本日、全国市議会議長会に参加させて頂き、フォーラムにて勉強させて頂いた。
何人いるかはわからないが、恐らく１０００名以上の地方議員が参加していたと思う。
質疑応答の場面において、挙手してのち、許可を受けて発言を行った。
会場では、時間の都合もあるとのこと、持ち時間１分であったため、
表層しか述べることができなかった。
今回のみではないのだが、フォーラム自体が「やや左傾化」していることに疑問を感じている。
様々な考えを知ることは研鑽として有効であると考え、考え方の一つとして勉強させて頂いている。
ただ、今回の論調は「否決を行っていない」件数や「修正」が出された数を引き合いに出されており、
つまり「市長に抵抗する議会」＝「仕事をする議会」というように聴こえた。
私はこの点は疑問だ。
市長も市議も選挙を戦って、勝利してのち現職となるのだ。
そして選挙区が同じである以上、どちらの民意も似た形になる。
政策討論はどんどん行うべきだし、議会は執行部の予算を適切に監視すべきだと考えている。
二元代表制である以上、適切な緊張関係はあるべきだ。
しかしながら、対立を煽ったり、敵対関係に「ならねばならない」というわけではない。
制度上、対立の構図にあり、別機関であることは私自身も強く認識して職務に励んでいるが、「選んだ民意が同じ」である以上、「議会の過半数 ＝ 市長に付託された民意」となることも当然なわけで、結果的に動きが同じとなっても不思議ではない。
質問した内容はこの点で、
「対立しない」ことが仕事をしていないという意味であるのなら、
それは違うんじゃないか？というのが私の考えである。
如何お考えか、と問うた。
やや乱暴であるが、司会を務めるコーディネーターの方を指名して質問を行った。
他のパネラーの方からも、「敵対を煽る意図はなかった」とのコメントを頂いたし、
コーディネーターからの回答は異例なのだが、「政策討論の深化」という意味であり、適切な緊張関係という意図との言葉が出された。
無暗に敵対することを推奨しているわけではないとの趣旨で発言があり、
その点に関する言及が少し足りていなかったとの言葉も出して頂いた。
フォーラム全体の、訴えた内容が大きく変わる発言であると私は評価している。
持ち時間の都合で踏み込めなかった点があるため、
Blogにおいて補足するとともに、さらに議論を深めて行く。
そのための情報発信であり、まさに議員活動であろう。
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ほとんど全員、地方議員（ごく一部は議会事務局）
「市長はとれない」けれど、「議員なら出せる」状態だからではないか？
具体的に言えば、左派や、もっと言えば共産党だ。
背景に、これはないんですか、と。
ようは、共産党の市議はどの議会にもおりますが、
共産党の首長（市長など）はほとんどいない。
「首長率いる執行部 ｖｓ 議会」の構図に持っていきたいのは、
首長を選挙で獲得できない「特定のイデオロギー」の方の暴論に思えるのだ。
予算の編成権や議案の提出権など、確かに首長には強権が付与されている。
「議員はこれでいいの？」「議会はそれでいいの？」と、議員の心をくすぐる話が大量にあった。
そりゃ、もっと裁量権があればと議員は思うし、
私だって思うのだけれど、それが執行権で、それが市長というものでしょう？
ルールを変えていくべきだ、そういう声をあげよう、みたいな論理展開もあった。
ちょっと待って頂きたい。
憲法は変えたらいけなくて、
こんな地方議会の根幹を変えるような議論は、どんどん推奨すべき！みたいな話はおかしいでしょう、と。
そこで冒頭に戻るわけですが、
「首長をとれない勢力」の、暴論にも思えたわけです。
私だって疑問はある。
二元代表制の名のもと、議会と執行部は対等の関係だ。
と言いつつも執行権者の権限は絶大であり、
最終的に議決は必要であるものの、
決して対等とは言えない実態がある。
それはそれで議論すべきだ。
そちらの議論の背景に
