【新聞が報じない事実】「押し紙を考える勉強会」の動画公開、国会の施設で開催(前編)


 

 

(OGP画像)

 

 

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「新聞が報じない事実」が実際に存在することの証明となった。
主要新聞には直接のプレスリリースも行っているが、報じた新聞社は存在しない。議員会館は、国権の最高機関である国会の施設であり、そこで開催された勉強会とは公式のものだ。
実際に国会議員もマイクを握っている。
本件を長らく追いかけたジャーナリストが問題を説明し、訴訟となった被害者(販売代理店)が実態を報告した。繰り返すが、新聞社に対してプレスリリースは行っている。
国会には、記者が溢れるほど配置されていると思うが、いずれの新聞も報道していない。

11月1日に衆議院第2議員会館で、「NO残紙キャンペーン」が開催した「押し紙を考える勉強会」の動画が公開されました。
「NO残紙キャンペーン」は、新聞販売店から「押し紙」をなくす運動を展開している集まりで、弁護士、議員、それにジャーナリストなどから構成されています。
イデオロギーの壁を越え、思想的・信条は異なる陣営も手を取り合い、本件に取り組んでいます。
販売予定のない新聞を買い取らせる新聞社のビジネスモデルに異議を申し立てるという点で合意を形成している。

発言は次の順番。

①黒薮哲哉(フリーランスライター)

②幸田泉(作家)

③寺崎昭博(佐賀新聞「押し紙」裁判原告)

④木原稔(衆院議員)

⑤小坪慎也(行橋市議)

 

番外
⑥会場からの発言

 

本日は、前編として①②③の順に動画を紹介します。

 

【黒薮哲哉】(18分)

 

 

【幸田泉】(12分)

 

 

【寺崎昭博】(22分)

 

 

 

そこに被害者が存在する。

訴訟にもなっている。

本人が、直接マイクを握った。

 

社会問題であり、立法事実も存在する。

にも関わらず、現状が改善されているとは言い難い。

 

国権の最高機関である国会、
その国会の施設で勉強会が開催された。

 

まさに、これは社会問題だ。

主要新聞には、直接のプレスリリースも送ったと聞く。

しかし、報じた新聞社は存在しない。

ここに、報道しない事実が実在することが証明された。

 

 

 

この事実をもって

 

そこに情報の歪みが存在することが

 

まさに証明されたと言えると考える。

 

新聞業界の是正をもって

 

新聞を含むメディア、情報の透明性を向上させるべきと思った方は、拡散をお願いします。

 

 

追伸)
昨年の活動報告の再掲になります。

 

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4 Responses to 【新聞が報じない事実】「押し紙を考える勉強会」の動画公開、国会の施設で開催(前編)

  1. 名無しの案山子 のコメント:

    衆議院の議員会館で開催された「押し紙を考える勉強会」は画期的で有意義な勉強会だったと思います。新聞の売上は確実に減少の傾向にあります。押し紙の問題が表面化して押し紙が出来なくなれば、新聞各社は非常に厳しい経営状況になり現在の力を失うでしょう。

    この勉強会の開催日は確か昨年の2018年11月1日だったと思いますので、もう1年近く前になるんですね。今年はもう残り少ないので、来年辺りに再度の勉強会の開催を計画していただけると新聞の衰退に拍車がかかりそうです。

  2. 名無しの案山子 のコメント:

    新聞の販売部数について過去10年間のデータを調べてみました。

    2008年:51,491,409部
    2009年:50,352,831部
    2010年:49,321,840部
    2011年:48,345,304部
    2012年:47,777,913部
    2013年:46,999,468部
    2014年:45,362,672部
    2015年:44,246,688部
    2016年:43,276,147部
    2017年:42,128,189部
    2018年:39,901,576部

    ※数字は日本新聞協会発表の毎年10月時点のデータで、一般紙とスポーツ紙の朝刊夕刊とセット販売の総部数です。

    このデータを見ると、新聞の販売部数は過去の10年間で約1,160万部が減少しています。過去5年間では約710万部の減少です。過去1年間では約223万部の減少になります。この数字は販売部数が加速度的に減少している事を表しています。

    現在の状況が続けば、新聞の販売部数が今後は加速度的に減少するのは間違いないと思われます。もし毎年200万部近い減少になれば5年後には4千万部から3千万部になり10年後には半分の2千万部以下になるかもしれません。

  3. 名無しの案山子 のコメント:

    えっと、も少し新聞について書いてみます。

    新聞社の収益は購読料の収入と広告の収入とがほぼ半々だそうです。でも購読料の収入は販売店網の維持で消えてしまうそうです。という事は、広告の収入が新聞社の収入になるみたいです。

    で、発行部数が激減すれば広告料の単価が低くなり広告の収入が激減します。それで発行部数を減らさない為に「押し紙」というインチキをやったんでしょう。

    でもそれが「NO残紙キャンペーン」や「押し紙を考える勉強会」で出来なくなってきたという事でしょう。この「押し紙」って詐欺ですよ。これって普通の会社がやってたら大問題になり経営陣の責任問題になるでしょう。

