日本の政治は大きく変わる。
ここで言う政治とは「政治活動」を指す。その全てを礼賛する立場にはないが、グローバル化が進む現代日本において、国際的な取組みに我が国も参加していく。
これが施行された。
いままで、ずぶずぶで運用されていた「政治活動」においても、結果的に大きな影響を与えることだろう。
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以下は、読売で報じられた内容で、タイムスタンプは2015年09月29日 18時48分。
テロ活動、資金面から根絶…財産凍結法が施行へ
国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが２９日、閣議決定され、同法の１０月５日施行が決まった。
昨年１１月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、資金を持たせないことが狙い。
規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら３７０人、９５団体（９月１８日現在）。都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや不動産の売却などができない。
テロ資金対策を巡っては、昨年６月、各国の取り組みを評価する国際組織ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）から法整備を急ぐよう指摘されていた。
国会議員ならざる身ゆえ、法に関しての直接の職権は持たない。
市議ゆえ、自治体の条例、及び運用規則のみである。
とは言え、法に瑕疵があると感じれば、その指摘も行う。
国の法律であるが、影響範囲が大であると考えるため、
地方議員として私なりの解説を行いたい。
法を読み解くにあたっては、ここからスタートすべきである。
これは国際的なテロ活動を抑止することが目的であり、
「資金を干す」ことを手段としたものである。
我が国の国民に、無残な被害者を出してしまった。
その際、我が国は、我が国の国民を護る力を有していないと痛感させられた。
末端の地方議員であるが、ひどく悔しかった。
これらのテロ組織の活動を、「世界で足並みを揃え」
包括的に資金を干していくというものだ。
よって「何がテロ組織」かは、世界で決める。
世界で決めるのだ、日本が独自にではない。
言い換えれば「世界の敵」と目されれば、それでアウトである。
現在、米国において某暴力団が槍玉にあげられたが、
これは世界中に同様の余波を生じせしめると考えるが、
そうなった場合、我が国においても「規制の対象」となる。
日本独自で決めることもできるが、
これは世界と足並みを揃えた国際協調である。
というよりも先進諸国において、いわゆる文化的な生活を営むことは不可能であろう。
そういう意味では、憲法違反であると言われても仕方ない。
文化的な生活どころが、生存権が危ういほどその効力を持つ。
日本においては、相当に緩く口座が運用されており、誰でも彼でも口座が開設できた。
ただし、それは日本国内のみの独自ルールである。
世界カードと同様、信用がなければ運用できるようなものではない。
指定された場合、口座を開設することはできない。
のみならず、凍結される。
それは社会的信用を示すバロメーターとなる、
世界の潮流はそうなるだろう、そして日本もそうなるだろう。
例えばクレジットカードだが、社会的な信用がないと持つことはできない。
日本においてはカードもかなりルーズに運用されているが、海外においては身分証明書として機能している。
これがグローバルスタンダードである。
（この場合は、国際的な常識の意。）
口座すら開設できない方は、社会的な信用がない存在として扱われるだろう。
それは犯罪者として明記されることと同義であり、
雇用を始めとして、あらゆる影響を与えるだろう。
口座の凍結とは、当然ながらカードも所持できない。
（銀行、カード会社、同時に運用されるため。）
現金決済以外の、あらゆる決裁サービスが利用できない。
この意味するところは、恐らく口で言っても理解できぬだろう。
いまどき手渡しで言っている職場は数少ない。
また「口座が書けない」状態を、雇用主は警戒するだろう。
よって、まず影響を受けるのが雇用である。
