こうなることは、ある意味ではわかっていた。
ワンイシューで戦えば、結果は自ずと見えてくる。例えば、市民一人当たりの毎月２万円を支給するか否かで、住民投票を市が行ったとしよう。賛成票が多数となる可能性は高い。結果として、その市の財政が破綻したとしても。
これは沖縄を笑えるような状況ではなく、法的拘束力を持たない住民投票ではなく、「国政選挙」で似た投票がかつてあった。地滑り的な大勝利を、民主党が納め、自民党が下野し、政権が交代したときの話だ。
開票率は１００％であり、この数字はNHKのものである。
賛成 得票率19.1%（114,933票）
反対 得票率72.2%（434,273票）
どちらでもない 得票率8.8%（52,682票）
ワンイシューで争うことの、政治的な不確実性。
それは、設問の出し方で異なる結果が出てくるであろう点にもある。
例えば、住民投票が「普天間基地の危険除去について賛成する場合は○を。危険除去に反対する場合は、反対に○をつけてください」であれば、結果は真逆のものとなっただろう。
この部分は、現実として受け止める必要があるだろう。
いま述べた「普天間基地の危険除去」は、遠のいた。
はっきり言えば、基地の固定化が推進されただけと言ってもいいかも知れない。
名護市の、辺野古の基地は、今後の工事は進むように思う。
日米で何かを協議する可能性はゼロではないが、かなり低い可能性であろうと思う。
それ以上に確実視されるのが、普天間基地の返還が遠のいたこと、何より危険除去が遠のいたことであろう。
私は、何が答えかを述べる立場にはないけれども、「普天間基地の固定化」は、不可避な現実として認識すべきなのかではないか、と感じています。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
私は、弧の可能性を「住民投票に潜む危険性」として認識しています。
これは、有権者をナメているとご批判もあるかと思いますが、
総合的な政策ではなく、【メリットであったりデメリットであったりを局所的に見せる】ことにより、近視眼的な結果が表れることは残念ながら直視すべき現実であると考えています。
ゆえに、市長をはじめとした、執行部サイドが（議会にではなく）住民に直接諮ろうとする場合は、立法側はこれを厳しく注視する責務がある。
ここは、議員個人の政策として、主義主張として「議会人に課せられた責務」と断言しておきます。責務が、ある。
なぜならば、市長など行政長が「自らが推進したい政策の、メリットのみ」を提示し、
（設問についてのデメリットは大きくは提示せず、）
イエスorノーで賛否をとれば、行政の長が望む結果が得られやすいであろうことは、現実問題としてあるためです。
※１ これは沖縄の県民投票に限定した話ではなく、二元代表制をとっている地方議会において、静かに横たわる潜在的なリスクである。
法的拘束力がなく、しかも直近の民意は示されていた。
知事選の敗北という形で、法的な論拠を得たものが、まさに目の前にあったではないか。
当市においても住民投票条例が議会の俎上にあがった際、反対討論をした上で退席しているが、その理由として直近に市長選挙を控えていることを理由に挙げている。
これは住民投票という制度の悪用であろうと、私はそのように思っている。
外交であったり防衛であったりは、国の専決事項である。本当に結果をひっくり返すならば、国政選挙において、日本全体の意思を、民主主義の制度下において問う必要がある。
それは手続き論ではなく、私たち議員が法令順守として守るべき、民主主義のルールであると認識している。
地方行政で言及できぬ部分を、地方の職権で俎上にあげること。
それが法的に、議会人のモラルとして良いか悪いかは、論じるまでもないだろう。
（私は、上記のスタンスを自らの議場において公式に発言し、議決においても明確に示している。）