「首長をとれないから」
「議員なら輩出できるもん」
なので
「議会の監視能力を強化」して
「首長を弱体化させよう」という思いがあるのなら、
それは有権者をバカにしている。
首長の、絶対的な強権が欲しければ、
まずは選挙で堂々と民意を問えばいい。
共産党の首長が何人いるのか？
それを考えればわかるのではないか？
議会の多様性という意味は評価する立場だが、
各議会に共産党市議はいるものの、共産党の首長はほとんどいない。
選挙に勝てないから、
それで「思い通りにならない」から、
だったらルールを変えようというのであれば、私は選挙制度をバカにした、まさに机上の空論と評価する。
そういう思いを込めて、質問した。
持ち時間が一分、また「行橋市議会議員 小坪しんや」と名乗っての発言であったため、
会場では、イデオロギーから来る政治バランスについては言及しなかった。
（議会名を名乗って発言するルールであった。）
私は、政治分野が監視すべきは、「学者とメディア」だと思っている。
フォーラムとしては、「執行部をもっと監視せよ」という論調であったが、
そんなことは、知ったことあるか。
どう感じ、そこから何を学び取るかは私の政治信条の自由である。
学者が「これがいい」と推奨してきたわけだが、それを「正である」と決断するか否か、最終的には議決権の行使という意味まで踏み込めば、それは「政治が決めること」である。
学者が何を訴えるかは、それは学者の自由だが、
従うかどうかは、議員の裁量権である。
それは政治家が判断することだ。
学者には表現の自由があり、素晴らしい論文を是非、書いて頂きたい。
より良い提案を頂きたいと思うし、訴えることは（行為自体も）素晴らしいと思う。
だが、決するのは、政治分野の裁量の範囲です。
これができてない、あれもできてない。
「これが正しいのにね」と、あたかも学者の述べた理論のみが「正しい」ことで
それを達成できていない議会を、政治を、バカにするのであれば
「三権分立の根幹から勉強してこい」と言いたい。
学者は、どこの権にも入ってないだろ。
法の説明はよいとして、何の権限に基づいて「自説が正当なもの」で、「やらぬ議会が間違っている」となるのか。
良い学説であり、採用すべきと決めるのは政治だ。
そもそもズレているんじゃないだろうか。
フォーラムに関しては、例年のことではあるが、あたかも「各地の地方議会」を、特定の方向に煽っているように感じていた。悪いことは言っていないと感じるが、少しだけイデオロギー的なものも感じてはいた。
今回は、日経新聞の方も登壇されていた。
思い返せば、全体的に左側の方が檀上に立った記憶が多い。
そしてフォーラムを通じて、各地の地方議員が「こう言ってた」と、
例えは悪いが、アリの巣ころりのように、言うことを聞いてしまうのであれば、
研鑽の場を越え、議会を煽る構造となっているのであれば、
三権分立の何れにも属さぬ者が、安全と影響力を行使していることと同義で、
問題を指摘されても仕方ないと思う。
通常時に述べている内容とは、少し違うことを述べる。
今回、「二つの議会」が名指しされて、有名になっているという発言もあった。
ワイドショーに取り上げられたことも触れられ、それは都知事の効果などへの論評もあったのだけれども、
ここはフォーラムの内容と「離れて」述べたい。
フォーラムで言及されたことについて批判を行うわけではないことはご了承ください。
というのは、「政治問題」はメディアが作るのか、という話だ。
世論を二分する、つまり「民意が示されるべき事案」というのは、
「メディアが選んで」政治に判断させる、という構図を問題視したいからだ。
報道は、政治を監視することが仕事なのだと、
本人たちはよく言っているように思うが、
それはそれで結構なことだとは思っているし、
実際やったほうがいいとは思う。
だけど、メディアは誰が監視しているの？
三権分立に基づき、行政・立法・司法は相互監視している。
メディアは、誰が監視しているのか。
それで政治監視だけであれば、まぁ目くじらは立てないけれど
