますし、私達の声が届けば、麻生大臣ならIMFを上手く説得して下さるでしょう(太郎ちゃんは二人共好き)
必要なところには惜しみなく出しますが、無駄なところにはビタ一文出しませんよ。みたいなAIIBの時も連日の圧力攻勢にも負けずに、太郎ちゃんよく頑張って下さいました。
国家のこと国民のことをよく知っておられる日本の政治家だと思います。
政府の設置した、「基本的対処方針等諮問委員会」には、小林慶一郎や竹森俊平など、緊縮財政派（増税派）の経済学者ばかり入ってしまいました。財務省に推薦された人をそのまま受け入れた様子で、敗北感が半端ないです。ここからの巻き返しは大変厳しい道程と言えそうです。
トランプは早々に戦うと宣言したわ
なにが麻生はユダ金から日本を守っているだ？
闘いもしないで言い訳して逃げている小心者のチキン野郎の糞老害が！お前の所為でだれが死ぬ？
尖閣も同じ。戦うべき責任者（大臣）が玉無しのカマ野郎だから現場が代わりに戦う事になる、犠牲になる
コロナ犯罪者である政治家も同じ
規制出来ないと言い訳して（ボケ〜〜として何もしなかった大村知事のようなカス野郎も含む）結果コロナを蔓延させた。
政治家が戦わなかった所為でだれが現場で戦わされたか？
20万のQUOカードを配ったりしてる阿呆がいるが
事象を事前に知ってた癖に有効な対策を怠って結果医療関係者に莫大な負担（戦争）を強いてきた政治家が上から目線で施しとか何のギャグよ。
相変わらず、自民信者のコメントばっかりですね。
自民創価公明以下全部・消費税～減税も何もする気は無いですが？！ これを以前から主張しているのは、日本第一党だけです。 グダグダぐだぐだやってる間に、日本は沈没です。
一番効果なのは自民以下に要望しながら、日本第一党を支援、政界に送り出す事だけです。
選挙は延期然るべきだが、どうやら、小池を続かせたい様で！！強行開催の模様～
状況を改善していくつもりが有るなら、それを少しでも希望するなら、桜井誠を都知事にする事です。 冷静に真剣に現状考えて下さい。
今日、びっくりしたのが、関空・武漢貨物直通便で、マスク、日用品ですって？！許可出したの、国土交通省です。 よりによって、支那殺人ウイルス発生地武漢からの直通便です！５００億近く突っ込んで（３００億～程度？使途不明ですよね！！！）薄汚い安倍マスク！今度は世界中で断られた汚らしい菌付マスクをわざわざ直通便ですか？ 何時までこんな事やってるの？
承認が～～外人様が～～もう結構！！
思慮深様な事言って、事態を悪化させるのが擬似保守！！少しは真剣に考えなさい。
尖閣の状況、沖縄、北海道、特に酷い・日本がこのまま存続する保証は無いです・せめて、今のうちに変えないと。
このページ、信者の阿呆しか見て無いかもですが、意見します。
日本の中小企業、零細、学生さん、一般国民は殆ど見殺し状態で、それを支持するの？？
自民創価既存政党では！日本は滅ぼされます！！ 支那の奴隷になるなんて滅ぶと同義！支那に新しく大和族？？とか言う項目が出来てるらしいですが、本当に心底恥です。
知事選の時は、桜井誠を支持したけど、日本第一党って過激な思考の人間しか集まらないからなあ。ただ、ぱよの民主系がダメ共産党も論外、維新が本性表してぱよと同族なのがばれ、公明党もちらちら仮面の向こうが透けてきた。うまくやれば、チャンスなんだけど、とにかく過激すぎて新規支持者が増えないことは、あきさん、わかってますよね
おいおい？
この市議は最初から自民党国会議員の力を使います
この市議は遂に自民党員になった市議だろ？
文句の付け方が違うがな(笑)
消費税をなしにしていただきたい。もしもs頭皮勢が必要なら、旅行中の外国人から取ってください。日本国できちんと働いて税金を納めている方々には消費税を無くし、日本国に短期で来ている方々からはしっかりと消費税を20％取れば良いと思いますよ。財務省さん考えていただけませんかね？
s頭皮勢→消費税
民主党政権が誕生した時のマニュフェストは自民党の政策を批判し、国民に希望を与えるものでした。
いざ政権をとってみれば、国家運営経験の無さから官僚に相手にされず、恫喝的な態度でますます孤立状態。マニュフェストも理想を掲げただけで実現させる財源もなく、結局、消費税を上げる事を条件に解散しました。