※２ 「基本的には」と前提を置いた理由は、住民投票にも法論拠があるためであり、法で担保された住民の権利を全否定するわけではないというのが理由の一つ。もう一つは、本制度が活用されるにあたっては、市議選や市長選では反映しきれぬ民意もあり、まさに住民投票が相応しい政策課題も現実に存在しているためである。
過去の、私の議場での発言（住民投票条例について）
ただただ、無力感と言うか、何とも言えないやるせない思い。
これは、単に「基地の固定化」を憂いているわけではなく、
普天間基地の危険性除去のため、どれだけ多くの人が心を砕き、汗を流したかと言う政治の歴史を思えばこそ、である。
実は、米軍側からすれば、普天間基地が残っていたほうが都合が良い。
それなりに高台にあるため津波の心配もなく、いまやあれだけの基地を整備することは困難だからだ。
辺野古に移設したとしても、基地機能は低下する可能性が高い。
では、なぜ。
なぜ、辺野古移設という話になったのか。
基地の周りに商業施設や住居がせり出してきたという指摘はさておき、現実問題として人口密集地が集中しており、それを危険だと感じた者が相当数いたからだ。
交換条件もなく、普天間返還とも行かない。
様々な条件闘争の結果、本当に調整に調整を重ね、いまがある。
多くの者の汗と涙の上に、辺野古移設は決まったのだ。
普天間の、危険除去のために。
移設先である、名護市の辺野古。
もろ手を挙げて賛同しているわけではない。
あくまで「容認」である。
賛同と容認は、意味が違う。
別に基地を作って欲しくて作って欲しくて、推進しているわけでもないのだ。
基地が迷惑施設であることは事実であり、その負担と対になる形で、経済政策も含めて「容認した」のであり、これを受け入れるにあたっても相当な熟議があっての調整である。
普天間の固定化が、相当に可能性が高くなった今。
この超長期間にわたる調整作業は、いったい何だったのだろうかと悲しくなってしまうのだ。
無力感を覚えるのは、苦境に立たされた当事者の、（極一部ではあろうけれども）私も知っているため、である。
対象も、議員向けと言っていい。即日の、即興の分析にしては的を得ていると思う。
（何人かから電話で相談しあっていて、それなりに長電話であったためまとめて書いておく。書いてよさそうな範囲内だけ。）
※１ 一般の読者には、ちょっと難しい話もあるかも知れない。
※２ 実際に議員間で話している会話は、もっと具体的で複雑な分析もしている。
※３ 書いていい範囲をちょっと超えているかもしれない。
もう一度、開票結果を見てみたい。
開票率は１００％であり、この数字はNHKのものである。
賛成 得票率19.1%（114,933票）
反対 得票率72.2%（434,273票）
どちらでもない 得票率8.8%（52,682票）
（少し長いので折り畳んでおきます。議員なりの、数字の読み方になります。）
「どちらでもない」は、恐らく公明党の票数であろう、という会話をした。
基地に対して賛否を明らかにしたくないというのが支持母体の本音と分析されており、マックスで5万票ほどが公明党の持ち札と言えるのではなかろうか。
投票所において、どちらでもないに（公明党とは無関係に）投票した者を除外するのであれば、実数はさらに低下する。
自民党も、反対に票を入れるようにとかは指導していなかったゆえ、自民党支持者も”どちらでもない”に投じた可能性もある。このあたりは出口調査などの数字で分析が進んでいくだろう。
沖縄で絶大な力を持つとされる、公明党票。
この数字が（全県選挙においてどの程度の数字なのか）現実的に出てきた事例としては興味深いと感じる方も多いと思う。
これはリアルな数字として、データとして活用されていくと思う。
とは言え、フレンド票（通称：F作戦）が展開されていたとは聞かないので、もう少しの上積みはあるのかも知れない。
先ほど述べたように”どちらでもない”は、公明党のニーズであったように感じている。
本来であれば、賛成もしくは反対で投じるべきだ。それ以外の投票方法は、データとして如何なものかと思う。
