我が国のメディアは、左派色が非常に強く、トランプ大統領が嫌いで仕方ないようだ。
嬉しそうに報道していると感じるが、（日本に例えれば）衆参ねじれ状態になったのは事実です。上院・下院があるが、上院は共和党（トランプ大統領）が制し、下院をリベラルの民主党のが制した格好。トランプ大統領は、上院での勝利を掲げていたため、戦略的な勝利をおさめたと言える。
私自身も凄まじく明るいわけではないが、上院・下院の違いを見て行くと現在の状況がわかる。
上院は、外交・条約を扱うのだが、共和党（トランプ大統領）が制している。
これらは、トランプ大統領がメインに掲げている政策に強い影響を与える。遊説日程もふくめ、過半数を得ることに力を注いだ。「条約の批准」および（氏名人事についての）「助言と同意」は、勝利をおさめた上院の権限だ。
ゆえに、対CHINA・北朝鮮政策に変更はないと思われる。これがまず、第一点。
下院は、リベラルの民主党が制した。日本を含む（恐らく米国も）メディアが嬉しそうに喧伝しているのはこの点だ。だが、外交政策については、前述のように大きな変更はないと考える。
理由はいたってシンプルだ。
別に（米国の）民主党だからといって、北朝鮮に優しいわけではない。当然、CHINAに対して融和的という政党でもないのだ。この点は日本と大きく異なる。リベラル政党と聴けば日本人はCHINAに媚び北朝鮮に忖度する存在と錯覚しがちだが、真のリベラルとは独裁国家を嫌うものであり、決して支持母体ではない。ただし、中韓のロビー活動は盛んで関連する議員が存在しているであろうことは事実で、中には融和的な存在もいるだろう。
事実、クリントン政権においてはある事件がおきるまでは、対CHINA路線は融和的であった。しかし、当時とは状況が違う。
民主党は、（日本の民進党同様に）労働者票をメインに動いている。いまの対CHINA政策は、米国の労働者と雇用を守ることを目的に掲げているため、基本的な部分への反対は難しい。本心ではCHINAに融和的であったとしても、表立って全力で攻めることは難しいだろう。メディアが大騒ぎして喜ぶ背景には「CHINAと北朝鮮」があると私は考えている。つまりCHINA寄りの彼等は、米国の対CHINA政策に方向転換があると期待して喜んでいると思うのだが、「この部分に変化はない」という予測は上記二つの理由より間違っていないと思う。
しかしながら、下院を失ったことはダメージであることは事実。
大統領弾劾を行う権限が下院にはある。首相問責決議案に相当するものだが、より権限は絶大で、実際にクビにすることができる。
この権限は下院に属するもので、メディアは「弾劾！」と嬉しそうに報じるだろう。断崖の発議が可能となったであろうことは事実だが、制度として説明させて頂くと、上院議員の２／３の賛成が必要であり、下院の権限として弾劾は可能だが、それが成立する可能性は極めて低い。ゆえに、弾劾という手段を下院が講じる可能性は高いとは言えない。
無論、大きな動きがあり、一気に上院議員が離れるなどの事態があれば状況は一変するし、発議可能状態となったことはダメージではある。ただ、いまのところ現実的ではない。
下院の過半数が確保できなかったことは、ダメージではある。
結果として、政策の速度感には遅れも出てくるとの指摘もあるし、その可能性を否定するものではないが、私は影響なしと考える。上院で過半数を確保できなかったことに比べれば、たいした問題でもないだろう。
そもそも上院と下院とは何か。
詳しくないなりに調べたり、人に聴いたりしたのだが、日本においては「衆議院と参議院」に近く、そして「国会と地方議会」という側面も持つ。
下院は、人口に応じて割り振られている。
最も人口の多いカリフォルニアは８０００万人の人口を要するため、下院議員はいっぱいいる。５３議席。まるで東京都だ。
対してアラスカは、１名。（各州最低１議席は置く。）
任期は短く、世論を反映しやすい議会構成だ。言うなれば日本の衆議院議員、小選挙区に相当する位置付け。
ただし、前述のように、条約批准や外交などは上院の権限ゆえ、日本における都道府県議に近いような気もする。
上院は、人口に関わらず、各州ごとに２名を選出。
５０州あるため、総数が１００名。任期は６年であるが、２年ごとに約１／３改選をする。（今回の改選は３５議席であった。）
