成人年齢が１８歳に引き下げられる。
選挙権も１８歳に付与されたが、この裏には財務省の意図があるように思えてならない。
私は、成人年齢の引き下げ事態には賛成の立場だが、【大きな問題】も感じる。この部分においては、パブコメで声を挙げるべきだと判断した。
賛成する理由だが、実態に即した形とすべし、というもの。
高校を卒業して働く者もいる。「様々な契約行為」などにおいて、社会人同等の扱いを受けることができず、【不利益を被る】場面は確実にある。就労しており、二十歳未満の者は、（大人として扱われるべきにも関わらず）機会の損失はある。
反対している「一部」は、まさに契約行為だ。例えばねずみ講まがい（ネットワークビジネス等）など、他には金融商品、FXなどの類。不労所得を謳った物の多くには、詐欺性の高いものもある。
今回、「成人年齢を１８歳に引き下げる」ことで、今まで若年保護として機能していた各種の防護柵まで「一気に１８歳」になってしまうのだ。市議として、嫌な場面も多々、見てきたのだ。
例えば「大学生をカモ」にするヤツ。ローンを通すにあたり、「親の承諾」が不用になる【二十歳を今か今かと待ってる】連中は確かにいる。学内で「癌のように進行」し、ひどい状態を目の当たりにしたこともある。
若者の消費者被害というものは、確実に存在する。
「判断力に乏しい」とレッテルを張るつもりはないが、社会経験が未熟であることは事実だ。騙されやすい、と言っても構わない。
そして「悪い連中」からすれば【騙しやすい】存在であり、カモなのである。
また、若い女性について「意図的に消費者被害」を生じさせる事例も、残念ながらある。金銭的な契約行為をもって、現代の奴隷契約のように機能させており、これは性風俗を始めとした「アングラマネー」の入り口のように感じるのだ。断言することはできないが、実態は大きくは違わないように思う。
「被害者」の目線からすれば「初めて」のことだが、
「騙す側」は、何回目もの”詐欺”なのだ。
ゆえに、罠は「ハメるほうが有利」という構図があり、狙われる側が極めて不利だと思う。
今までは、各種の契約などにおいて「制限」という防壁があった。
「二十歳までは、親の同意書」が必要であったり等。例えば中古車を買う際のクレジットでも、同種の書類があったのを記憶している方もいるだろう。
その最大の防御が「未成年取消権」だったのだが、成年年齢を１８歳に引き下げることで、若者たちはこの保護を失ってしまう。確かに足枷に感じる部分も多々あるだろうが、安易に取消すことは許されない。
いまでも被害が
悪徳業者に食い物にされるだけだ。
この「１８歳までの引き下げ」には、財務省の影を感じる。
年金負担を堂々と求め、税負担を１８歳にすることで「支える層」が【２世代分、増える】からではないか？
投票権が１８歳に引き下げられた際、この可能性を疑っていた。
今回の件で確信に変わりつつある。これらについても、深く論述していく。
↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓
↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
「起業セミナー称しマルチ商法勧誘法教える…２億円不正集金か、詐欺容疑で福岡県警捜査」（産経）
実際に福岡でも、若者をターゲットとした悪徳商法の被害が生じており、３００人以上が騙され２億円以上の被害を出している。手口は極めて簡単である。２０代の若者にその知人を勧誘させ「今のままでいいのか？」「自分を変えられる場所がある」などと述べて、事務所に勧誘しセミナーを受講すれば企業家になれる（そしてお金儲けができる）と述べてセミナー受講契約を締結させるというもの。
お金がなければ（若者は大抵ない）銀行やサラ金から借金をする指南までしてお金を借りさせて（場合によればアリバイ会社などを利用させて働いている証拠づくりまでする）代金を支払わせるのだ。
とは言え「金集めがメイン」であり”講義はオマケ”という実態ゆえ、授業の内容は占いであったり、「ほうれんそう」をしっかりすることと意味のないものである。起業の実践と称して受講生に知人をさらに勧誘させることまでさせていた。勧誘された被害者の中には、勧誘することにより実際に簡単に金を手にできたことから（詐欺罪という犯罪だから当たり前ではある）、達成感を味わったり、グループの一味として活躍するようになるものも出ていた。
いま、第三者として外部から見れば、全くバカとしか言いようのない手口ではある。しかし、法的な知識に疎く、社会経験もない若者は現にコロッと引っかかっている。その数、実に３００人！被害総額２億円である。
このような被害が表面化することは例外的な事例。若者の消費者被害というものは実際にはごくありふれた話なのである。
借金を負った若者が、のち、どのような人生を歩むか、地獄を見るかは想像できるだろうか。
愛ある言葉として、声を大にして言いたい。
人間はいきなり立派にはれない。失敗をして、嫌な思いをしながら、少しずつ学んでいくものである。成年年齢を１８歳にしたところで、若者の理解力や対応能力が突然成長するということはない。
皆さんも自分自身を鑑みて頂きたい。お子さんやお孫さんでもいい。若いころにやったバカな経験、危うく人生を踏み外しそうになる経験をしたことがある人の方が普通だろう。それを思い出して火が出るように恥ずかしかったり、運が良かったと思うこともあるだろう。そういう「恥ずかしい記憶」に照れながら『若者はバカである！』と断言する大人でいたい。
もちろん、大人であっても思慮に欠ける人間がおり、しょっちゅうマルチ商法に騙されている人はいる。しかし、一般的に言って、人間としての経験が乏しい若者が騙される側になる、失敗をしやすいという傾向にあることは否定しようがない。
とは言え、逆に高齢になり、認知症やその一歩手前という段階に差し掛かる高齢世代が消費者被害のターゲットとされやすいことも否定できないことである。かくして、世の中には保護されるべき知識と経験に乏しい一定のグループが存在し、現在は【未成年取消権】によって守られている現状がある。