３つ目の設問は、賛否を明らかにしたくはないが「投票には行ってくれ」という立場が通用する。これは公明党側のニーズであったように思う。
だが、設問を３つにしてくれという話は、自民党から出されたようだ。
県連会長の独断であったかのような報道だったが、実際はどうなのだろう。
「どうなのだろう」とは述べたが、自民党県議の議会での賛否はバラバラになっているため、自民県議にも無断で進められた話というのは、議決結果からも事実であろうと推定できる。
※ 余談になるが、県議会から出ていた県連会長は、この議決状況の責任をとる形で辞任した。
３つ目を作ることは、公明党のニーズを満たすものではあったと思う。
だが、（F票抜きとは言え）全県選挙における「公明党の票」がどれぐらいか明らかになったのは、プラスなのかマイナスなのかは判断できない。
得票率8.8%であり、決して軽視できるものではない。
※ もっと票数が多い（5万程度ではない）と考えていた方もいる。参院選の全国比例では８万７千票近くを得ているため（平成２８年の参院選の全国比例の得票）、３万程度は自民党の小選挙区から行っている票という分析も成り立つ。あくまで単純計算ではなるけれども。
この場合（直近の参院選）の得票率は15.09％（８万７千票近く）であった。
県民投票：賛成 得票率19.1%（114,933票）
これをどう見るか、である。
この数字は、深刻だ。
自民系候補の得票は、平成２８年の参院選の場合、１６万票を得ていた。得票率で27.82%。
また、維新が4万4千票（7.66%）、日本のこころが7千票（1.32%）を得ている。
これを合算すると、せめて得票率では30％以上を占めないとおかしい。
（他、新党改革や幸福実現党などがあるが、話を簡略化するため除外。0.77%と、1.21%の得票率。）
イデオロギー的に対立しそうなのは、民進党、社民、共産。
民進党は13％であったが、社民が12％、共産が15％。いずれも直近の参院選である平成２８年度の数字。
「賛成」の得票数が、そして得票率が、あまりに低い。
今回の県民投票の結果を再掲するが、
「賛成 得票率19.1%（114,933票）
反対 得票率72.2%（434,273票）
どちらでもない 得票率8.8%（52,682票）」である。
「どちらでもない」が公明党だと仮定して、賛成とどちらでもないを合算しても３割以下。
参院選では、自民だけで27%を得ており、維新と日本のこころを合算すると、３５％ほどの得票率であった。また、公明党の８万６千票で15％を合算すると、約５０％近い得票率であったはずなのだ。
その上で【賛成 得票率19.1%（114,933票）】という数字を見て頂きたい。
得票率が、あまりにも低い。
- 結論から言えば、一言に尽きる。
- 自民党県連は、動かなかった。
- 私は、この数字をもって、沖縄県民を責めることは筋違いだと宣言したい。
- そもそも発端は「トラストミー」と「最低でも県外」であった。
- 民主党政権が誕生したゆえ、あの人を総理に据えてしまったのだ。
- 責任は、すべての日本人にある。
- 普天間や辺野古に対して、直接的に影響を与えるのであれば、
- 例えば民主党の政権交代のときのように、
- 国政選挙で数で示し、首班指名のち、国家のトップとして発言するよりない。
- 事実、鳩山総理は、合法的にそれを実現してしまった。
- 衝撃的なまでの数字が示されてしまった。
- 様々な分析がなされていくとは思うが、
- 現時点での、政治家としての分析は上記のようなものとなる。
- 普天間基地の固定化は、誰の利益にもならない。
- 現実を受け止める方は、拡散をお願いします。
結論から言えば、一言に尽きる。
自民党県連は、動かなかった。
住民投票条例において、徹底的に「反対である」として議決したのであれば、県民投票を放置する道もある。
だが、住民投票条例において、最終的には賛成の立場をとった以上は、この県民投票においても何がしかの投票行為をすべきではなかったろうか。