私は、日本で一票の格差を論じる際に、この上院のシステムを念頭に置くのだけれども、そぞれの州（単純比較はできないが、日本でいう都道府県）ごとに固定の議員数を振ることは、民主主義としても正解だと思う。
外交や組閣人事は、地域ごとの民意で決めるというやり方だ。
上院・下院ともに法律を作る権限をもつ。
だが、対外的な政策、国家方針の主たる部分は上院が持つ。これが日本との違いではないだろうか。ちなみに、上院・下院における優越は存在しない。日本の場合は（下院に相当する）衆議院の優越が認められており、参議院が否決したとしても、「最後の最後は衆議院」が決するという方法がある。直近の民意を下院が反映しているという論拠だが、米国にはこの優越がない。ゆえに、ねじれ（下院の喪失）は日本ほどのダメージにはなりえない。
少しトリビア的な話だが、上院・下院は、偉いとか偉くないという意味ではない。
かつて、かなりちっちゃい建物でやっていたそうだが、二階（上階）を上院議員が使い、一階（下階）を下院議員が使ったことが発祥。単純に言えば、一階にいる議員、二階にいる議員みたいな意味だそうで、上下と言っても偉い・偉くないという意味ではないようだ。
前情報では、下院選挙ではなく、上院選挙にトランプ大統領は注力しているとのことだったが、結果も実際にそうなっている。その意味では、戦略的な勝利は抑えたと言えるのだろう。
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（OGP画像）
下院の喪失はダメージではあろうが、大統領としての動きには大きな変化はない。
上院優先で選挙日程を組み、目的を達している以上は、まさに勝利と言っていい。
メディアは、下院喪失を喧伝し、敗北イメージをつけることに必死になるのだろうが、目的を達している意味では勝利である。
最大の目的は、時期大統領選。
大統領候補として選抜されるには、上院の持つ権限が必要だ。
ここを制した以上は、次の大統領候補として選ばれる可能性は極めて高い。
政権維持という観点から選挙を論じるならば、勝ちである。
何をもって戦略的な勝利と判断するかだが、背景として感じるのは、盤石ではないという点。
実際に下院の過半数確保には失敗しているわけだが、上院に力を特化する方針をとって目標を達成している。
指揮官としては優秀だ、その意味での勝利。
背景として考えるのは、「どちからを選ばねば、勝てない」程度には、米国のリベラル勢力も強大な力を持っているという点。
ここは後述したい。
下院の影響を受けることは必至で、そこは民意を反映されるべきだろう。
でなければ独裁になってしまう。
下院を、リベラルの民主党が制したことは事実。
ゆえに民主党の政策も尊重されるべきという話だ。
日本も（元）民主党は、コンクリートから人へと打ち出しており、公共事業に否定的。
だが、米国の民主党は、インフラ整備を含め、公共事業を強く打ち出している。ここは大きな違いがある。
結果的に、インフラ投資などの経済政策については推進されるように思う。
景気はよくなるのではないか？
むしろ、共和党よりも公共事業の推進を強く方針にしているように感じる。
労働者を支持母体とするがゆえ、雇用創出という観点からだろうか？
このあたりは私は詳しくない。詳しい方がいたら、コメント欄にて。
ただ、公共事業が促進されていくであろうことは、掲げた政策を見るに確実だろう。
トランプ大統領と、むしろ話があう部分であり（恐らく共和党よりも。）一気に促進されていく気がする。
景気はよくなるだろう、恐らく。
恐らくと書いたのは、文末を逃がしているのではなく、リスク要因もあるのだ。
急速的な公共事業には、国債を投じる可能性が高い。
私はここを否定する立場ではないけれども、国債発行の額が増え、金利が上昇する可能性はある。
結果として株価がさがるリスクはある。
株価に強く影響を受けることも一面事実であり、経済政策とは金融政策だったり多方面の政策があるようなのだけれども（ここはプロに譲るとして）公共投資一本での推進がどういう結果になるかは、少し不安もある。
国債の大量発行による金利上昇、結果としての株価低下。
私は、政治はだいたい読み当てるのだが、経済はあまり自信がない。
まったくわからんわけではないが、友人らが詳しすぎるので「自信がある」なんてとても言えない。
気になるのは日本への影響だ。
上記の状況となった場合は円安となると思わる。
原油などの輸入コストは上昇するが、日本にとってはプラスかもしれない。
