【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】

 

 

消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。
私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を寄稿。実は、パチンコに課税する方法は【ある】。

いま再掲することには、実はそれなりの意味がある。この政策は、「自治体」で研究できる内容なのだが、ある首長選挙の候補者が具体的に検討を行っている。実現する可能性が出てきた。

下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
このエントリの公開は、私の生命を懸けたものとも言える。

敵は余りに大きい、比すれば私は小さな勢力だ。
一寸の虫にも五分の魂。地方議員の政策能力を、ナメてもらっては困る。

制度の名称は、法定外普通税。

＞　法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

＞　総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

＞　同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

＞　IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。

以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。

地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの（地方経済への）害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

　地方議員の立場から、パチンコ産業の存在価値を否定した上で、パチンコ問題への取り組みについて述べさせて頂きます。娯楽と言う虚言に隠された事実上の賭博行為は、我が国の隅々を痛めつけています。

　ギャンブル依存症対策は必須とした上で、同じく目を向けるべきは地方経済への打撃ではないでしょうか。地方の人間として「地域経済」という観点から問題を指摘させて頂きます。

　パチンコの最大の問題は、弱り切った地方の経済圏の内需を消耗し尽くしてしまう点です。地方の経済圏として商店街を例に挙げますが、全体が一つのデパートのようなもので、それぞれ独立した店舗でありますが、肉屋・魚屋などがあることで年に一回しか購入しない鞄屋がビジネスとして成立するのです。あるカテゴリの業種がゼロとなれば、商店街としての価値は大きく損なわれ、全体への悪影響も出てきます。連鎖倒産のように負のスパイラルに陥ってしまうことを商売人はよく知っています。

　極限状況に陥った経済圏では、馴染みの客を買い物難民にさせぬため、周囲の店舗への悪影響を防ぐため、ほぼボランティア精神で店舗を開けているような状態です。後継者がいないことすら当然で、せめて自分の代だけはと使命感から営業。すでに店をたたむ体力すらない場合もあり、高齢で借り換えが不能、貯蓄もなく、惰性で開店させているような状況です。

　このような商圏を維持していく唯一の処方箋は、地域経済を循環する通貨量を増加させることです。「金を回す」ことこそが唯一の解法となるでしょう。

　ところが、パチンコはこの地域経済の循環を断ち切っており、地域を還流したはずの通貨を外部に流出させてしまいます。その結果、地方の地域コミュニティが崩壊してしまっているのです。

 

 

 

　パチンコが地域経済にどれだけの影響を与えているか論じるため、いくら負けているかを推定していきます。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコの参加人口は1070万人、年間の活動回数は32.4回。市場規模は23兆2290億円。負け分の概算値として、全体の粗利を比較します。

　パチンコ産業の情報公開サービス「DK-SIS」の最新版では、2014年の粗利は3兆5000億円。年度が1年異なるため乱暴な比較にはなりますが、粗利を参加人口で割ると一人当たり年間32万7000円の利益を提供している(損をしている)ことになります。これを年間の活動回数で割ると、ちょうど1万円となります。つまり、パチンコに行くと1回1万円ほど財布からお金がなくなると言えます。

　個人の負け分の総和が3兆円を超えることにも驚きますが、単純に大きな金額として総額を捉えるだけでは見えてこないものがあります。地方議員の立場で見ると、何より重たいのは「1人、1回、1万円」という数字です。この「1人1回1万円」が、消えた内需と私はみなします。パチンコ屋の駐車場を見ると本当に悔しい。凄まじい台数です。情けなくて泣けてくる。みんなが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってくれれば、地域経済は一発で立ち直れたはずです。

　経済の疲弊により、娯楽が激減した地方においては、パチンコの人気は高いのが現実です。イベントのある日は、朝から行列ができております。地方経済から「1万円を落とす客」の大集団が溶けて行く構図に見えてなりません。疲弊した経済圏の、どこに1万円の単価の購買力をもった客がいるというのでしょうか。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。

 

 

 

　では、地方議員として私たちに何ができるでしょうか。いくら私たちがパチンコが賭博だと主張したところで、現実の世の中の取り扱いは「健全な娯楽」となっている以上、いきなり全面禁止ができるわけではありません。

　そこで、私はパチンコ地方税の創設を提案します。

　パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。

　地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。

　法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。

　総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。

　同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。

　IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。

　かつては多くの自治体で犬税という法定外普通税がありましたが、徴収負荷の問題で廃止されていきました。パチンコの場合は、玉を貸しておりその数値は電算化されているため、玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の同元がパチンコ店でありますが、出玉への課税とは勝てる客の数を制限することと同義であり、「勝てるという錯覚」が幻想となったパチンコはビジネスモデルとして崩壊していくことでしょう。これは冷たいことを述べているつもりはなく、そもそも競馬であれ競艇であれ胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、結果的に射幸心を煽る形態となっており、この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必須の事項であろうと考えます。

　玉に対し課税することで、パチンコ産業は一気に斜陽産業となることでしょう。それは地方の手でなされるべきです。

 

 

 

　かつては近所に駄菓子屋さん、小さな商店もありました。生活必需品は歩いて買いに行くことができました。肉屋、魚屋がありました。顔を見て買うことができました。いつ変わるかわからないアルバイトではなく、何十年と続いていく毎日があるから安心できました。店舗こそ小さいものの、鞄屋や花屋などの専門店もありました。入学、卒業、人生の節目節目でアドバイスをくれました。共に人生を過ごしました。

　すべてパチンコが悪いとは言いませんが、地方が失った原風景であります。結果として、買い物難民の対策であったり、若者の流出による地域活力の低下、なんでも福祉予算として計上してしまうという負のスパイラルの中に地方都市はあります。仮にパチンコを規制したとしても、負の効果は消失したとして、地方が復活するわけではありません。

　ただそうだとしても、課税は必要であると考えます。地域活性化のための原資であったり、雇用創出の予算であったり、その地から離れることがすでに難しい高齢者らを支えるための福祉予算として活用する道筋をたてること、仕組みを検討し議論していくことは地方行政の責務であると考えております。課税という形で制度化し、守られるべき市民に還元していくことは、必須の検討課題であると考えます。

　私たちには守るべきものがあります。そのために研鑽し、知識を身に付け身体を張ることが職責であると信じます。パチンコがギャンブルか否かという、半ば神学論争と化した議論のみならず、地方経済への悪影響という観点も重視されていくべきではないでしょうか。その上で賭博及び富くじに関する罪との整合性を誤魔化してきた過去と決別すべきです。今こそ、パチンコは違法であると正面から宣言して議論に終止符を打ち、出玉への課税など新税の創設を含めた適切な規制を通じて健全な地方経済を取り戻すべきときです。

 

出典：消費者法ニュース　

地方経済への打撃とパチンコ地方税について
行橋市議会議員 小 坪 慎 也

 

 

 

消費者法ニュースとは、消費者系弁護士が発行している機関紙です。市議の肩書きで寄稿が許されたこと、非常に名誉なことだと感じております。

これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。

■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。

特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）

出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。

一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。

 

消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。

 

 

 

 

「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。

 

発行する機関誌において「パチンコ」が特集。

 

実際に「行動に移す」実働部隊に、

 

政策資料が手渡されていく。

 

選挙結果次第だが、と言わせて頂くが、

 

「具体的な検討」を行う可能性がある。舞台は、中野区になる。

 

（勘のいい方は、誰のことを指すかわかるだろう。）

 

何が可能なのかを、徹底的に追及。

火蓋は切って落とされた。

 

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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）

 

 

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