この部分は、保守系から批判も出てくると思う。
※ 私のスタンスだが、これは自民党県連の話であろうという立場。
党本部は、統一地方選であったり多数の県知事選があるため、（例えば沖縄県知事選のように）本件に積極的に関わっていたようには、報道からも感じられないため。
本部は静観のスタンスであったように思う。ゆえに、やる・やらないは県連のマターだったのではないか。
ここは、結構、深刻な話だと思う。
衆院選や県議選において、果たして支持者からの協力は得られるのか、という話だ。
県民投票は放置したうえで、県議選だけ協力してくれ、衆院選だけ馬車馬のように駆けてくれは、あまりに都合が良い。支援者軽視となりはしまいか、と。
確かに、今回の県民投票は非常に不利な設問ではあったけれども、全力を尽くして敗北したほうが、まだマシだったのではないか。
この得票は、「そのまま衆院選や県議選に響く」可能性がある。あっちだけやってくれ、こっちはいいや、はマズイという話だ。
（特に県議選は、結構、影響を受ける気がする。）
県民投票の結果を見て、より深刻なのは、実は県民投票自体よりも、
「自民、動かず」のほうであったような気がしている。
いま入った、約２割の票も、今後も支援をして頂けるのかという部分で、しっかりフォローが必要なのではないか。
組織からの動きもない中、今回、票を投じた114,933票は、むしろ自民のアンチ化する危険性を内包しているように思う。特に県議選においては。
（県議選が影響を受けるのは、県民投票に賛成したため。）
（衆院選も影響を受けると述べたのは、支部を統括する指揮官であると考えられるため。）
ここのフォローと対策が急務であると思う。
何か手を打ってないと、（選挙の直近になって）「県民投票には議会で賛同したのに、何もしなかったじゃないか」と批判を浴びる可能性は高い。
もろに余波を受けるのは、衆院選・県議選だと思う。
小選挙区は１議席の勝利であるし、県議選は県議会の過半数奪還を目指さねばならないはず。影響を受けなければいいが。。。
知事選で、民意は示されていた。
これを再度、問い直すこと。
この意味は、法的には存在していないというのが私のスタンスだ。
なぜならば、そもそも住民投票には法的な拘束力がない。
だが、対峙する陣営から見て、政治的な意義がなかったのかといえば、そんなことはあるまい。
県民の、投票者のうち７割超が反対しているという数字を示した。
これをもって、さらに反対活動は激化していくのだろう。
より傷口を深くしてしまったのは、自民動かず、の部分ではないかと思う。
次から、県議選や衆院選のマックス票が、この近辺に落ち着いたとしたら？と聴けば、ぞっとする政治関係者もいるのだろう。
流石にそんなことはあるまいが、今回、お声がけをしなかったところが、選挙だけ協力してくれるかといえば、ちょっと難しいように思う。
得られた結果は、普天間基地の固定化、危険除去の可能性が永続的に失われた可能性だけだ。
国家がどうこういう話ではない。国と国の話となれば、日米で話すのは国会議員であるわけで、外交と防衛を決めるべき立場の方々が決めて行く。それが良いとか悪いではなく、沖縄も含め、そして私の住む九州も「日本」だ。国家の意思決定のフローとして、それに従うのは当然のことだろう。
それを否定するのであれば、テロであったり独裁であったり、
そういう民主主義の敵、選挙制度を全否定する主張であるとの指摘を受けるだろう。
何の意味があったのか、
それは、普天間の固定化を側面支援したというだけではないか。
日米は、今までの合意に基づき、辺野古移設を進めるのだろう。
法的拘束力もない中で、「こういう選挙結果だ！」と（県が国に対し）提示したとして、それを国が飲むことも違和感を覚える。
今回、得られた結果は、
長年の調整、そこに流された汗と涙、
それを全否定し、ぶち壊しただけであったと思う。
私は、この数字をもって、沖縄県民を責めることは筋違いだと宣言したい。