円安になり過ぎても、ガソリンが急騰したりで日本人も苦しくなる。
代わりに、日本の製造業など、輸出産業は強くなる。
円高になれば逆のメリット・デメリットがある。
為替とは国力を示すものだと思うし、輸出入に強い影響を与えるものだけれども、
とりあえず「急落も暴騰」も、大変なことになるのでほどほどにして欲しいというのが本心です。
（地方にも工場はたくさんあって、意外に思うかも知れませんが、直撃します。）
下院を制した民主党だが、国境の壁については反対している。
トランプ大統領と民主党の最大の違いはここになると思う。
民主党は、日本と同じくリベラルで、移民を推進している。国境の壁には当然反対だ。
しかし、インフラ投資など、公共事業の投資は強く推進しているのは前述の通り。
また、TPPに反対しており、この部分においてもトランプ大統領の政策と合致している。
移民の推進は、労働者の賃率の低下につながることは必至。
労働者を支持母体とする民主党も反対しそうなものだが、ここはリベラルとしての意地なのか、「壁には反対」である。
メキシコとか、あのあたりのゴタゴタは、少し長引きそうだ。
ただ、結果として麻薬問題であったり（中南米はひどい）、労働者の雇用減が顕在化した場合には、民主党もどういう判断を下すのかはわからない。
とりあえず、壁の話は少し揉めそうだな、というのが今の分析です。
議会の動きの結論になります。
日本における衆議院的な、下院の過半数は確保できませんでした。
ただし、衆議院の優越はないし、外交などは上院です。
それゆえに、議会がねじれ、何も決まらない議会になることもないでしょう。
可能性はゼロではないが、政策上の妥協案を重ね、なんだかんだで動いていくのではないでしょうか。
繰り返しにはなりますが、大きなトピックとしては、
特に公共事業の投資、インフラ整備が進んでいけば、米国の景気はさらに浮揚する可能性がある。
すでに触れた内容でありますが、日本のリベラル政党と米国の民主党は違う。
ミサイルが飛んで来たら、やべぇ！防御だ！となるわけで、そのあたりは意味が違う。
CHINAに媚び、北朝鮮に忖度する存在ではない。
非常に攻撃的でした。
でも、私は手加減していたんだと思います。
まさに中間選挙もあるし、私はトランプ大統領と会ったことはありませんが、なんか顔を見るに、「やるタイプ」の人だと思っていました。
まだ”抑えている”状態で、選挙もあるし、いい子にしよう！というのが今の状況だったのでは？
ここからは「中間選挙も終わったし！」「しばらく失うものはないZE☆」と。
本来の姿に戻る気がする。
なんというか「よくも今までやってくれたな！」とトランプ大統領が覚醒モードに入る、というか。
CNNがメインとなると思うが、恐らくは日本でいう朝日新聞的なポジション。
米国においても、我が国におけるネット保守論壇のようなものがあり、トランプ大統領を支える者たちがいる。
メディアはここに暴虐の限りを尽くしているようで、インタビュー等において有権者もボロカスに言い始めた。
ある一定数の世論が形成されてのち、という前置きは必要だが、
爆発型の政治家は、決めたらトコトン行く。
で。
米国においては、一定の世論形勢はなされたと思っていて、
つまりは「反メディア」というか、【情報が統制されていることへの嫌気】が臨界点を超えつつある。
あとは、政治側の判断という流れではないか。
トランプ大統領からすれば、次も大統領選挙に勝ちたいわけで、
となると、支持母体が盛り上がることを狙っていく、と。
そこで槍玉にあがるだろう存在が、メディアだ。
今までも攻撃的ではあったが、あれは仮の姿であり、
ここからは本腰で行く、と。
私が想定するものは、今まではTwitterや演説で、だった。
ここから先は、法案を作って議会で通す、みたいな。
議会側でも「メディアはやり過ぎ」というコンセンサスは得られつつあると思うし、
政治家たちにも、国民がメディアにキレているという意識は根付いたと思う。
ここは日本も同じかと思います。
一定の世論があるならば、その政策を進めれば支持につながる、と。
やりたくとも、マイナスだけとなれば、尻込みする先生も実際にはいるだろう。
「プラスもあるよ？」というアピールが世論形勢だと思っているが、過半数を形成するためには、絶対に必要なピース。
どちらも準備されてしまった。