若年層、高齢者について、「消費者法」の観点から、なんらかの保護処置は必要だ。
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる民法上の権利で（民法第５条第１号）、法定代理人とは親のことです。
現在は、親に黙ってした契約（例えば、借金）は取り消すことができます。
未成年者が契約をする際には、契約書に親の同意を証明する署名と押印が求められます。怪しげな契約をしようとすると親にばれてしまいますし、本当に欲しいもの（中古車など）であっても高額だと親の了解が得られません。
仮に、契約をしてしまった後であっても【親にばれたら取り消すことができる】のです。
この取消権があるため、（騙そうとする者からすれば）「未成年者はお金を持っていない」となるのです。借金をさせたり、おかしな契約をさせることができないためです。
実際、前述の企業家セミナーの事件では、未成年者はほとんど被害にあっていません。（断言した理由、そして本稿を書いた理由は後述しましょう。）
悪徳業者にとっては契約を締結させてお金さえいただいてしまえばこっちのものです。その後に、親の同意がなくて取消権を行使されようが、損害賠償請求をされて裁判で負けようが、バックレることは可能です。
悪徳業者は会社を立ち上げて、会社が消費者と契約をするので、稼ぐだけ稼いだ後に、あとは全部会社のせいにしてしまえば何の不利益もないのです。
被害者が訴訟に踏み切った場合、実態としては詐欺ですから「勝つには勝つ」のです。しかし、詐欺まがい（もしくは詐欺）の会社は、計画的に倒産させられております。被害者は、役に立たない勝訴判決を抱えて途方に暮れるのみ。
一方で、悪徳業者は新しい会社を立ち上げて同じ商法を繰り返す。先のセミナー商法の場合、初めは?Ｐｒｉｍｏという会社で、その後は?ＧＥＮＣＬＥになっているし、実際に?Ｐｒｉｍｏは返金を命じた判決も無視している。会社が契約をしても、実際は会社を支配していた首謀者に被害者のお金は入る訳ですから、要は騙してお金さえもらってしまえば良いという構図が成り立つ。
そうなのです、実は
「未成年であっても、被害にあうときは、あう」のです。
金をもってトンヅラされてしまえば、同じことなのですから。
有効に「保護されていた」理由は、「金がなかった」からです。
そこで、成年の被害者同様に銀行やサラ金でお金を借りさせようとしても、銀行もサラ金も未成年者にはお金を貸していないから、この手は使えない。
これは未成年取り消しの制度が、銀行やサラ金の融資の際の費用と手間になるため、銀行やサラ金が一々法定代理人の同意の手続をとらないためだと言われている。また、会社を作ってはつぶすような悪徳業者であれば信販会社の加盟店となることもできないのでクレジットカード払いも使えない。
そうなると、この手の悪徳業者にとって未成年者からお金を引き出すには、親の同意をとって親にお金を出させる以外手がないのだ。
だが、考えて欲しい。
そんなことをすればおバカな手口は一瞬で見破られるからトラブルの元となる。したがって、未成年者（お金を持っていない）には一定の悪徳業者も手を出せないのです。
このように未成年取消権は未成年者を実際に守ってきました。後ほど述べる消費者契約法で取消ができたとしても、取消ができようがお金を返さないのだから意味がありません。そもそも悪徳業者にお金を渡さないという体制になっている未成年者取消権は優れていると思う訳である。
世の中には様々な悪徳業者がいて、審判会社の加盟店になっている場合もありますし、未成年取消権も万能ではありません。しかし、未成年取り消しがこれら判断能力に劣る未成年者を消費者被害から守る大きな役割を果たしていることは否定できない事実です。
他方、未成年者取り消しという制度があるために未成年者に対する商取引は一定の制限を受けており、この撤廃を望むのも至極当然のことなのです。
好きな車を買おうとしても、「親がダメ」と言ったら買えません。
車という嗜好性の強いものではなく、仮に生活に必須のものでも、選択の自由は制限されます。
仮に就労し、抵触についていても、ダメなものはダメなのです。
分かってもらいたいのは、この様な被害を少しでも防止してくれるということが実は非常にありがたいことだという点です。
若者の消費者被害は一つの被害では終わらないこともある。被害に遭ってその借金を何とかしようとするために人生を棒に振る光景を私は何度も見てきました。
破産ができる奴はまだ良い方で、借金を楯に風俗に沈められ、大学を退学しなければならなくなった若者は多くいる。特に、若い女子はその身体を目的として、借金漬けにされる。「ルックスがいい」とか「高値で売れそう」という理由で、上記の面倒な手続きを踏み、【人生が換金】される場合もあるのだ、事実として。
若ければ若いほど被害に遭う確率は高くなる。若ければ若いほど騙しやすく、若ければ若いほど「高額で売れる」からだ。
被害の回復ができずに一生を棒に振る確率は高くなる。
契約行為を含む、これらの流れは、「現在の奴隷契約」に似た機能を果たしてしまう場合がある。確実にある。
金持ちの側につき弁護士ていたほうが「儲かる」のです。
消費者被害にあった被害者は、（被害にあってるわけですから）お金はありません。勝っても、成功報酬が余り入らないのが特色だと思います。
アデ○ーレなど、CMをバンバン打っている大型の事務所は、判例をもぎ取ってのち入ってきた大資本です。本当の、戦ってきた消費者系弁護士に比較すれば、ビジネス色が強い。
私も、そんなに多数を知っているわけではありませんが、消費者系弁護士とは「おまえは、仙人か！」と言いたくなるほど、金に無頓着。
そして、頭が固く、融通も利かず、そして、心が熱い。（たまに暑苦しい。）
【社会正義の実現】
成功者である弁護士が、自身を飾るために口にする言葉だと思っていた。
言葉だけだと思っていたこの言葉を、本心から叫ぶ者たちがいる。
それが、消費者系弁護士の、私のイメージです。
