【元共産党国会議員秘書が独白】鳩山由紀夫元首相の”腹案”は、本当に存在した。普天間基地「最低でも県外」。腹案の作成者が、鳩山元総理を批判し、暴露【本当に暴露情報】

普天間基地「最低でも県外」腹案を投げ棄てた鳩山由紀夫元首相の無責任ぶり

辺野古埋め立てをめぐる沖縄県民投票が始まっています。県民の中に長く対立を持ち込み、今では本土のみならず外国からも「辺野古移設反対」などを叫ぶ活動家がキャンプシュワブの門前をはじめ、県内を闊歩する状況まで進んだのは、民主党政権最初の首相、鳩山由紀夫氏が普天間基地移設先を「最低でも県外にする」と放言したことに端を発しています。

首相辞めて何年かしてからでしょうか？ 鳩山由紀夫氏が沖縄で「辺野古新基地反対」を掲げた集会に参加し、地面に座っている写真が新聞などで報道されました。唖然としました。

その後、氏の持論である「東アジア共同体」論を引っ提げ、中国の言うがままで「一帯一路」経済構想を持ち上げる。更に沖縄でしばしば立ち回りながら、「基地反対運動」にテコ入れする。首相としての責任を放棄しながら、よく厚かましくこんなことをやっているな、と呆れると共にフツフツと怒りがわいて来ます。

なぜ、私がこんなことを言うのか？ それは鳩山氏が首相であった最後の頃、「私には腹案がある」と周囲に述べていた正にその案、普天間基地の移設先を「最低でも県外にする」ための検討案の策定に自衛隊関係者と共に携わっていたからです。

検討案は、後で述べますように基本的にまとまり、実現可能性についても自衛隊内でも「ほぼいける」と確認され、非公式ながら在日米軍にも説明されました。取りまとめの中心に立ち首相への説明も行なったのは、自衛隊将官OBの方です。検討を仕切っていただくよう私が2010年のゴールデンウィーク連休に入る頃、静養先までお邪魔してお願いしました。

このような作業を行なったのは、鳩山家関係者からの依頼があったからです。もともと私は2009年の総選挙直後、鳩山家関係者から予想外に増えた民主党衆議院議員のうちのお一人の政策秘書就任を請われ、それを受けたのですが、必要な時に官邸の裏仕事にも携わっていました。その流れで鳩山首相が「最低でも県外」問題での揺れる言動がクローズアップされ、更に無責任なオバマ米大統領に対する「トラスト・ミー(私を信じて)」発言で日米間の信頼関係を損なうという事態が生じる中、鳩山家関係者から「何とか条件を満足できる案を専門家と作れないのか」と相談があったのです。

その頃、鳩山首相の周りには様々な「専門家」が群れ集まり、「九州に代替基地が作れる」「徳之島で大丈夫だ」「嘉手納の米軍基地と統合できる。自分には米高官とパイプがあるから交渉してくる」などと様々なことを言い募り、どの会計からは定かではないですが、お金を貰って九州の自治体を回ったり訪米したりしてました(これらの「専門家」たちはいまだに鳩山氏の周りにくっついて、「尖閣諸島は中国領」などと妄言を繰り返しています)。

私には彼らの振る舞いが全く馬鹿げた行動にしか思えず、こんなことに金と時間を費やすことの無駄に嘆息していました。彼らが共通していたのは、「移設先はなぜ辺野古になったか」について、全くリサーチしていないことです。将官OBを中心にした我々は、在沖米海兵隊が出していた移設先要件「沖縄本島の北部演習場からCH-46輸送ヘリコプターが往復可能な200km以内にあること」を最初から踏まえていたので、思いつきのようなプランなど初めから排除していました。

因みに最近、鳩山由紀夫氏は外務省が当時、「ヘリコプターの往復航続距離内が米軍側の必須条件」と秘密文書で説明したから「最低でも県外」を諦めたかのように言い、その文書まで暴露しています。これもデタラメ極まる。我々が検討の上提案し、鳩山氏が「腹案」と述べた案は、この条件をクリアし尚且つ「県外」をも両立させるものだからです。

その案を、なんと鳩山氏は首相辞任後の1カ月弱で「毎日新聞」紙上で自ら述べています(別掲)。

2010年6月22日付「毎日」朝刊には報道記事として、同夕刊には鳩山氏のインタビューを交えた記事として「最低でも県外」の「腹案」を報じています。その案とは、海自の「ひゅうが」型飛行甲板付き護衛艦を「日米共同演習」の名目で米海兵隊演習に提供し、南西諸島の接続水域以遠の公海上(つまり沖縄県外)で海兵隊ヘリコプターの北部演習場に向けた発着訓練を実施するというものです。

鳩山氏は、記事でこう述べています。
「海上自衛隊の最新鋭護衛艦に『ひゅうが』というのがある。ヘリが12機くらい乗せられる。今は1艦で、来年3月にもう1艦できる。理想的にいえば3艦から4艦あれば、40機くらい積める。海上ですから、普天間に負担をかけないで訓練できる。案として私は非常に面白いと思った。日米の共同訓練もできますからね。北澤俊美防衛相にこの話をもっと詰めて欲しい、と指示しました。アメリカにもその交渉をしてもらいたいと申し上げているところだったんです」