（それでも監視機構は必要だと思うが）
民意を問うべき「争点を決する」権限が、実態として付与されていることは
私は問題視していいと思う。
実際、今回のフォーラムでは、具体的に二つの議会の名を挙げている。
報道で取り上げられたことも、触れられた。
特に領収書の件は、あれは議員が悪い。
擁護する気もないし、どんどんやれとも思っている。
思ってはいるが、メディアが「何が（政治上の）問題か」を決める状態は、
三権分立の観点から、正しいと思っているのだろうか。
学者が、議会に対して「監視能力」を論じるのであれば、
どうしてこの点が触れられないのか、私には疑問であった。
なぜならば、三権分立のうち、
少なくとも一つの権に対して（実態といては二つの権にまたがる）
監査的なポジションであるとして（あたかも議決権のように）
上位に君臨するかのような構図を、自身らが吹聴しているわけで、
法に基づき制度のこれからを論じるのであれば
公選法に基づき示された民意を、結果的に軽んじているかのような状況を
疑問を呈さぬというのは、是認していると言っていることと、同義だと感じるゆえ、だ。
ちょっと言わせて頂きたい。
学者さんも、メディアも、
議会や政治のことを好きに論評しているわけだから
こちらが論評しても別に構わんだろう？
悪いと言うなら、言論弾圧だ。
都合がいいよね、もし（私が論評しちゃ）悪いと言うならさ。
例えば沖縄だ。
オール沖縄として本人らは述べているが、首長については、まったくオールではない。
民意は示されたと何度も連呼しているが、それは知事に関してのみである。
知事は、かなりの強権を用いて、
付与されている権限の中でも、かなりギリギリのことをやっている。
これは問題にされていない。
「報道には」だ。
専決処分などへの批判がフォーラムではなされていたが、
だったら沖縄はいいのか、と。
冒頭の内容を深掘りした部分であるが、
特定勢力、例えば共産党系、ここが「首長をとれぬ」から、「議会にもめてこい」と言っているのであれば、本末転倒だろうという話だ。
もちろん、「そんなことは言ってない」のだけれども、
構図としては、そのような指摘をされたとしても仕方がない。
住民監査請求などなど、様々な「情報開示」の手段は増加した。
私も「良いこと」だとは考えている。
ただ、結果のみを論じるならば、左派が政治活動を行うにあたって、
いやここは左派と言うべきではないな、
「首長をとれぬ」政治勢力、もしくは「議会の過半数を占めることができぬ政治勢力」が、
特定のイデオロギーに基づく勢力のみが、実態としては用いている。
保守的な者や、もしくは普通の市民も使えばいいのだろうけれども
実態はそうはなっていない。
独壇場と言っていい。
首長は、絶対的な権限をもつ。
二元代表制という言葉が虚しいほどに。
だが、首長をとれぬ勢力、または議会で過半数がとれぬ政治勢力のため、
ルールを捻じ曲げようという呼びかけであったり、
ルールが間違えている！という意思を、政治家に抱けというのであれば、
地方議員と同じく、首長も選挙で選ばれているわけで
このルールを（負けている勢力に配慮して）変えよというのであれば
それは首長選挙で投じられた民意を、市議に踏みにじらせる行為とも思えてしまって。
これは「曲解だ」と言われるのかもしれないが、
どうも数年にわたって講義を聴いていると、何がしかの方向性を感じざるを得ないのだ。
これらの「イデオロギー的な政治バランス論」は、会場では述べていない。
そういう場ではないし、持ち時間も一分であったため。
この思いを込めて、質問を行った。
議会と執行部は、対立を煽ったり、敵対関係に「ならねばならない」というわけではない。
制度上、対立の構図にあり、別機関であることは私自身も強く認識して職務に励んでいるが、「選んだ民意が同じ」である以上、「議会の過半数 ＝ 市長に付託された民意」となることも当然なわけで、結果的に動きが同じとなっても不思議ではない。
質問した内容はこの点で、