先ほどの事件は、私も実際に知っている事件です。
（事実関係以外の）主張の部分や政策部分は、私のオリジナルですが、「相当に詳しく教えて頂いた」から、本稿が書けるのだ。
紹介した事件は、よく覚えております。
報道に載った際など、リアルタイムでそれを見てきました。
訴訟に絡むことはしませんが（三権分立の司法権を侵すことはしない。）、
そこに救われるべき弱者がいる以上、立法分野の私にも、「なすべきこと」はあると思ってね。
色々、させて頂きたく。
私自身も、ネットワークビジネスにより、友人たちの一部が壊滅した経験があります。
すでに未成年ではありませんでしたから、消費者金融との折衝なども。
見聞きするうち、門前の小僧、不思議なことに覚えてしまうものでございます。
いま議員となり、市民相談で受けることもございます。
凄まじい過負荷がかかるのですが、議員であるため無償です。
法テラスなどを駆使し、相談者には可能な限り金銭負担はさせず、司法・立法を駆使して、「戦う」。
やってるうちに、若者の味方もできてくる。
彼らが言った言葉が忘れられない。
「俺らを食い物にする気なら」
「食い殺されても、後悔すんなよ？」だ。
そして、私はこういう若者たちが好きで、
私自身も、そういうことを言ってしまう若者だった。かつてはね。
だけど、売り払われて、換金されてしまった人生は、
もう戻ってくることはないし、
一度、手のひらから零れ落ちた人生は、
どうやっても、手が届かないことだって、あるんだよ。
勝訴しようとも、すべての被害が補填されるわけではない。
政治解決を見ようとも、全てが元通りにはならないんだ。
消費者系弁護士。
弁護士の中でも亜流で少数派。
そして、訴訟に関しては「凄まじく粘り強く」、無敵の強さを誇る者たち。
ただし、消費者系の政治家というのは、聞いたことがない。
だったら私がなってやろう。事実上、カテゴリがないならば、勝手に旗を挙げても構うまい。
※ 不思議なもので、思想信条では対立することもある。
だが、目の前に被害者がいるのであれば、そんなもの（イデオロギーの違い）は横に置いておくことにした。
被害者の救済が終わったのち、殺し合えばいい。
だが、どうしてだろう、彼らの存在がとても大好きで仕方ない。
みんな味方だったらいいのにな。
「１８歳成人」法案提出へ 秋の臨時国会に（毎日新聞）
政府は、次の臨時国会で民法の成年年齢を１８歳に引き下げることを予定しているようです。
しかし、大人となるまでの助走期間として、２０歳まで保護されるというのは決して理不尽な制度ではありませんでいた。足枷に感じる場面もあるとは思いますが、好ましい制度であることは疑いようがありません。
寧ろ、若者の消費者被害の実態を見てきている私などからすれば、「契約行為に限定すれば、成年年齢の引き上げ」が必要だと確信しています。この悲惨な実状の中で成年年齢を引き下げようとするなんて、暴挙以外の何物でもない。
法務省は悪徳業者の味方なのか？?パブコメでも反対意見が大多数?
実は、民法の成年年齢の引き下げについては、既に去年パブリックコメントの募集を実施して、大多数の意見が「支障あり」とされている。
「民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見募集の結果について」
（こちらは募集が終わったもので「勝負あった」となった過去のパブコメです。）
「民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見募集」に対して寄せられた意見の概要では、「施行に伴う支障はないとの意見も少数あったものの，支障があるとの意見が大多数を占めた」「最も多かったのは、新成年者が消費者被害に遭う危険性が増大することを指摘するものであった。」との記載があり、成年年齢の引き下げに多くの反対があることは政府も承知である。
にも関わらず、今回法務省は未成年取消を縮小する暴挙に出たわけである。
因みに、先のパブコメ募集も「民法の成年年齢の引き下げの施行方法に関する意見募集」であり、成年年齢引き下げ自体の是非については意見募集をしていなかった。成年年齢引き下げに反対するグループが「支障があるか」という意見募集に対して、支障があるから反対と述べたために上記の募集結果となったに過ぎない。成年年齢の引き上げは有無を言わさぬ既定路線なのでである。
このままでは、「なんらの処置なく」成年年齢は確実に引き下げられる。
問題視しているのは「なんらの処置なく」という点。
未成年取消権など、若年保護として機能してきた諸制度を残して欲しいのだ。むしろ拡充して欲しい。
１８歳から投票できるようになった。
若者の政治参画は歓迎すべきことであり、私は好意的。
事実として、高卒の後輩たちは１８歳から就労していた。
「納税し、」年金も納め、社会を支えているのだ。
ならば、彼らに投票用紙が与えられることは、正当なことだと思う。
だが、あの案について思ったことは別にある。
若者に政治参画させるために推進されているものではないのだろう、と。
また、今回と絡めて論じるならば、未成年取消権を撤廃し、若者を無防備にするためとも思えない。
推進する者に、なんの利益もないからだ。
悪徳業者と裏で内通しているのだろうか？
このクラスの案件を推進できる勢力は限られる。
そして、規模を考えるに、悪徳業者とは比較にならぬレベルである。
かつてのように、サラ金が猛威を振るった時代ならまだしも、
彼等には、ここまでの政治案件を左右するだけの力はない。
二十歳から、１８歳に「二歳、引下げ」したいのは、財務省ではなかろうか。
理由は、「納税者が、２年」引き下げられるからではないか。
そして、年金も、合法的にむしりとれる。
年金と納税。
このあたりをクリアにするためのお膳立て・・・。
これが根底にあるものだろうな、と思っていた。
こんな大きな話は、それなりのところが進めないと動かない。
若者に投票権を付与したいだけで、進む話とも思わない。
「何かに擬態」し、「誰かの利益」のために、美しい政策は走る。
私は、少し、ひねくれているのだ。