現与党が１００点とは言いません。しかし５１点であれば国家は安泰だと思っています。
４９点は、外国との駆け引きや国内の反勢力と妥協する為に手放す分です。
軍事力を放棄し核も持たない形の日本は、ヤクザな世界と丸腰で真面目に交渉に挑むようなものです。
義理と人情が通じる相手で有れば、真面目さも救われますが、通じない相手では進捗は望めません。
ある意味、政権の評価は、選挙で選んだ国民の評価でも有ると思います。
投票にも行かない人は、評価の対象外の方です。
民主主義は、一人ひとりの責任の上に成り立っていると思います。
我こそは日本国を国民を幸福にしてみせるとの高い志がある方は、立候補する事も良いと思います。
１＋１が２にならないのが世の常です。１かもしれないし３かもしれません。
地球から見れば不要な人間様ですが、それでも生きる事への執着で、面白い世の中でも有ります。
ブッダさん、イエスさん、ムハンマドさんも、現世を見て「ヤレヤレ」なのでしょうか？
.
ＴＶタックルで東国原元宮崎県知事が、助成金を申請しても通ったのは１％だと言ってましたが、これでどうしてよくやってると評価できるんでしょうか。今回の経済失墜は自民党の失政ですよ。
だいたい政府も自治体も一般民間人が納めた税金で運営されています。
ところが、政府も自治体も一般民間人の常識的な考えとはズレてる基準を勝手に作って、特定の人たちにはできるだけ金を出し、それ以外の人たちにはできるだけ金を出さないようにしてきました。だから外国人なのに生活保護を受給させ、ごく普通の特定の団体とも関係ない日本人には、昔の大家族の時代を前提にしたような親族の扶養を要求したり、もうむちゃくちゃなんですよね。そしてそういうことを是正させない議員たちも同罪です。というか議員主導なんでしょうが。
議員たちは行政監視の権限があるのだから、別に支持者以外の人たちからも行政についてクレームを受けたら調査するのが職務のはずですが、そういうことをきちんとする議員なんて聞いたことがありません。一般国民を騙すことしか頭にないのがほとんどの政治家ですよね。
これが日本人になりすました朝鮮人政治家ばかりの政治の現状です。
何処かの報道で、申請が29万6千件超、通過したのは9千件弱だそうな・・・
煩雑過ぎて、解雇して失業保険申請の方が早いらしい。
助成金じゃダメ、現金刷れば宜しい。
少し位、円の信用落ちても国民を経済死させるよりマシ。
↑、つーかコレ位の気概を安倍政権は見せろや？
自民党員を失望させるな。
もりちゃん（CV:毒蝮三太夫）
@morichanemorich
緊縮派が「今回10万円配ったから近い内に増税するのは仕方ない」って良く言うけど、これデタラメだから。そんな事をしたら10万円を配った意味が無くなるどころか下手するとマイナスになる。まずは企業や個人を救って、その後景気対策をすべき。消費増税でGDPが▲7.1になったのを忘れたとは言わせない
田中秀臣
@hidetomitanaka
いや、忘れてる人がいますね。感染期の経済対策はすでに景気降下＆消費増税で大きく経済が落ち込んだところを起点にして、新型コロナの衝撃をうけた三重苦経済でしたが、それを生み出した財務省は、これ以上の経済対策にはコロナ税を仕掛けようとしてます。デモでもやらないとダメなレベルにきてます
2020年5月13日
猫組長
@nekokumicho
9時間
緊縮・増税派のポンコツ学者を集めて経済再生担当とかギャグやな。
江崎道朗
@roBKdKrO3RctH2E
【日刊SPA!】自衛隊員はボロボロ!? 潜水艦乗組員は休みもナシで長時間勤務の無限労働地獄に… https://nikkan-spa.jp/1329422 @weekly_SPA
より
↑
こういう実態も知っておきたい。待遇改善もまた国防強化なのです
KEN SAN
@KENSAN96190185
返信先: @roBKdKrO3RctH2Eさん, @weekly_SPAさん
江崎先生が紹介すると、反応が右向け右になるのには違和感が…
そもそも待遇良くすれば隊員の量が増えるのか、増えた人間を定年まで養えるのか、将来大量に出るであろう老兵に与える仕事があるのか
財務省は軍事なんて勉強しないから削れ削れと言うし、防衛省側も本当に無駄なく請求してるのか?