激情型で実務能力の高い政治家、
そして議会の同意を得られる可能性のある、世論の内圧。
法によるメディアへの対向処置。
今後、トランプ大統領が政権を維持する上で、
恐らくはやらねばならぬこと、でもある。
プラス・マイナスの両面がある。
自由の国のイメージが強い米国において、「規制」と写ればマイナス要因にもある。
諸刃の剣であることは否めないが、いまのままの「撃たれ放題」の状況から、一気に前に出るのは選択肢としてあり得る。
同じことは、対CHINA・対北朝鮮にも言えることで、
ある意味では、人気とりとしても「一気に政策を進める」可能性はある。
無論、下院を抑えられており、凄まじいまでの無茶はできないだろうけれども、
それでも「アクセル」のほうを踏むように思う。
特にCHINA・北朝鮮は外交に関するものであり、上院の過半数が維持できている点は、ここで活きてくる。
※ 今日は、当市の職員と少し話したのだが、珍しくBlogの話になった。
市職員が賛同しているというわけではないが、議会の動きの一環として日頃から見ている職員は多い。（議会対策の一環とも言える。委員会で何を追及されるかの研究も含め。）
行橋市には、自衛隊の基地があり、朝鮮有事では最前線となる戦闘航空団である。共産党との戦いが、もともと激化していた自治体。
また、近隣には日産・TOYOTAの大きな工場があり、為替の動きや外交が、市民生活に直結する。当市は特に影響を受ける自治体であるが、むしろ財政力の弱い自治体こそ、これらの動きを把握すべきというのが私の考え。
「実際、どうなるだろね？」と議論しつつ、こういう分析をしていくことも、「本来は地方議員の責務のはずなんですけどね」というお誉めの言葉を頂いた。市職員には市職員それぞれの観点や分析もあろうかと思う。当Blogが、そういう形で市内での議論のたたき台となれていることが、実は結構嬉しかった。
（相当数の市職員が閲覧しており、このBlogに書くことは、市政に直結する影響を発揮する。それは恐らく事実だと思う。）
米国は、さらにアクセルを踏む、というのが私の分析です。
例の壁についてはブレーキがかかるかも知れませんが、
それは内政問題に関する部分だけであって、
特に外交関係は加速する。
私が注目しているのは、
メディアへの反撃を行った場合、日本も同調する可能性。
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【米国中間選挙】トランプ大統領、ねじれ国会に。下院の過半数喪失による影響は？対CHINA・北朝鮮政策には変更なしと分析。 我が国のメディアは、左派色が非常に強く、トランプ大統領が嫌いで仕方ないようだ。 嬉しそ
アメリカの共和党と民主党の対立の本質は、性善説（民主党）と性悪説（共和党）の対立です。
フランス革命以来の性善説と性悪説の対立は、冷戦からリーマンショックを経て、合理主義的な性善説優位から現実主義的な性悪説優位に推移しています。これは世界史的な人類の価値の大転換です。
人類はすでに合理主義的・性善説的な左翼の反差別主義の非現実性やインチキに気付いてしまったのです。これからの時代は、差別と共存の両立が人類共通の課題となります。
もはや反差別と反戦を旗印とした性善説の左翼思想はこの世に必要無くなり、性悪説と性善説を両立した友愛主義（つまり保守主義と近代主義をミックスした現代風の保守主義）の時代に世界は突入していくのだと思います。
オバマ政権の時、日本にとって何かいいことありましたっけ？まず、あの人、大統領に成りたての時にプラハでした演説で核廃絶に向けて具体的な目標を語り、あれでノーベル平和賞を受賞して結局何ら具体的な成果を上げられずにノーベル平和賞の価値を下げてしまい、言わなくてもいいのに、アメリカは世界の警察をやめるとか言って中東の混乱状態を大きくしただけで、南シナ海では人が二人やっと立てる位の満潮時には波の下になるような岩礁を中国が領有権を主張して、せっせと埋め立て拡張されて対空砲ミサイルまで設置される巨大な軍事基地を建設されてしまいました。建設中に危機を抱いた国防省が何度も大統領に警告したようですがオバマ氏はダンマリでした。政権の後半になってからやっと航行の自由作戦に許可を出したようですが時既に遅し、ほぼ完成してしまった後。アメリカの大統領って凄いなと思いました。平和を唱えながら世界を一層危険な地域にしてしまえるんですから。