そもそも発端は「トラストミー」と「最低でも県外」であった。
民主党政権が誕生したゆえ、あの人を総理に据えてしまったのだ。
責任は、すべての日本人にある。
普天間や辺野古に対して、直接的に影響を与えるのであれば、
例えば民主党の政権交代のときのように、
国政選挙で数で示し、首班指名のち、国家のトップとして発言するよりない。
事実、鳩山総理は、合法的にそれを実現してしまった。
衝撃的なまでの数字が示されてしまった。
様々な分析がなされていくとは思うが、
現時点での、政治家としての分析は上記のようなものとなる。
普天間基地の固定化は、誰の利益にもならない。
現実を受け止める方は、拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの？【驚いた人はシェア】
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
普天間固定ですね?。
沖縄はその地理的条件から中国朝鮮の侵略を牽制する拠点として必要不可欠。
移設はダメなんでしょ？じゃ、普天間はそのままで、街の上空を軍用機が飛行し
軍用車両が街中を走っても文句言えないよね。
米軍が撤退しろ！って主張するんなら、自衛隊を大幅増強して、代わりに常駐
させなければならないが、それにも反対するのは目に見えている。
民主党議員じゃあるまいし、何でも反対じゃ通らないんだよ。
小坪議員お疲れさまです。
実際この数字をどういうふうに解釈するかですが、私は「沖縄県民の諦め」の数字と見ています。むしろ賛成票は今の沖縄の現状で完全な前向きな意思表示だろうと思います。反対票は現状を変えられない諦めの数字。いくら反対しても何も変わらないだろうと。勿論、変えたい変えさせたいの票もあろうとは思いますが。デニー知事は何も変わらない変えられない沖縄の無力さを改めて感じるだろうと思いますよ。デニー知事は5億円も使って沖縄県民に虚しさだけを感じさせ、且つ県民世論を二分する愚を犯したと思います。
今回の投票結果は、
投票資格者総数：115万3,591人
投票総数 ： 60万5385人
投票率 ：52・48％
辺野古埋立賛成：11万4933票
辺野古埋立反対：43万4273票
どちらでもない： 5万2682票
今回の投票の投票率は52・48％で、辺野古埋立反対票は43万4273票でした。投票資格者総数は115万3591人なので、辺野古埋立反対者は投票資格者総数の37.6％になります。
この数字は単純に辺野古埋立に反対の数字であり、何が何でも反対という数字では有りません。それに、県外活動家を含めた数字でもあるので、実質の反対は30％くらいでしょう。ま、その数字は、そんなものだろうなあ、という程度の数字です。
そしてその30％も、状況次第では埋立容認の可能性が大きいと言うのが実態だと思います。
ですが今後は、沖縄2紙が今回の投票結果を受けて、沖縄県民の7割が辺野古埋立に反対とのプロパガンダを展開するでしょう。
今回の投票にしても、投票に反対という5市のメッセージは大きかったのですが、自民党県連による3択の妥協案で潰されてしまいました。自民党県連の責任は極めて大きいと思います。
どこの県で住民投票をやっても圧倒的に基地反対になるのであって、当然の結果を出すための今回の投票は無意味です。
普天間問題は、街の中に基地を造ったのではなく、基地の周りに大きくて過密な街を作ったという、一番大事な事実がタブーになっていて本当に腹立たしい。
名護市特に辺野古の住人は新基地容認いや黙認なのに、直接かかわらない県民は反対。
沖縄の一番の仕事は本土への嫌がらせになっています。
首長や議員を選ぶ選挙では、無投票は無視すれば良いですが、こういうワンイッシューの選挙では、無投票は「どちらでも良い」に他ならないと思います。したがって、反対は有資格者の38%で、6割強の人が、少なくとも「容認」している、という解釈はいかがでしょうか?