議案も予算も、疑ってかかるぐらいじゃないと、政治の世界で切り結ぶことは難しい。
若者が、投票用紙が得ることについては黙っていた。
なぜなら、賛成の立場だったからである。
（なんとなく、背景も推定はしていたけれど。）
そして、未成年取消権の話になっていく。
正直「やっぱり、財務省なんじゃないの？」と思ってしまう。
だって、若者のことを考えているとは、思えないからね。
実際に現場にある者とは、思えないんだよ、足の運び方で見えてくる。
とは言え、「ならば好機はある」と思う。
別に、未成年取消権などの保護策を撤廃したいわけではなさそうだから。
では、この絶望的な状況の中で私達は指をくわえて座視するしかないのか。
成年年齢引き下げのパブコメはもう実施される予定はない。
だが、パブコメには「そんなもの関係ない」のだ。
司法であれば、複雑な法論拠が必要だったり、議会であれば難しいルールを把握しておく必要がある。
パブコメは、「有権者の声」なのだ。
実は、送る意見に「ルールなんてない」のである。（マジ）
現在、消費者契約法改正のパブコメが募集されている。「消費者契約法の見直しに関するご意見募集について」である。
この改正は、「かなり良い内容」で、基本的に賛成でいいと思う。
このパブコメにひっかけて「未成年取消権」の問題を論じるのは、間違いではないのだ。
↓これが、パブコメを送るリンク↓
消費者契約法とは、簡単にいうと、消費者が事業者に騙されて被害に遭わないように予防し、被害に遭った際にはその回復を目的とした法律である。この法律の改正案も臨時国会で提出される予定である。
「契約取り消し権、拡大 デート商法・就活不安に乗じた講座 １８歳成人向け、法改正案」（朝日）
記事にあるように消費者契約法の改正は「成人年齢引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと」いう目的でデート商法や就活不安に乗じた口座の対策を新たに法定化するのである。要は、消費者契約法を改正する飴を与えることにより、未成年者取消権という「強力な防壁」を奪ってしまうのが政府の方針と言える。極めて残念だが、そのようにしか読み取れない。
消費者契約法改正と成年年齢引き下げは関連している。だから、我々がこのパブコメ募集に対して消費者契約法の改正程度じゃ未成年取消権の縮小に見合わないと意見することは問題ない。むしろ、話の根幹はここである。
例えば、法改正案全体の意見として、「規定案の立法化に賛成です。しかし、同時に成年年齢の引き下げが実施され、未成年取消権が事実上、消滅します。この程度の改正案では全く不十分で、釣りありません。経験に乏しい若年層や認知能力が劣ってきた高齢者層もきっちり保護できるような規定が必要です。ですから、民法においては「大学卒業年度である２２歳までは、年齢による取消権」を拡充してください。」と意見できます。
また例えば、意見募集の対象１（２）については、「規定案には賛成ですが、考慮事項には「年齢その他の特性」も付加すべきです。成年年齢が引き下げられるのに年齢を考慮しないなんて若者の消費者被害をどんどん増やしたいと考えているとしか思えません。」と意見できるのです。
努力義務を定めた消費者契約法第３条第１項のうち、事業者の情報提供に関係する箇所を改正し、当該消費者契約の目的となるものの性質に応じ、当該消費者契約の目的となるものについての知識及び経験についても考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない旨を明らかとすること。
難しいことを意見する必要はない、身近で生じた若者の消費者被害。
すんでのところで難を逃れる可能性の指摘。
「未成年取消権」という防壁が消滅することの悪影響を論じ、反対の意見や「さらなる拡充」を表明する。
すでに残された時間は２４時間ほど。
上手いことまとめようとか思って、資料を読み込んでおりましたら、安保理決議があったり、前原さんが文春法に撃たれたり、あれやこれやしてたら「おっと、時間がない」というのが実際のとこでございます。
締切は、「2017年09月15日」です。
”明後日いっぱい”が、納期です。
同じ意見のコピペはよくありません。
自分で書くとなると緊張もするでしょう。
ただ、毎日これだけの長文ブログを、飽きもせずに読んでくれた貴方は、
想像以上にロジカルな思考パターンが身についていますよ。
↓これが、パブコメを送るリンク↓
消費者契約法の見直しに関して意見を述べさせて頂きます。
本改正については、全般として賛成の立場です。
ただし、成年年齢の引下げに伴い、「未成年取消権」が事実上、消滅してしまうことを危惧しています。年齢によらず様々な拡充を意図されていくと思いますが、社会経験の浅い若年層を保護する目的から、年齢による取消権を残して頂きたく思います。
今まで若年者を保護してきた未成年取消権の意義は大きい。「未成年取消権が（二十歳未満の若者から）消滅すること」と比較すれば、どのような改善があれども、まったく釣り合いがとれません。
詐欺などの犯罪、その悪質性は高度化しています。
騙される側は初めての事態ですが、騙す側は経験を積み新たな騙しの手法を構築していくからです。犯罪者と警察がいたちごっこになるのは世の常かも知れませんが、高度化した犯罪の手口に若者が犠牲となることはあってはなりません。
例えば、未成年の学生に目をつけていたとしても、悪徳業者の犠牲となるのは二十歳以上の場合がほとんどです。銀行・サラ金などが（理由なく）多額の金銭を貸さず、親が取り消すことが許されていたため、（悪意のある者からすれば）「儲けが少ない」存在であったためです。
高校卒業後、就労して社会を支えてくれる若者たちが、多額の借金を背負わされるリスクを法が許すことはあってはなりません。
学業に専念する学生が多額の借金を負えば、退学してしまったり、社会的な損失は計り知れません。
若い時代に大きな負債を背負ってしまえば、この打撃を取り返すことは難しい。人生を棒にふる可能性も否定できません。