昨日、立憲の杉尾の国会質疑を動画で見ました。えらそ?に、総理に中国との関係改善に何でこんなに長いことかかったんですかと問い詰めて、総理に関係が悪化したのは民主党が尖閣を国有化したからですと言われてました。過ぎたこと自分らのした都合の悪いことは皆忘れて貰えてると思い込んで何でも人のせいにする党名ロンダリング元民主党。中国との関係改善に寄与されたのはトランプ大統領に追い詰められ日本に媚びるしかなくなったからです。ODA のことも一切、国民には言わずに反日プロパガンダしてきただけなのに突然、中国が発展したのは日本のお陰とか本当に気持ち悪い。
青山さんによると、日本の土地を中国人に買わせてるのは公明党らしいですね。外国人に日本の土地を買わせないようにする規制に反対してるそうです。公明党の票がないと当選できない自民党議員らが日本の土地、特に水源地を中国人に奪われるのを創価学会員の票欲しさに見過ごしているわけです。だから中国人を日本に増やして日本人の間に社会不安を起こしているのは公明党なんですよね？
アメリカでは企業や大学に潜入してた中国人スパイが次々と摘発され孔子学院は閉鎖されてると言うのに。都議選の時にも先日の沖縄知事選でも公明党支持者に裏切られました。日本に侵略しに来た中国人に奪われている土地を犠牲にして憲法改正を反対しているらしい公明党と連立を組むべき価値はあるのでしょうか。
メルケル首相は移民政策の失敗を認め次回は立候補されないようです。アメリカのメディアも日本メディアもトランプ大統領が嫌いなのは不法移民や難民に厳しくてグローバリストではないからです。グローバリストで無ければ人種差別主義者扱い。アメリカでは白人至上主義者と一旦決めつけられたら、その人の社会での道は閉ざされてしまいます。だから言論を封殺され声を上げられなかった人達がトランプ氏を大統領に選びました。
クリントン大統領の時には1期目の中間選挙では、上下両院ともに共和党が過半数でも2年後の大統領選では勝利されましたし、オバマさんも2年後の中間選挙では下院で共和党に敗れましたが2期目の大統領選では勝利されました。ですから再選は十分可能性があるように思います。それとアメリカの大統領には「大統領令」があるので議会の承認なく大統領の政策を実行出来ますから。ねじれで議会を通さずに実現したい政策の為に大統領令を沢山切られることになるのではないでしょうか。
トランプ大統領の戦略的勝利、、は私も当たりだと思います。中間選挙は「やった事に対する判定」が出るので、基本何もしない野党に比べて辛く出がちです。にもかかわらず、意外と良かったのでは？と思います。特に対中国制裁でアメリカの大企業（民主側）が、反トランプというより、意外とアメリカの利益になる流れが読めて来たから、、かと思います。
一方で、下院を落とした分、人気獲得には対北、中国にはさらに強硬になるのでは、、と期待してます。同時にチャイナのロビー工作はあぶりだされてそのあと押しに使われる気がします。
安倍政権は、そうならないと思いますが、ビビッてチャイナに日和ることなく、むしろ高飛車でさらに日本の要求を突き付けて行蹴るのでは、、と期待します。 なんにせよ、時間軸としては来年の春ぐらいに再び、波風立つような気がしています。
ユダヤ系のマイノリティーが金融、司法、最高裁判事も弁護士もFBIもFRBもすべて牛耳ってきたんですよね。アメリカ建国者たちである白人アングロサクソン系プロテスタントの手に政治を取り戻す。トランプは一部の権力者だけが富を貪るようなグローバリズムは、アメリカ国民中産階級の仕事を奪って一層格差が拡がったから、再びアメリカ国民に仕事を取り戻してるんですよね。こんなまともな大統領はいませんよ。最低限のルールとマナーを守れないような特亜三国は民度が成熟するまで監督するしかないですよね。信用できるレベルではありませんから。なのでこの先、日米で協力して躾なくてはいけません。各国ファースト、簡単に国境を自由に行き来はできません。郷に入れば郷に従うのがあたりまえです。
あまり構いすぎてもいけません。自立できるまで生温かく監視するの間違いでした。そして外国人の労働者受け入れは日本国民の負担にならないようにしてほしいですね。強制送還を受け入れない国からの流入は認めないというのが味噌だとは思いますが、抜け穴をしっかり塞いでからでなくては失敗しそうです。ヨーロッパの失敗に学んでほしいです。消費税増税もしかりです。経団連傘下の一流企業は耐えられるけれど、中小企業の労働者にはきついですね。減税してください。