江崎道朗
@roBKdKrO3RctH2E
こうやって立ち止まって考えてくださると有難いです。防衛費を増やすことは必須ですが、教育システム、人事評価、何よりロジスティックまで踏まえた装備計画など、課題は山積です。
2020年5月13
（自衛隊員に自殺が多いのは過酷な労働条件もあるからだそうです。。。自衛官は知識万能で体力もあり実務能力にも優れていて、退役後の職にはいくらでも引きはあると思うのですが。それより、パンダのレンタル料だとか留学生のふりした工作員に大盤振る舞いするとか、なんで必死に働いて納めている税金がこんな使われ方をされるのか、いくら考えても納得できません。全部自衛隊の人件費を含む国防費に回してください。コロナ増税などしたら一揆でも起きそうですね。）
山犬
@eraiyaccya
返信先: @daitojimariさん
渡邉さんは、この問題を言えますか？
↓
日本政府は、中国人留学生に対して多額の奨学金を支給し続けています。
中国の「国家情報法」がある限り、中国人に支払うお金は限りなく「工作員養成」に繋がります。
即刻打ち切りにしなければなりません。
#奨学金
（戸締りさん）何度も番組などで述べている。全ての外国人に対する奨学金は特別に優秀な人だけでよい。大学維持の為の留学生は廃止、日本人に使うべきもの
留学生が減っているコロナを機に、全ての留学生に対する奨学金は、分野別に年度毎に数十人から100人程度に減らして、代わりに研究に没頭できるように手厚くし、海外送金は禁止すべきです。生徒の集まらない不要な大学は廃止し、それを日本人学生の為に使うべきです。
中国だけじゃなく、領土侵犯をするなどの敵性国家は全て対象外にすべきです。
政治的には、特定の国に対して制限を掛けるのは筋が悪いんですね。条件を満たす、又は条件を満たさない対象を排除する。例えば、日本の領土を侵犯している国や武器輸出禁止国など、安全保障を理由にすれば国際問題にならないんです。
（別ユーザー）日本は留学生のアルバイトにゆるいから、出稼ぎのために来てる留学生も多い。中に名前も知られてない大学の女性留学生は、ほどんと夜水商売やってますよ。日本語学校にいた時に、10人に8人がホステスさんやってました。しかも無申告無納税。
（戸締りさん）だからこそ、マイナンバーなんです
（別ユーザー）企業ではない怪しい寄付講座も無くして欲しい…
（戸締りさん）ECRA連動で始まりますよ
（別ユーザー）これ、長尾さんに陳情できますか？
（戸締りさん）前から番組で坂東さんが訴えている。私も賛同している
5月14日
いつもお世話になっております。
消費税減税を訴えると身に危険が及ぶ。
え？なんで？
我が国の一般市民の疑問です…
IMF（罪務）の方から、ゴルゴ級の刺客が来るからではないですかね。
罪務省は、国益より省益自分たちの保身優先に底辺からは見えますが。
予算jの検算のみの業務に都落ちさせたいよね。
wikipediaの「日本の自殺」見るとバブル崩壊した後にいきなり数字が増えて（いきなり３万人以上になる）その状態が１４年続くんだよね。トータルで８万人くらい自殺者増えてる感じ。
こんなのが全世界で起きる・・・
消費税減税、実現するとしてもあまり早々に実現すると人出による感染拡大の懸念がありますね