世界一危険な普天間を放置し、中国からの侵略をどの様に防ぐか。これを論議されない以上、この県民投票は無効でしょう。
沖縄タイムさんはよほど嬉しかったのか、今回の投票結果を簡易文字の中国語で中国に報告してますね。
えっと、追加コメです。
私は、今回の投票では自民党県連の行動に問題が有ると思っています。その事について、他のブログに以下の内容のコメが有りましたので紹介します。
他のブログのコメより、
「今回の投票で自民党県連が配慮したのは、玉城デニー知事では無く公明党です。」
つまり、自民党県連はオール沖縄側が有利になる様な行動を意図して行ったのでは無く、公明党に配慮した為に今回の様な行動になった。と言う事なのかな？、と思います。
私は素人なので良く分かりませんけど、何となく沖縄の自民党の選挙状況が、少し見えた様な気がします。
沖縄県民は、もし我国に【侵略の魔の手】が襲って来たら【外患誘致罪】を覚悟して下さいね。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
政治家と言う立場であれば、そもそもその立場を担保するのも、その発言力も票が源泉ですから、当然この手のイベントの票の流れは注視すべきですし、民意を行政に反映させる事が職務である以上はその解析は重要であると考えています。
一方で有権者側の感覚では得票と言う数値データよりも、問われる内容や結果の方に目が向くのも現実でしょう。
本日のエントリーでは”住民投票に潜む危険性”と言う、非常に良い題材に触れて下さっています。
実は一口に「住民投票」とは言っても、その実施の根拠と成る法律や条例がその都度異なり、その実施方法や問い方、運用方法がまちまちでバラツキがあり過ぎ、これが悪用され易い状況を生み出しているのは事実と言えるでしょう。
その最たる例としては選挙では無い為、公職選挙法の適用外で自治体の住民投票条例による投票の場合、投票資格者の範囲が実施する自治体で自由に設定出来る事です。
どストレートな表現を用いると、その自治体の住人であれば外国人ですら投票資格者として設定出来てしまう事です。
実際に、流石に都道府県では無い様ですが、市町村レベルでは既に外国人を投票資格者として設定している自治体は複数存在します。
今回の住民投票は沖縄県が実施している為、投票資格者は日本国籍を有する者に限定されていましたが、これが市町村実施となると、どうなるか分からない訳です。
特に是非を問う内容が国防等に関わっている場合、外国人を投票資格者として設定すると非常に危険だと判断します。
亦た、小坪先生が御指摘されている通り、ワン・イシュー、つまり見せ方の問題も多分に内包しています。
問う内容によってポジティブアピールにするか、ネガティブアピールにするかの選択によって、実施者の意図する結果に近付ける事が事実上可能で、これが住民の意思として適当であるかがそもそも怪しい制度と言えるでしょう。
とは言いつつも、民主主義国家である以上は何らかの意思表示が出来る仕組みは必要ですから、住民投票と言う制度自体を否定はしません。
然し乍ら、この制度は余りにもザル法過ぎて、宛ら麻薬を指定する政令の存在しない麻薬及び向精神薬取締法の様相を呈しています。
つまり、脱法ドラッグを取締まれない、薬物取締法状態に類似している訳です。
今回、この様な住民投票の問題点や脆弱性が顕となったのですから、正式に法令で同法のガイドラインを定める流れに持って行った方が良いのかも知れません。
普天間の固定、結局そうなってしまうのは困りますよね、何の為に今迄議論してきたのか。
今回の住民投票は無意味というか、ある種のガス抜きの様なもの(抜けないままの)になってしまいました。
沖縄県全有権者の「無意味であるから、投票には行かない人 」の存在もあります。
既に着工しているし、総理も粛々と進めて行くでしょうし何も変わらない、無意味でした。
話は変わりますが、多分仕組みが違うであろう【国民投票】ですが、いざ【憲法改正 国民投票】をやる事になった時に抜け道を利用して、似た様な問題が起きる様な気がしてきました。
不勉強なので間違っているかもしれませんが。
住民投票自体法的拘束力もないことなのでやるだけ無駄な
ことでありながら玉城は何を考えているのかとしか思え
ません。
『反対は３７％だけで、過半数の６３％は反対しない。』が正解だと思っています。
今回の住民投票は、「県内の意識調査のアンケート」になります。
意識調査は、円グラフのように全体で見るもので、今回は反対の割合を見るものでした。
マスコミの変な報道の仕方に、騙されていませんか？
いやいやいやいや
普天間基地があそこにあることによって
金得ている人いるんじゃなかったかな。
土地レンタル代だったかなんかで
本気でやるなら、それに税金９７％くらいかけてから住民投票しろよ
馬鹿じゃないの？と思う。
投票率と地域別得票数を考慮しない分析には、これといった意味を見いだせません。