ついに外交まで語るようになったんですね。
益々のご活躍を期待してます。
国政に出てはいかがでしょうか。
行橋の行政に関しては、どうでもいいのでしょうね。
支持します。
そのまま行橋の為にならない、くだらない更新を期待します。
頑張ってください。
トランプ大統領の動向で気になるのは、今後の米中貿易戦争の行方です。私は、米中貿易戦争は、支那共産党の崩壊、又はそれに準ずる事態になる迄、終わらないと思っています。
理由は、トランプが支那を叩くのは当然として、グローバル派も支那共産党が邪魔だからです。トランプとグローバル派は敵ですが、支那共産党潰しは双方の利益になります。
現在のグローバル派とは、ロックフェラーとかの一部の連中だけでは無いと思います。多くのグローバル企業も消極的グローバル派では無いでしょうか。例えば、マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン、コカコーラ、マクドナルド、トヨタ、ホンダ、みーんなグローバル企業です。
企業の目的は利益の追求です。決して、世界の平和や人類への貢献ではありません。で、もし支那共産党が世界を支配すれば、アメリカのグローバル企業は倒産です。ロシアが世界を支配しても同じです。それを容認するグローバル企業なんか有る訳が無いでしょう。
えっと、少し変わった意見ですが、そういう考え方も有るかな、という事で書いてみました。
今回の米国中間選挙の結果の話題から、トランプ大統領の政治姿勢やら、
思想背景やらを語ってくださったり、世間の闇というかコアというか、
従来日本人の一般の人の口に上ることがなかったことを発言して
くださる方々の存在を嬉しく感じました。
トランプ大統領の目下の敵（大統領本人ツイよりの情報）である
ｊ・ソロス氏との仲良しフォトをご自身のツイで披露している
東京都知事さんは、どのような立ち位置でいらっしゃるのかな。
東京五輪、大丈夫なのかな？ボランティア応募の方々に中国籍の方
（留学生？）が多いと聞き及んでいます。恐ろしい限り。
トランプ、安倍体制のうちにタックスヘイブン対策をしっかりやってほしい。
それでもっとも恩恵を受けるのは日米です。
グローバル企業は自国も含めロクに税を納めない。
税収が下がればあらゆる公的な施策に影響がある。
また、この種の横着で脱法的なやり方に親和性が高い国の跳梁を許すことで安全保障を脅かす。
やっと少し進みはじめましたけどもまだまだ全然これからです。
自国第一主義とは排外主義と同義ではありません。
オセアニアでもトランプ勝利を歓迎しています。やはり彼らにとって特亜増殖は、建国以来の危機だったようです。移民制限の緩和も今後はないでしょう。日本は彼ら以上に特亜を受け入れすぎています。アメリカの北朝鮮や中国に対する戦略も、日本側との幾多の交渉によって方針が定まったように思います。トランプ氏の様に犯罪者と働かざる者容れるべからずを貫いてほしいものです。
それにしてもオセアニアでは、煎餅活動が活発で公館や邦人集団に我が物顔で寄生し、身内の官僚や仲間だけを持ち上げ、それ以外を攻撃し、日系人の為には全く働こうとしません。その手口がまさに野党や特亜そのもの、やはり出自が違うのでしょうか…多くの国民がまず自覚を持たないといけません。日本社会の縮図です。
政治の難しい話はまったくわからない一人の草莽老人ですが、トランプ大統領閣下を応援しています。ぜひ、二期目もトランプさんに大統領になっていただきたいと考えております。
今回の中間選挙。内容を精査するとやはり、トランプさんの大勝利ですね。
トランプさん中間選挙と同時に行われた州知事選挙に今度の大統領選挙を占う重要州の知事選挙に勝利してますもの・・・・詳しくはNews USさんが解説してます。
米国の影響が日本に向かう可能性は貿易一点でしょうね、例え例外国を設けていても政権運営が苦しくなったら、今までも『掌かえし』ですし。
地方で言うなら、イラン原油の件でガソリン高騰したらたまったもんじゃないです、今がまだ好景気だとしても、平均価格が苦しいですね地方は。
移民に関しても、そもそも米国は『移民国家』であり、歴史から『白人至上主義国家』であって、『黒人差別』も修正はたかだか【公民権運動】以降ですよね？