策定に関わった者として、より詳しく案を説明すると、内容は次のようなものでした。

(1)ひゅうが」型護衛艦を整備計画を上回る6艦体制にし、常時2艦を乗員と共に米海兵隊演習に提供するローテーションで運用
(2)護衛艦増加分の建造費用は、予備費(2010年当時、1兆2千億円)の一部を充当
(3)米海兵隊が洋上の演習地点に移動するためのヘリパッド及び地上駐機場を海兵隊駐屯地に整備

この案の基になるアイデアは、鳩山家関係者から出たものでした。「米海兵隊は上陸先乗り部隊で洋上の強襲揚陸艦からヘリコプターで上陸目標地点に強行進出するんだから、海自の飛行甲板付き護衛艦でその訓練ができるのではないか？」とのアイデアです。

このアイデアに肉付けする際、予算の目処は前述のように立ち、問題は隊員の定数が充足されていない海自で増艦分の乗員が確保できるかでした。しかし、これについても、検討チームリーダーの将官OBが海自側に詳細を詰めてもらい、見通しが立ちました。以上の結果をもって、在日米軍司令部側に非公式打診をしたところ、好感触となり(どのレベルか私には分かりませんが、将官OBの交渉相手は将官クラスになるはずです)、首相への提案となったのです。首相への説明の際、将官OBはあらためて日米同盟の意義と沖縄の地政学的重要性と米軍専用施設や日米共同使用施設などの基地、配置された部隊などの役割、米海兵隊プレゼンスの重要性を詳しく案と共に説明しました。その結果が鳩山首相の口から当時出た「抑止力というものがよく分かった」という言葉です。

私たちは、自分たちの提案したプランがベストだと思っていました。

まず、1996年以来、普天間基地の移設プランについてあらゆる内容を防衛庁の中で検討する中心にいた守屋武昌元防衛事務次官から、当時話題になっていた「専門家」たちの多様な案の可否を理由と共に全て説明を受けていたからでした。当時、「防衛省汚職事件」で有罪確定し収監待ちだったこともあったのでしょうが、普天間移設問題について守屋氏に話を聞いたのは私以外に居ませんでした(この直後、守屋氏は『普天間交渉秘録』を新潮社から刊行しましたが、当時聞かせてくれた内容は本の中身を遥かに超えていました)。

守屋氏に確認すると案の定、鳩山首相に群がっていた「専門家」たちの主張するプランは、過去日米交渉及び防衛庁による技術上や環境上の検討の中で全て否定されていたものでした。

更に我々の案は、かねてから心配され続けている「東海沖地震」や「南海トラフ地震」への対応にヘリコプター発着型護衛艦を増加整備することで有効だということが明らかでした。本州を中心に我が国は海沿いに交通インフラが整備されていることが多く、予想される前記の地震では地上交通が寸断される可能性が高いのです。その際、洋上から被災地に接近してヘリコプターでポイント的に救難や物資輸送を実施出来る体制の充実が大事で、検討案はそこにもメリットがありました。残念ながら、その重要性は翌年3月11日に発生した東日本大震災でもダメ押し的に確認されることになりましたが。

また、これは声高には言われませんでしたが、中国の潜水艦などをはじめとする海軍力の増強と行動拡大で緊張感がいやます南西諸島方面の安全保障に貢献することも明らかでした。

かような案であるのに、これを「腹案」などと言いながら首相の座を放り出した鳩山氏のていたらくぶりに、私は強い失望を感じたものです。政治家として、覚悟と決意、何よりも沖縄県民や日本国民の利益と安全を第一に念頭に置けば、あるいは実現したかもしれない案を首相の地位と一緒に投げ棄てたんですから。

まして、そのわずか1カ月弱後に、自慢気に自分の「腹案」をしゃあしゃあと新聞紙上で語るなんてことは、責任感ある政治家がやることではない。最近、安倍総理が民主党政権時代を「悪夢の時代」と呼んで物議を醸してますが、私にとって鳩山氏が「最低でも県外」という言葉で政権と国民を振り回したこの時は、正に「悪夢」でした。

鳩山氏は前傾記事の中で、こうも述べています。
「時期がかなり遅かったものですから、防衛省の中でも必ずしも煮詰まってはいません。軌道に乗る前、私自身、こういうことになって…。ただし案は消えていません。引き継いでもらいたいと思っています。私は政権を離れていますけど、フリーの立場で努力したいと思っています」

こんなことを言ったことを鳩山氏は記憶しているのでしょうか？ 現在の言動には、全くそれが感じられません。こんなに言葉の軽い首相をわずか8カ月でももったことは、沖縄県民、日本国民には不幸であったとしか、言いようがありません。

戦前から系譜をつらねる「政治の名門」としての鳩山家は、由紀夫氏の軽挙妄動、弟邦夫氏の逝去で完全に終わったのではないでしょうか。鳩山氏はせめてあおあもう表舞台からは去っていただきたいと思います。
(了)