よって、新規に年齢による取消権を設定することで、本制度を残して頂きたい。
大学卒業年度である「２２歳」まで、年齢による「取消権」を拡充して頂けるよう意見いたします。併せて、「６５歳以上」にも、同様の「取消権」を設定して頂きたい。
消費者契約法は、消費者が事業者に騙されて被害に遭わないように予防し、被害に遭った際にはその回復を目的とした法律であるはずだ。法の理念に則り、適切な改正がなされることを強く希望する。
私は、「未成年取消権」が（二十歳未満の若者から）消滅することは、とんでもない話だと思う。
現場を見てないんじゃないか？
市議でこの分野に足をつっこんでいる人間は確かに少ない。
国会議員は、見たことない。
口で言うのは簡単だが、ねずみ講の「焼け野原」とか、ひどいぞ？
同級生が同級生を共食いし、人間関係はズタズタ。
もう同窓会どころじゃないだろう。
何人か、女の子が風俗に沈んでみたり、
「流行るのは一瞬」だが、この後処理がどれだけの労力を要すると思っているのか。
非弁行為になるため、私が代行するわけにはいかんから、
弁護士になげたり（費用を抑えるために法テラスに頼んだり）
学生だったら、簡単に自己破産されるわけにもいかん。
債務整理（個人再生・任意整理・特定調停）などなど、
できるだけ人生に沿った選択の、「相談」を受ける。
これを市民相談で受けている市議は、多くはないと思う。
法が絡む上に、人生そのものが絡む。
私まで暗い顔するわけにはいかんから、できるだけ明るい顔で、
「大丈夫だよ」って言いながら、まったく大丈夫じゃない陳情者を支え、
一件で、どれぐらい時間を要するか、
そして精神的な負担が、どれぐらいか。。。
簡単に言ってくれるなよ、と言いたい。
本当に。
前原さんの話も書きたかったし、安保理決議の続きも書きたかった。
でも、今日はこれ。もう時間がないから。
（フィリピンが、北朝鮮と外交を停止。北朝鮮にとっては６割近い輸出入があったはずだよ。理由は、安保理決議。安保理は、１９０か国に及び加盟国に「拘束力」があるって言ったじゃないですか。そうそう、日本も加盟国なんですよね。このあたりをわからずに、「全会一致」の重みを理解せず、骨抜きだぁ！って言ってたメディアは、間抜けですね。わざとなのか、わかってないのか知りませんが。）
あと。
「市議を辞職せよ」と爆破予告をうけてから、一年。
これも書きたかったけど、今日はこれ。
いわゆる「保守」にカテゴライズされる案件には、皆、詳しい。
だが、本当の政治とは、実は非常に広い範囲がある。
「消費者契約法」という、極めて大きな法案が改正予定。
パブコメの募集をしている。
後になって悔やむより、
やれるうちに、できることをやろう。
北朝鮮とかミサイルとか、文春砲とか気にしているうちに、
またしても納期ギリギリだ。
思えば、夏の終わりは、いつもこう。
やろう、やろうと思っていて、慌てふためく８月３１日。
望む未来は、自分で創る。
次の世代に継ぎたい未来は、大人がつくる。
「大人の、夏の宿題。いっちょ参加してやるか」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの？【驚いたらシェア】
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
[amazonjs asin=”4792605474″ locale=”JP” title=”行橋市議会議員 小坪しんや”]
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【パブコメ依頼】成年年齢引下げに、透けて見える財務省の意図？未成年取消権の価値【未来のために戦う人はシェア】 成人年齢が１８歳に引き下げられる。 選挙権も１８歳に付与されたが、この裏には財務省の意図があ
そりゃ財務省主導でしょう。それはもともと見えてました。
若年者保護は重要な視点。
必要な規制はやらねば。なんでも自由はダメでしょう。
宿題、完了しました！
まあ世界の大部分の国は成年１８歳ですからね。
カナダの首都圏のようにまず１９歳に下げて様子を見てもよいかもしれません。
ところで今話題の北朝鮮の成年は１７歳。
現在は、北朝鮮の男性だけでなく女性も成年の１７歳から７年間の義務として兵役に行かなければならない仕組みです（男性は１０年くらいか）。
こんな狂った国家はさっさと崩壊させてほしいものです。共産主義国家に未来はまったくありません。
財務省のお偉方に耳打ちしたいです。
「そんなに税収を増やしたいのなら、でも社会保障制度は今のままで据え置きたいのなら、増税よりもっと良い方法があります。安楽死の合法化と奨励です。なぜ決断されないのですか」と。
長年一般庶民の感覚を軽視していたのでしょうね。何年たっても少子高齢化は止まらず、ほとんど憂さ晴らし同然のくだらないスキャンダル報道がずっと続いています。
庶民はその報道の論調に適当に合わせつつも、もっと冷淡に観察しているのですがね(苦笑)
ところで、消費者契約法における未成年取消権の実質的な消滅には、反対です。
小坪先生の解説を読むかぎり、18,19の若者はもっと保護されたほうがいいと考えるからです。特にこれだけスマホが普及し、コミュニケーション・ツールが発達している昨今、犯罪はどんどん密室で進展してしまい、まともな大人が歯止めをかけられないためです。
簡単にはスマホが入手できなくなり、コミュニケーション・ツールが衰退すれば事情は別ですが、時代に逆行する事態になるとは思えませんし、転ばぬ先の杖は必要ですから。
安楽死の合法化に賛成します。
それぞれの人生哲学にもよりますが、一生懸命生きてきた人が、「治る」あてもないのに、チューブだらけ計測機器だらけでベッドに括り付けられ時を消費してゆくのに耐えられるだろうか。時には徐々に狂ってゆく自分に向き合わされ、もしくは意識すらない状態が続いたり。
生きていることがそれだけで価値だと思う方や、どんな状態になろうとも死にたくないという方は、そう主張し、生きていかれればよいと思いますが、私はご免なので「安楽死」という終末の選択肢があることを希望します。