「対立しない」ことが仕事をしていないという意味であるのなら、
それは違うんじゃないか？というのが私の考えである。
如何お考えか、と問うた。
やや乱暴であるが、司会を務めるコーディネーターの方を指名して質問を行った。
他のパネラーの方からも、「敵対を煽る意図はなかった」とのコメントを頂いたし、
コーディネーターからの回答は異例なのだが、「政策討論の深化」という意味であり、適切な緊張関係という意図との言葉が出された。
無暗に敵対することを推奨しているわけではないとの趣旨で発言があり、
その点に関する言及が少し足りていなかったとの言葉も出して頂いた。
フォーラム全体の、訴えた内容が大きく変わる発言であると私は評価している。
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【全国市議会議長会】左派の意見が通らぬ議会は、仕事をしていない議会なのか？【メディアの監視】 本日、全国市議会議長会に参加させて頂き、フォーラムにて勉強させて頂いた。 何人いるかはわからないが、恐らく１
「「三権分立の根幹から勉強してこい」と言いたい。学者は、どこの権にも入ってないだろ。」
偏向した日本のメディアが、いわば「第４の権力」のように振舞ってきました。そして、そのメディアを扇動したのが左翼学者たちでした。
朝日新聞に悪知恵を吹き込んでいたのが、狂った変態学者たちであり、その扇動により起こったのが、２５年前の従軍慰安婦騒動でした。
政府はそれまで朝日新聞の主張など一切聞き入れませんでした。相手にしていませんでした。単独講和論と全面講和論の時代からそうだったのです。
「重要な問題」で、「ほとんど初めて」といっていいほど朝日新聞の主張に従って政府が行動したのが、従軍慰安婦騒動のときだったのです。
ほんとうに間抜けなことをやったものです。
過去の「朝日新聞の逆が正しい」という不文律を忘れてしまったのです。（安保闘争の時代の死闘などを完全に忘れてしまったのです）
いっさい朝日新聞の主張に耳を傾むけてはいけません。
たとえ朝日新聞が「北朝鮮に強硬にでろ」と言っても、聞いてはならない。もし、朝日がそう言い出したときは、日本は北朝鮮を刺激してはならないという合図です。
ほとんどは「朝日新聞の逆」が正しいです。（わざと主張の逆を言って、日本をひっかけようとすれば別ですが。ちなみに私の場合は、むかしから朝日新聞を遠慮なくキチガイと呼びつづけています。）
それで、学者とメディアの腐ったコンビが長らく第４の権力だったのですが、ネットの普及により、メディアは第４の権力から、ただの「腐った既得権益」と見られるレベルまで落ちてきました。
それどころか、「マスごみ」とまで言われるように、社会の廃棄物のレベルまで、さらに今後落ちていくかもしれません。
（高齢者層にとっては、いまだに権威あるようです）
政治家が監視しなければならないのは、学者やメディアというよりも、官僚や役人であると以前から思っております。
政治家は国民が選んだのだから顔が見えています。ところが官僚は、どんな官僚が裏で何をやっているかよく見えません。
たとえば、こんなにひどい外交官がいるのかということが、よくわかりません。多くは、水面下でモゴモゴとうごめいているらしいからです。
できれば政治家のチェックに期待したいところです。
元官僚でも有能な人はいて、最近では、蓮舫の二重国籍問題で最初に問題提起をされた八幡和郎氏などは評価できると思います。
こういう一定以上の頭脳の明晰さとバランス感覚を持ち、しかも常識的な愛国心をもった方々が、どんどん増えて、左翼学者の排出物のチェックをすれば、日本は良い社会がきます。
具体的には、八幡和郎氏は日本の古代にも造詣が深く、日本の戦後の「（魏志倭人伝の断片を過大評価した）卑弥呼ブーム」は、共産主義学者の反天皇制を狙った洗脳だという風に批判されています。
（著書より抜粋）
「日本の初代女王だった卑弥呼」という表現が、NHKの歴史番組に登場したのを見て愕然としました。日本を公的に代表する放送局であるNHKですが、歴史番組について、中国や韓国の国営放送かと思うことが多いです。