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　市民よりそれぞれの議員は選出され、市議会とはいわば様々な市民の総意である、そのような位置づけであると私は認識しております。本件については、議会では何度も何度も、極めて長期間にわたり議論してきた背景があります。

　いま住民の意思を再度、問うのであるならば、「いままでの議論は何だったのか」と、私は、賛成派・反対派を問わず、それぞれが疑問に思うべきものだと考えるのです。
住民投票という形で、直接、声を聴くならば、議会とは何のために設置され、そして私たちは何のために議論を尽くしたのか？となるからです。そもそも市議選自体の必要性にまでさかのぼる。有権者の信託を得て、「それぞれの代理」としてこの場にあるはずなのに、それが果たせていないのであれば、議会は自らの存在を否定していることと、同じことのように考えるからです。以上の理由により、反対の立場として討論しております。

ひるがえって、私たちは立法機関の末端であると感じておりますが、一方では「住民投票」は法で定められたものであります。その法定数を越えたゆえ、このように議案としてあがってきているわけでありますが、手続きとして合法ならば「仕方ない」という考えが私にはあります。私たちは熟議を尽くしたつもりでありますが、それが不足していると感じた市民が一定数いたということでありましょう。
　合法的な手続きであがってきた以上、私はそれを無碍にすることも、また問題であると考えました。ゆえに、反対の立場からの討論でありますが、私のスタンスといたしましては「採決するに値せず」というのが答えになります。よって、本件については退席いたします。

　議場において、その意思表示をしたうえで採決に臨むのでありますが、そもそも住民投票という制度に対し、地方議会は問題意識を持つべきではないか、と思うのです。本件のみならず、多くの場合は、ワンイシューで争うものであり、結果的には「一部の政策をトリミング」し、そこのみをクローズアップして問う。一人の議員として感じることは、ものごとは総合的に考えるべきであり、同じく委員会審査においても、個別事案を扱いつつも、やはり総合的な観点というものは必要で、私はそのような目線から審査にあたっております。

　一件のみを取り上げて、各個に住民投票を行うのであれば、地方議会とは何をしているのか、と。総合的に物事が審議されることもなく、見た目の良い政策のみが通過し、結果的には財政破綻などの最悪の事態を招くだけだと思うのです。ゆえに、私は本制度自体に、そもそもの疑問を持つのであります。とは言え、繰り返しにはなりますが、法で定められたものゆえ、制度そのものを否定することもできません。

“住民意思を直接問うという制度“があること自体は問題ないとはしますが、議会自らが「いままでの熟議」を否定し、もろ手をあげて賛同することは、私にはできません。私たちが立法機関の末端であるならば「この制度はおかしいのではないか？」と改善の声を挙げる自由があるからです。
　
　最後に、本決断をくだすにあたって思うことは「撃てば、撃たれる」「やれば、やられる」という当たり前の事実です。政治家である以上、様々な意見対立はありますし、賛否がわかれることはございます。退くに退けなくなり、双方がいがみあうこともあるでしょう。
　どうしてもこの一言を述べておきたいのは、様々なものは因果応報でありまして、起点があって結果があるのです。やった当事者は忘れてしまっても、やられたほうは覚えている。
　これは苦言にもなりますが、どうしても主張しておきたい点です。私は自ら争いを起こしたことは、ほぼございません。少し激しい言論を展開していることは自覚しておりますが、爆破予告を起点とする一件の流れをはじめ、多くの場合は「巻き込まれた」とか「被害を受けた」のちに反撃したというもので、それに対して批判的な方もおられるかと思いますが、根底に、どこかで「私が退いてくれる」「我慢してくれる」という甘え、甘さがあるように感じてなりません。何を言っているかと言えば、「私が始めた喧嘩」など、ほとんどないということです。
　どこかで誰かが喧嘩を始めれば、それがどこかでしわ寄せとなって出てきてしまう。意見を述べあうことは極めて重要であります。ですが、行き過ぎてしまい、ただの喧嘩となってしまっては、本当に市民の利益となるのか、それが甚だ疑問なのであります。

　反対のための反対、それに対応するコスト。行政側、議会側のコスト、それが市民に何らかのメリットを与えるのであろうか、と。直近では市長選挙もございます。住民投票には法的な拘束力はございませんが、首長を変えれば事業自体が廃止されることとなりましょう。ならば、それを争点とし、市長選において民意を問えば良いのみであり、わざわざ数千万という税を投じてまで、いま住民投票を行う意味はどこまであるのでしょうか。
このような形で住民投票をすれば、市民同士にも無用の対立を産むこととなりましょう。仮に、誰かと誰かがいがみあって、それが市の未来に対して、何かの利益を産むのでしょうか。政策論争を越えたレベルでの諍いは、私は好きにはなれません。その意味も含めての、退席であります。
同じく、法的な手続きをもって、進められ、そこに法定数以上の署名があることを鑑みれば、議員としてこれを否定することもできないことは、述べさせて頂いた通りです。
以上をもって、私の反対討論とさせて頂き、本件については賛否を明らかにできないという意味で、退席させて頂きます。