ただ、別の場所でこの話を持ち出したところ
「じゃあ、お前を殺して財産を貰ってやるよ」という医師法や相続法をガン無視した単細胞的暴力発言を向けられたことがあったので、バカ対策は必須です。
事案に対して結果を想像して、その結果が左派右派どっちに有利かだけを材料に
「右派寄りの政策」「左派側の政策」と考えてしまう事が多い。
結果だけ見た時に右派・左派・老若男女問わずメリット・デメリット双方を含んだ内容の場合目が曇りがちになる。その政策が実行に移された意図を考えなくてはならない。
記事を見る前は正直先生の仰る事がいまいちわからず、「改憲にはかえって都合がいいんじゃない？」なんて選挙権の事しか考えてなかった。選挙権ばかりに目が行きがちだったが、借用や納税に関しても同様に聖人扱いになるなんて考えても無かった。
自分は団塊ジュニアとゆとり世代のちょうど間、もろに失われた１０年世代なのだが
考えただけでもぞっとする。若い方や自分と同世代の方に失礼かもしれないが、昭和の昔よりずっとずっと進学率や家庭の裕福さも向上し、親の庇護を受けている時間がずっと長くなった。昔よりも、かえって逆にこどものじかんが長くなったこと自体は悪い事じゃない。だけど、そんな親の庇護を受けてあたりまえという年齢の世代がいきなり社会の悪意にさらされるわけだ。
悲しいかな、インターンなんかは増えても昨今の会社や学校でそんな社会の仕組みなんかを教えてくれるわけもない。
仮に年齢を引き下げるんでもきちんと時間をおいて、学校で税や生活の仕組みを時間を割いて教えるべきだ。学生でいる事・高卒で就職する事のメリット・デメリットを知らずに何となく道を選ぶ。自分の学校は地元のヤンキー校で、自分は幸い進学したが同級生の90％近くが、最初から進学という選択肢を全く考えもしていなかった。家庭の事情や自分の成績を加味して最初から無理だと決めつけてしまっていた。
でも、それってほとんどの人が絶対高校はいる前から考えてたわけがないんですよね。３年後にはどうする、なんて。
（どこでも同じだけど何人かはヤ○ザのドラフト指名希望みたいな感じでしたが）
ライフプランニングとか年金と課税の仕組みを義務教育のうちに授業でもっと時間をさけるようになりませんかね。ただでさえ学歴重視社会だっていうのに。僕が人生真面目に考え出したのなんて新卒で入社した会社辞めてからですよ。僕がバカすぎたのかもしれないけど一部のすごくまじめに生きている人を除いて、多くがそうだと思う。
小坪先生の『「未成年取消権」の消滅は残した方が良い』の意見に賛成です。
若者が社会へ出て行く時に、ちょっとした手違いや若気の至りで大きな負債や取り返しのつかない事件に巻き込まれ、一生を棒に振るのを避けたいし、再生のチャンスを設けるべきです。
今回の件で、消費者保護センター等の出前授業に賛成です。
実例を持って説明して下さるでしょうし、その事件の前後をきちんと把握できるよう授業などでも法律の学習や書類の書き方などを実習し、ロールプレイングを実施すべきと思います。時期的には、中学・高校３年時の社会に出る前の重要な時期に行って欲しいです。
「未成年取消権」というものを初めて知りました。このような大切な権利を残していただくようパブコメを送りました。大きな借金を背負っている方を雇いたいという会社は少ないでしょう。風俗で働いた女性と結婚したいという男性も少ないと思います。未来ある若者は、本人たちにとっては大きなお世話と思うでしょうが、強く保護されるべきです。本来は社会主義者である左翼側より強く保護を打ち出さねばならないのに、SEALDsの一件で左翼も若者を食い物にしているという絶望的な世の中になってしまっています。なぜ無知なものを騙して金儲けをすることが善となる世の中になってしまったのでしょう。
素直にコピペを貼ってからｗ 外国人および帰化日本人の詐欺犯罪者は、隔離し海外の収容所で刑期を全うさせ、再入国不可にしてくださいと追記いたしました。
帰化日本人は、一定以上の刑期もしくは金額の罰金が科される犯罪を犯した場合は帰化を取り消すべきかと。
ついでに犯罪者の収容所生活費用や強制送還費用は、母国に請求すべきでしょう。
かつて元服は15歳でしたから、18歳で成人よということで、社会がそれなりの覚悟とを持たせ、教育を与えればいいんじゃないでしょうか。
気になるのはむしろ「欧米に歩調を合わせて」だったら不安だなと。
アメリカなど同性婚を認めている友好国の婚姻システムを例に挙げ、国際協調上日本も同性婚を認めるよう発言をしている一部弁護士がいます。内政干渉の勧めかよ！とあきれましたが、（それなら重婚を認めるイスラム教の国と付き合うなら、日本も重婚にすべきという話になる。なに、この自律性に欠けた論理）、これを突破口として、日本人の価値観をもって培ってきた仕組みとは異なる各種システムを埋め込みはしないかと心配です。
明治 大正 昭和 平成 この流れ日本人も変わったと思います
そして 変わって良いのだろうか もう一度取り戻す 成人式ですか
これ 廃止して 元服を復活させるべきかも知れませんね
日本人の覚悟は必要かもしれませんね 元服で髪型も変える
これって覚悟できるかもね 何より 日本人なんです
パブコメ、提出しました。なるほどね?、バックは財務省。納得です。ここのところ、ネット上であっても、「頑張れ安倍ちゃん！」「やったぜ、安倍ちゃん！」の陰に隠れて、こんな大事なことを強引に通そうとするとは。
確かに、18歳から選挙権を与えられたことで、一定の大人扱いはされるわけですが、まだ人生経験も社会人経験もこれからな子どもですからね。ある程度保護される必要があります。できれば「プレ社会人」として、企業で働く経験を、学校の科目に取り入れてほしいものです。
実際、社会に出ないとわからないことが多く、学歴も大切だけれど、それ以上に自分の身を守ることも大事ですから。
で、この際ですからベーシックインカム導入も考えてほしい旨も、書いてみました。
市議が心配して下さるのはありがたいと思います。パブコメ送りますね!!