中国の冊封体制（さくほうたいせい）のもとに日本も古代からずっとあったとか、韓国に対して日本は常に加害者だといった番組が多いですし、中韓の国威発揚のための捏造歴史ドラマを垂れ流す一方、大河ドラマでも中韓への遠慮ばかりが目立ちます。
（以上、転載）
以上の通り、ずばりと、素晴らしい一刀両断です。（ただし、八幡氏の松下政経塾への評価は少し厳しすぎると思いました）
同じ元経産省では、中野剛志氏なども良いと思います。中野氏は、英国に留学をされ、また日本の思想にも詳しいのですが、戦後の左翼学者の洗脳をぜんぜん受けていないというのが素晴らしいところです。
英国の良いところと、日本の良いところをしっかり学んでいるので、教養の骨格がしっかりとしています。
（最初に評論家として登場したころは文章が稚拙な感じがしたのですが、だんだんと進歩していると感じました。ただし具体的な評論について同意するかというとそれは別問題ですが）
このように若手のなかで、戦後日本に繁殖した変態学者の悪臭とは、ほとんど無縁の人材がでてくることは実に素晴らしいことで、日本の新しい時代を感じさせます。
官僚または元官僚でも、こういう優秀な方は政治家のブレーンまでつとめられる人材であると思われますので、どんどん政治家の方々は知恵を活用すべきであると信じます。
政治家は役人や官僚をチェックするだけではなく、すぐれた能力や見識をもった役人や官僚をすぐに見抜いて、その能力を生かすことも政治家に必要な資質だと感じます。（これは政治の素人だから簡単に書けるのかもしれませんが・・）
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
※共産党に上記の様な意図が無いのなら、責任の全ては徳永克子行橋市議にある事が、第三者にも明確に分かる様に、組織内部で自発的に
粛清処罰する事をお勧め致します。ド素人の目から見て、全国市議会議長会って開催する意味あるの？っと感じてしまいました。
議会関連のセキュリティーや、現行で地方議会の負担になっている事案などを情報共有して、潤滑な地方行政の役に立てて行くと言った会合ではなかったのかと・・・。
おそらく、有識者だとか学者と呼ばれる先生方も参加されてたのではないかと思いますが、真理を探求する理数系の学者先生とは違い、「この人、ホントに学者かいな？」と思える論を言える自由な分野の先生方が多く参加されていたのではないでしょうか。
小生的には、東日本大震災復興構想会議を彷彿とさせる感覚すら受けました。
東日本大震災復興構想会議も御大層な面々が数ヶ月掛けて纏めた提言書を読んで、「っで、今まで何してたんだ？そんなもん、見りゃド素人だって分かるわい」ってな内容だったと記憶してます。
余談ですが、関東大震災の時には政府は被災後１ヶ月ほどで復興計画の青写真を明示して、国民に希望を打ち出す事によって復興を進めました。
全国市議会議長会も全くの無駄とは思いませんが、若し地方の利益に結びつかない思考の袋小路に入り込んでいるのだとしたら、それこそ左派の大好きな改革とやらが必要なのかと考えさせられました。
相変わらずどうでもいい話題ばかり
「保身」が見えるからみっともない
日本にはまともな政治学者、マスコミは殆ど存在しない
テレビに出てた一番まともだと思われていた政治学者が、あの舛添要一で有ることから
異常者の職業と断定しても、差し支えない。
マスゴミは朝鮮人パヨクの支配下にあり、世界で一番ひどい有様ではないかと思われるぐらいだ。
マスコミに中立を求めるのは、無理でその行為自体が時間の無駄と思える
ネットの方が中立で、まともだと思える
最近石原慎太郎の批判さえ、公然と掲示板などでは行われている
掲示板内でも保守的な版で、掲示板には保守的な版もあるし基地外朝鮮人が集まった
しばき隊が仕切ってるような、版も存在する
マスゴミや学者を監視する、マスコミ関係者、学者を除いた国籍条項やアカを排除した組織の必要性があると思う