    までも、「NO残紙キャンペーン」や「押し紙を考える勉強会」の活躍で、日本の新聞社が経営的に成り立たなくなるのは時間の問題と言うところでしょうか。

  4. ロスジェネ兵庫県民 のコメント:

    この国で最大の権力を持つはずの総理大臣や国会議員でさえ、信頼を失えば選挙で落選したり、辞任や辞職をせざるを得ないリスクを負っているというのに、マスコミだけは各従業員の定年退職という一種の任期を除けば一切の責任を負わずに絶大な権力を振るえる特権階級でした。新聞というメディアの凋落は、ネットの登場と普及によって単純な事実と彼らの欺瞞が明るみに出た結果で、それ自体は何ら驚くに値しません。

    本当の意味で検閲や権力の介入につながる危険性があるため導入や運用は慎重に行わねばなりませんが、少なくとも反社会勢力を利するような捏造、無辜の民を傷つけるような悪質な報道をした場合は、必ず同じ分量の紙面や時間を費やして訂正を義務づける、あるいはテレビの場合は放送権停止等の処罰は必要なのではないでしょうか。自分の国のメディアで吐き気を催すような敵性国家の自慰行為やプロパガンダを見せつけられるのには、いいかげんうんざりです。

    日本と日本国民の名誉を著しく毀損した朝日新聞や毎日新聞をはじめとする反日メディアはもちろんですが、最近非常に気になっていたことがありますのでこの場を借りて言わせて下さい。
    京都アニメーションの放火殺人事件以降、犠牲となったクリエーター、スタッフの皆さんのご活躍、功績が連日報道でも紹介されました。私も幼い頃から当たり前のように漫画やアニメを楽しんで育った人間ですから、素晴らしい作品を手がけた方々、特にまだ若い方々が、お祖父さん、お祖母さんよりも先立ってしまったり、奥さんや幼いお子さんを残して亡くなったことを知って、思わず涙した記事もありました。

    しかし、ある時ふと疑問が湧いたのです。メディアは、同じ口で「アニメの聖地巡礼、地元住民に不安の声」などと、まるでアニメを愛好する人達は皆異常で危険な人物で、子供達や住民に危険が及ぶのではないか、といった悪いイメージを作ろうと扇動していたはずです。犯罪の報道でも、犯人がアニメのファンだった場合は犯行や人間性と深く関わりがあるような語り口なのに、アイドルのファンだった場合は一切触れられなかったり、部屋のポスターにはぼかしがかけられたりしていました。そういえば、いわゆるヤンキーやチンピラだったりと、反社会的な属性を持つ犯罪者は多いのに、それはなぜか共通点として取り上げられたことはありませんね。

    これは、どういうことなのでしょうか。一流のアニメクリエーターも、元々はアニメを愛好する「オタク」だった方は多いですよ。最近活躍されている若い声優さん達には俳優さん、女優さんにも劣らない美男美女が大勢いらっしゃいますが、まだアニメ専属の声優という仕事が確立されておらず、元々は舞台などの役者だった方が多かった世代と違い、アニメが大好きでアニメ声優を志してその道に入った方が相当多いはずです。
    アニメオタクは不潔で不気味な容姿で、ロリコンなどの変態で、コミュニケーションがまともにできず、下手をすれば犯罪者予備軍と報道してきたのはメディアの皆さんです。それが動かし難い真実なら、今日も堂々と胸を張ってそのように書かれればよろしい。京都アニメーションの犠牲者達だけは、例外的に素晴らしい人達だったのですか?京アニの犠牲者を悼む雰囲気の中でそんなことを書けばどうなるかが怖いのですか?善人ぶるのはやめていただきたい。京アニの犠牲者の方々に限らず、アニメを愛好する人達も、大半はごくまっとうに生きている、人として当たり前の優しさを持った方々です。亡くなった方々を悼み、京アニを応援しようという世界中の心ある大勢の人達は、恐らくそのほとんどがアニメが大好きな方々です。アニメが好きということは、趣味に過ぎません。

    私が言いたいのは、政治思想だけではなく、情報や報道には相当作為のあるものが少なくないということです。もちろん、アニメ好きな人には容姿が良くなく、コミュニケーションが苦手で、社会的に許されない性的嗜好の持ち主もいるでしょう。しかし、それはアニメ好きに限ったことではなく、どんな趣味、どんな属性の人にも言えることです。私には、他に性犯罪を多く犯している属性から目を背けさせるために、「アニオタ=犯罪者予備軍」という捏造されたイメージが利用されているような気がしてなりません。

    旧日本軍は罪も無い女性達を大勢性的に搾取した、残虐な方法で殺害したと捏造し世界に広めた朝日新聞。日本人は変態であるとありもしない話を外国に吹聴した毎日新聞。あなた達は、犯罪者予備軍どころか、犯罪者そのものではありませんか。押し紙問題も、要するに詐欺行為が告発され始めただけのことです。まっとうな報道機関やジャーナリストまで、全ていなくなれとは思いません。ただ、犯罪には正しい裁きが下されるべきです。私が望むのは、公正な社会の実現です。

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