ただ、犯罪者の名前公開だけはきっちりして欲しいです。遡って公開もして欲しいです。
うーん、ただ、徴収はきっちりして管理がずさんと言う…
↓
【酷すぎ】年金に過去最大規模となる598億円の支給漏れ！ 対象者のうち4千人は既に死亡、最高で１人590万円もの未払い
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52191430
金だけとって過剰な税金で使い道もなく処理できないとか世も末だな。
偽造免許証を提示か、韓国人逮捕 実在する日本人の名前と生年月日記載「10年前のことなので覚えていない」と容疑否認
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52064980
156: 名無しさん＠１周年
2007年から今まで何やってたの？
何で捕まえられなかったんだろう？
免許の本人はどうなったんだろ？？
疑問だらけ
★
吉田清治の息子さんによると吉田清治が韓国に呼ばれて渡韓した際に吉田清治名義のパスポートじゃない韓国籍パスポートで入国してたとか話してた記憶がある
身分証偽造は国家ぐるみの犯罪の可能性が高い
週刊文春が『前原執行部を全力で潰しに来る』末期的な展開に突入。有田の関与を疑う人が続出中
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50503239
10：名無しさん＠涙目です。
>>1
で、この写真を誰が北朝鮮から貰って来たの？
80：名無しさん＠涙目です。：
>>10
有田芳生じゃないかしら
食事に介助が必要なおじいちゃん、看護師が目を離した間に自分で昼食をとって喉に詰まらせ死亡 梼原町が2544万円支払いへ
ttp://blog.m.livedoor.jp/dqnplus/article/1939545
22: 名無しさん＠１周年 201
もう飲み込みの悪い人の食事は家族付き添い義務な
56: 名無しさん＠１周年 2017
こんな事で慰謝料払わせられたら介護なんてやっとれんだろ
【酷すぎる】太平洋戦争末期に沖縄の住民が集団自決した洞窟「チビチリガマ」が何者かに荒らされる事件発生
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52191331
どういう人種･思想の生き物がやったか知らんが、外道であることは間違いない。
それだけは確か。
【マジキチ】NHK検討委「受信料徴収率を上げるため、電力会社に住所情報の照会も検討を」
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/52059105
15: 名無しさん＠涙目です。
会員制にしろ
見たければ申し込むだろ
46: 名無しさん＠涙目です。(
電気料金滞納する奴には電気を止める
ガス料金滞納する奴にはガスを止める
水道料金滞納する奴には水道を止める
NHK料金滞納する奴にはスクランブルでNHK見られなくする
これでいいじゃん
219: 名無しさん＠涙目です。
NHKは解体して災害時放送とか本当の公共放送だけ最小限を税金で運営
娯楽番組とか偏向番組は廃止するか分離民営化して
CMとるなりスクランブルかけて見たい奴だけ有料で見るようにすればいい
例
AM2波→1波存続・1波廃止/分離民営化
FM→存続(補完兼用?)or廃止/分離民営化
TV地上2波→1波存続・1波廃止/分離民営化
TV衛星2波→1波存続・1波廃止/分離民営化
★
ええええーーーー。弁護士が住所照会するときも、弁護士法に基づいて弁護士会から照会かけるのに、権力与えすぎやろ。警察でも刑事訴訟法に基づく手続きが必要なのに。その権限を付与するくらいなら、国営化しろと言いたい。
★
電力会社に金融機関から照会しても個人情報があるため情報は
教えてくれないよｗお客様番号ですら・・・
もし、ＮＨＫからの照会に電力会社が個人情報を開示するなら
問題ですよね？電気使用契約者は居住者とは限らないので・・・
↑
金の亡者…
未成年であるが故に免除されている税（国税）とは、何でしょうか。
納税者と年金を分けて記述されている以上、国民年金保険料ではないのですよね。
思い当たりません。ご教示いただけませんでしょうか。
今日も貴重な情報、ありがとうございます！期限が明日なんですね。後で意見提出します。
某新左翼団体の構成員が、選挙権年齢の引き下げで改憲を阻止できると思っていたらしく、えらく熱心に成人年齢の引き下げを支持していましたが、元文科省の援交じじいの件もあり、財務省も裏でぱよくと共闘しているんじゃないかという懸念が消えません。だって、目的のためには手段を選ばない集団という気がするから。
そして、社会には若者や年寄りを食い物にする悪徳業者が跋扈するとか、こういうモラルの荒廃は何とかならないものでしょうか。今、みんちん党が不倫まみれになってますが、思えばテレビ局もくだらない不倫ドラマ＆下品なお笑いバラエティー＆見るに堪えない偏向政治バラエティーを垂れ流すなど、「真摯」な生き方や価値観をコケにする風潮に貢献していますね。若者を社会悪から守るためには、「未成年取消権」の維持に加えて、やはり大人がもっと若者の参考になる生き様を見せるということが必要ではないのでしょうか。ことなかれ主義で手前勝手な生き方をしている人間は信頼されません。若者も警戒して相談してこないでしょう。悪徳業者は、そういう個人の間の隙間や孤独を狙ってくるのだと思います。若者の消費者被害の拡大は、大人の無関心の拡大と比例していると思います。あと、今ふと思いついたのですが、犬HKがいよいよ国民の怒り爆発で解体されたら、そのあかつきには国営放送で双方向の消費者啓蒙番組や税制の仕組み・予算の使われ方についての解説などを政府広報の一環として流せばいいと思います。
パブリックコメント行いました！
この件、実を言うと2008年の初めには出てて、その頃の自分のブログに小坪さんと同じような結論に至ったことを書いてありました。権利も発生しますがその権利は誰も求めないもので、どう考えても義務の方が多く、マイナス面ばかりだった。
抱き合わせのように「介護保険」も決まってましたね。