左翼は影響力の大きな組織を見極め
そこを牛耳ることで日本を操ることに長けていると感じます。
マスコミはだいぶメッキが剥がれてきているので
知らない人に周知されるのも間もなくと感じますが、個人的に特に最近心配になってくるのは日弁連です。
先日、死刑廃止宣言で話題となりましたが、
以前民進党（旧民主党）の津田弥太郎議員が自民党の大沼瑞穂議員に
国会の安全保障関連法案の採決中に非常に悪質な婦女暴行を働いた時のことです。
その際、世論からは散々自民は津田議員を起訴すべきと声があがりましたが、
最終的に自民党佐藤正久議員の民主党安井美沙子議員への暴行(完全に仕組まれた免罪)を
民主党が起訴しないことを条件に手打ちにしてしまいました。
これは、現実として免罪であっても痴漢は起訴されると無罪判決とならないため
自民党が佐藤議員を守る必要があったとされますが
日弁連が、もし佐藤議員が起訴された場合、日本中の弁護士は一切佐藤議員を守らない（守らせない）と脅しをかけたという話があるのです。
これは、司法を悪用した脅しではないですか？
末端の弁護士に異論があったとしても
現状日弁連は弁護士にとっての強制加入団体でその組織に歯向かえば、活動ができません。
そういった力関係が出来上がっている以上、乗っ取られてしまえば内部から改善など土台無理な話でしょう。
三権のうち、司法はとても大きな力を持っています。
しかも、裁判沙汰であってもその道のプロですから、よほどのことがないと勝ち目もなさそうです。
そもそも、起訴した人に弁護士がついてくれるのか？ついたとしてその弁護士に何も脅迫がないのか？
手段は何でもありの左翼ですから、とても難しいですよね。
そういうパネラーの人選やギャラって、誰が決めているんですかね。いつも同じような面々ばかりだと、議論が硬直化して意味ないですよね。最近、ネットでの情報拡散・意見交換と同時並行的にぱよくの横暴さが目立ってきたせいか、これまで特に意識もしてこなかった国民の間で、特定勢力とつるんだぱよくに対するアレルギーが広がって来ているような気がします。それに輪をかけて、昨今の靖国テロや女子大生レイプ事件です。こうした反日テロ勢力と協同するぱよくは、ますます愛国勢力の怒りを買っていることでしょう。そのうち、両勢力間で衝突が起きてEUみたいにならないか、それも心配です。うまく、囲い込み(containment)・弱体化させる方策はないものでしょうか。
さて、外国人や外国資本による土地や水源や森林の買い占めを危惧していましたが、日本維新の会が規制案を提出するとのことで、これはぜひ成立・施行してほしいです。日本の国土は、日本人のものです。ぜったいに外国勢力から守らなければなりません。自然崇拝がベースの日本固有の文化を尊ばない連中が土地を買うと、自然破壊につながります（例：大躍進）。しかも、わざわざ防衛施設や米軍基地に隣接する土地などを買うなど、侵略工作くさいです。地主がどうしても売りたいなら、国が買えばいいです。ますぞえの韓国人学校も、防衛省のすぐ近所の土地に建てるつもりだったんですよね。小池氏が白紙撤回したので、本当によかったです。（今日の記事の趣旨とずれまくった投稿で、すみません）。
いま考えると、そういえば昔から思ってました。
「第４の権力」って、勝手に言ってるけどこれどうなの？と。
自称だけではなくいつの間にか浸透してしまったあたり、何というか。関所を握る商売はどうやっても強いですねぇ。
だからこそ、そういう三権以外からクーデターを起こせる様な下心満載な業界を、三権がしっかり監視してほしいものです。
正直、自浄作用のないＢＰＯの警告以外のルートで実効的に警告、制裁する準備は必要でしょう。
彼らが為し得る事相当の。というと、社会的に人を殺す事ができるレベルの制裁ですかね。
具体的には一発停波なのかなぁ。
更に別の権力ってことで、主要局の免許返上について国民投票やるとか。
形骸化してる最高裁のyes/No投票よりは信頼性あるんじゃないでしょうか？