かと言って拡大懸念して先のスケジュールで早々公言すると、今度は減税目当ての買い控えで疲弊した企業にとどめを刺しかねない
そうすると必然的にSARS-CoV-2の蔓延がおさまるタイミングに合わせた減税が必要、それまではおくびにも出さないのではないか
と考えてみました
他の方がコメントに寄せられたように、財務省も当然の如くコロナ増税を目論んでくるのでしょう
となると我々有権者は今からSARS-CoV-2終息まで切れ間なく減税を訴求し続ける必要が有りますね・・・
厳しい戦いですが弛まずに声を上げ、減税を勝ち取りましょう
予言の真似事してみようかな(笑)
当たらなくて当たり前かもだけどな(笑)
消費税減税はしないだろう。
14日の緊急事態宣言一部解除前に、政府諮問会議に新たに【経済部門 新メンバー】が4人召喚されたけど、見事に緊縮財政論者で纏まってる “らしい” 。
政権へ訴えて行く事は、消費税減税じゃなくて、【Go to JAPAN】キャンペーンの1.7兆円と+3兆円を臨時地方交付金として、各首長に渡すと宜し。
地方の事は地方首長が一番良く知っている。
インバウンド関係や飲食業界への、支援は改めて行う事。
序でに、不要不急の代表格のパチンコ業界と、夜の接客業と性風俗業を大幅に減らすべし、どーせオリンピックや万博やるなら邪魔だ。
そこの分の再雇用は、他で需要はある。
今こそ第一次産業なんだよ。
IR も止めろ、自民党員でも反対する案件だ。
河井議員夫妻も辞職させろ。
検察定年で騒いでるのは、検察自体の仕業だろ？
立憲の繁華街で2人問題起こした奴と道連れにして。
それから小坪議員、自分の未来日記をヤフーオーサーコメントに寄稿してからドヤレ(笑)
“今回” は、そっちの方が共感増えるよ？
ヤフーコメントなんてもう価値ないんだ。
そこを推すなんてね
価値の有無を決めるのは、貴方ではない。
消費税の減税は自民党国会議員有志や、れいわ他野党議員も訴えている。
勿論、ヤフー等で作られる世論も。
何だかんだ言うても未だヤフコメ民は多数派。
政治家であり、”著述業” である小坪さんならヤフーオーサーでも大丈夫だろ？？
推す推さないなんて関係ないんだよ。
JR四国も明日の経営すらままならないとの話で苦境に立たされている事例もあるためアフター
コロナにおける国内企業に対する再建策を求められるものもありますし共産主義を思わせる
ようなこんな状況で現実逃避したかのように怠惰な儘で過ごしていられるものでもありません。
僕が非生産的なことで何もせずだらだらしていることに対して苦痛すらあるためそこに対し
ストレスを酷く感じていることもあるためですが消費税に対しては一時撤廃を望むものは
あります。
このままだと国民生活も立ちゆかなくなることは懸念されることである一方上級国民の
ようなお役人はといえば酒池肉林でもするかのような形で高みの見物をしているだけに
しか思えません。
ブログで言ってるだけということはないでしょうね。
この状況であれば、自民党員は安藤裕議員と共に戦うでなければ信用できません。
経世済民を理解しない議員は地方国問わずバッジを外して然るべきです。たかだかマスクくらいで良い気にならないで下さい。