どちらもとにかく少しでもお金を取る「増税」と同じです。
消費税と同様に、破たんしている社会保障費を何とか出して、自分たちが使えるお金を確保したい財務省の企みとしか思えません。
パブコメ出しました。
未成年取消権の話は今回初めて知りましたが、実は財務省以上にもっときな臭い、黒い闇を考えてしまいました。
それは、外国工作員による「戸籍乗っ取り」が容易になるということです。
普通免許は18歳から取得できますが、18歳になってすぐ免許を取る人は少ないでしょう。（大学生の場合、卒業までの時間のある時にという人が多いです。）
まだ免許を取得していない若者で、写真付きのマイナンバーカードやパスポートを作っていない人の場合、公的機関に本人の顔を登録した者は何もありません。
なので、もし健康保険証や住民票やマイナンバー通知カードを騙し取られたら、工作員が本人に成りすまして真正な免許証、真正なマイナンバーカード、真正なパスポートを手に入れることが可能になってしまいます。
本人は邪魔なので、工作員の本国に拉致されたり、（人命に価値を見出していない人たちですから）最悪○されてしまうでしょう。
その若者が一人暮らしなら、大学や会社を辞め、引っ越しもして、今までの人間関係を全て断ち切ってしまえばばれることはありません。
法律行為も親の同意なしでできますから、実家との関係を断ち切っても困りません。
工作資金が本国から送られてくれば仕送りもいりません。
捜索願ですが、「家出人本人が捜索を望まない」場合、家出人本人が事前に警察に「捜索願不受理届」を提出していれば受理されません。（工作員は自分が家出人本人であるという公的書類を持っていますので、これができてしまいます。）
工作員なのに国籍条項を突破して、他の工作員の協力を得て議員になったり外務省入省もできます。
不正口座を開設したり、偽装結婚により別の工作員に日本国籍を取らせるなど、さらなる犯罪も可能になります。
「免許証もパスポートも写真付きマイナンバーカードもまだ持っていない、地方から出てきて一人暮らしを始めた無防備な18歳の若者」って結構な人数がいると思うのですが、もしこれが某国工作員のターゲットにされたら恐ろしいと思いませんか？
現在日本にはスパイ防止法がありませんし、北朝鮮情勢が緊迫する中、今後さらに多くの工作員の潜入が予想されますので、単に成年年齢の問題としてこの件を論じるのは極めて危険ではないかと思い、取消権保護の他に上記の事情を書いて、「公安と相談しつつ法整備すべきだ」とパブコメしました。
小坪先生の提案通り、少なくとも取消権が22歳まで認められれば、借金のカタに大事な書類をとられたりするケースも減ると思います。また22歳になれば、大学生は就活で履歴書の資格欄を埋めるために普通免許を取りますし、入社の時に会社に提出を求められて写真付きマイナンバーカードを作ります。なので22歳になれば、戸籍を乗っ取られる可能性はぐっと少なくなると思います。
それと同時に、若者に対して「戸籍乗っ取り」犯罪について周知し、「大切な書類を安易に他人に渡さないよう指導する」「早めに写真付きマイナンバーカードを作るよう呼び掛ける」ことは最低限必要だと思いました。。そして、役所の実務として免許証の写真・パスポートの写真・マイナンバーカードの写真を最新の顔認証システムなどを駆使して照合し、不審なケースは本人に出頭させるなどの措置もとるべきだと思いました。
この辺はパブコメの範囲から外れてくるので、あとで公安に意見メールを送るつもりです。
雛あられ様、コメント勉強させていただきました。ありがとうございます。
【財務省よりもっときな臭い黒い闇】が、現実に起きているように思えてきました。
「戸籍乗っ取り」恐るべし。
若者を、絶対に保護せねば。
先ほど宿題を提出してきました。
ＦＢシェアもさせていただきました（何故かＦＢでコメント送信できなかったのでこちらでご報告させていただきます）
現行の成人年齢の２０歳でも、学生のうちは周囲から保護される環境にあり、他に知っているのはせいぜいバイト先の世界くらい。
本人はいっちょ前のつもりでいながら、実は純粋培養された世間知らず。ある意味一番騙されやすい危険な年代だといえます。
大人の都合で「ゆとり教育」やってみたり、「こどもの人権」とやらを振りかざして甘やかしてみたり、一方で選挙や納税のために「成人年齢を引き下げてセーフティーガードを外し、いきなり無防備な状態でハイエナの前に放り出す」とか・・・
大人のエゴも大概にして欲しいです。
未成年取消権なる言葉は今回初めて知りました。
未成年者の契約に親の同意が必要なのは知っていましたが、こういうガードがあったのですね。
若者の保護、
消費者契約法の見直しで契約が取り消せても、結局お金を取り戻すことができなければ被害の救済にはならない。
新成人年齢となる２０歳未満の若者の被害を未然に防止するためには未成年取消権の対象年齢を引き下げることがあってはならない。むしろ拡大することが必要。
（１８，１９歳はもちろん、学校卒業年齢まで。加えて、認知機能低下により詐欺被害が拡大していることを考え、６５歳以上の老齢者と、場合によっては若年認知症の診断を受けた人）も対象にして欲しい。
消費者契約法の見直しに併せ、消費者の保護と被害救済の観点から総合的かつ実効性のある対策をお願いしたい。
他には、これが財務省の企みだった場合を考え
若者が被害者となり、人生を棒にふるような社会を放置してはいけない、
併せて、若者が多大な借金を背負うことは個人の悲劇にとどまらないず、日本社会・経済にとっても大きな損失である。（大学中退などにより、高度人材が減少する。当然、消費行動が減り景気に悪影響、および納税額も減ると予想される。場合によっては生活保護などの社会保障費の増大につながりかねない。などなど）
正論のみでなく、増税が目的なら税収増にならないからダメ、と言いたかったのですが・・・結果的に税収が減ると分かっていながら増税にひた走る財務省を見ていると、結局一度税金を搾取すること自体が目的化していて、結果的に税収減や社会保障費増大で日本社会がどうなろうとお構いなしと思っているのかもしれませんね。
取りあえず上記のような意見を送信しておきました。（税務省の部分は心の声として秘匿してますが）