私には米国の事なぞ、解るわけもなく知識も持ちませんが、あちら側のお偉いさんが広島長崎の平和式典に『国連大使』派遣位しか出来てないのはやっぱり遺憾砲撃ちたいです。
唯一、オバマ氏が厳重警戒の中広島に来た事だけは天晴れです。
なので、トランプ大統領も来年は来て欲しいな…… と。
過去にキューバの指導者すら来日広島訪問していますのに。
中国は、早く7つ位に分裂して欲しいです。
個々に独立して共産党の息がかからなければ、日本国として協力協調の期待が持てます。
彼等は【半島】とは違う人種ですが、仮に急激に発展すると同じ様になるのだろうけど、期待はしたいです。
呼び名に関してですが、グローバル視点での呼び名は【China】だけど、漢字を使う国での呼び名は【中国】、台湾は【中華民国】の名残が残ってますからね、国交があるなし問わず東アジアの安定の為には是非とも日本共産党に頑張ってもらいたいという妄想です(笑)。
１つ質問があるのですが、小坪さんがお偉いさんと会話する時や、市議会発言でも【China】呼びをするのでしょうか？
国会議員が【China】呼びしてるのを見た事ないですけど…… 。
兎に角、中国が一刻も【歴史上からも尊敬される国】になって欲しいなー、国連安保理常任理事国ならば…… ロシアも同じ様にですが(笑)。
小坪さん、毎日ありがとうございます。
アメリカの上院、下院の話、分かりやすくてありがたいです。
太平洋の向こうの国のこと、、、でしたが、最後に
＞メディアへの反撃を行った場合、日本も同調する可能性。
・・・・きゃー、マスゴミにぎゃふんと言わせたいですねー。
あ、ちょっと甘いか。
余命ブログも毎日更新復活です。
今のところ距離は置いてはるんでしょうけど、戦い方は人それぞれでええんやと思いますね。
自分にできることをひた押しに！
みんなで頑張りましょう！
例の出入り禁止になった記者の件、ホワイトハウスが動画を載せているのですが
米マスコミは「悪い印象になるように加工されている！」とガチで検証してました。
で、それをNHKが報道してましたね。
もうね、何なんでしょうね。本当に･･･。乾いた笑いしか出ません。
そう言えば政府が以前、放送アーカイブを作ろうとかやってたと思うのですが。
国会図書館の放送版で全ての放送を記録するというやつです。
確か、大反対にあって頓挫したと思いましたが。
「記録する」というだけで物凄いプレッシャーなんでしょうね。
インチキのオンパレードですからねえ。
是非やってもらいたいんですけど。
規制するとかじゃなくて単に「記録する」だけですから。
なんの問題も無いじゃないですか。
国家予算でサクッとやって欲しいですね。
サクッと。
的確な分析ありがとうございます。
弾劾は成立しないでしょうが、下記藤井厳喜氏の記事には、「弾劾プロセスを開始する可能性が濃厚」とあります、同様に経済についても米民主党は焦土作戦を仕掛けてくる可能性が高いと思います。
【米中熱戦と日本の針路】国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「４つの懲罰」
h ttp://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/181106/soc1811060001-n1.html
【米中熱戦と日本の針路】「対中宣戦布告」ペンス氏演説の重要性
h ttp://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070005-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList
【米中熱戦と日本の針路】３原則を裏切り続ける中国に安倍首相が「強烈な皮肉
h ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080005-n1.html
【米中熱戦と日本の針路】米中間選挙 下院は民主党が勝利 ねじれ議会で経済に暗雲…
h ttp://www-origin.zakzak.co.jp/soc/news/181109/soc1811090006-n1.html
（次回最終）
因みに六段目「弾劾」が「断崖」になってます
上院過半数を抑えたことで、トランプ大統領の外交政策に問題は生じない
との小坪先生の意見に安堵しました。
先生の記事に感謝です。