現在、雇用されている方であっても、継続は難しいだろう。
当然である、「そのような方」を雇用していた場合、テロ組織への協力団体と目される危険性があるためだ。
ありとあらゆる「社会インフラ」の利用に制限がかかる。
例えば住宅だ。
「何を製造されるかわからない（武器庫・爆弾製造）状態と同一視」されているわけで、軽々に賃貸した場合、どのような責任が問われるかわからない。
賃貸物件が無理であれば、ローンで一戸建て（またはマンション購入）という方法もある。
考えて頂きたい、口座が凍結されているのに、どうやってローンを支払うのか。
というよりもカードが所持できない者は、間違いなくローンを組むことができない。
では、全て現金決済すればいいのだが、
その現金は、何らかの仕事をして報酬を得ねば、得ることはできない。
就職の際、多大な影響が生じることが想定できる中、現金を得ることも難しいだろう。
私は、これをスーパー村八分状態と呼びたい。
世界から村八分されるのである。
どれほどの混乱を生じせしめ、どれほどの血が流れ、いかほどの涙が流れたか。
そして社会インフラにどれほどの打撃を与えたことか。
経済のみに特化して論じても、相当な被害を生じさせている。
それぞれの努力によって保たれているのだ。
胸を張って頂きたい。
皆様それぞれが、社会を構成する者であり、社会を維持する者だ。
世界を護る者であり、皆様自身がまさにそれなのだ。
それを、社会を乱す者にも、同様に利用させてよいのか。
この問いに対する答えが、この国際協調の根幹にあるように思う。
決裁サービス、金融サービスからの締め付け、
結果的に社会的信用の抹殺。
それは「この社会から出て行け」ということと同義に聴こえる。
「規制された者」は、最低限の文化的な生活を送ることは難しい。
というよりも生存権すら危うくなるレベルであろう。
真面目に解釈すれば、規制が行われた場合、もろに憲法違反の状態に置かれると思う。
それでも国は、これを助けないのだが。
（後述しよう。）
また監視（？）する目的から、揚げ足狙いで訪れる方も、この点を注視しているのではないか。
一人の地方議員として、私の見解を示す。
仮に真逆のイデオロギーであろうとも、一人の政治家として私はこれを助ける覚悟がある。
読者が何を言おうと、私は、その場合は、左翼活動家を護るだろう。
彼らの思想信条の自由も担保されるべきだ。
同じく、私の思想信条の自由も認めさせる。
私はそういうスタンスだ。
例えば過激派と目された場合、就職活動に影響を与えている。
企業側に採用の自由を認めた、三菱樹脂事件である。
のち示談が行われているが、企業側の採用の自由が、最高裁判例として消失したわけではない。
これは学生運動・過激派が「反社会的集団」として認識された結果であり、
政治活動を行ったからではない。
飛び交う火炎瓶、燃える警察車両。
我が国はそれを政治活動とは認識しない。
また世界もあれを政治活動とは呼ばない。
これに関しての擁護は、私は一切しない。
保守陣営で論じれば、赤報隊の擁護を、私は行うことができない。
それは法を重んじる政治分野の一人であるという、強いプライドゆえである。
しかし、現在の資金面の運用は極めてルーズと言わざるを得ません。
例えば、よど号ハイジャックの件。
日本人拉致被害者に関する様々な団体。
保守層においても、赤報隊と懇意にしていれば、同様の摘発を受ける可能性はあります。
しかし、暴力を伴う活動と、一般の保守活動が混在している状況は、私は存じ上げません。
これが左派になると、相当に混在しています。
朝鮮総連をはじめとして、よど号関連の動きと混在しての活動、
またかつてテロ活動を行っていた者との接点。
極めてルーズな運用であったと感じています。
「ありっちゃあり」と思っていました。
当然、イデオロギー的には真逆なのですが、そして許す気も毛頭ないのでありますが、
「まぁまぁ」って、旧交を温め、なんだかんだで支え合う姿については
どことなく日本人らしい助け合いに思う部分もあったのです。
（人を殺した団体、拉致に関連する物を除く。）
これはこれで日本らしさのように感じておりました。
私は「単純にグローバル」を推し進める方が好きではありません。
主に左派が多いように思いますし、中には新自由主義な方もおられます。
左派も新自由主義も、私とは対極あります。
だからグローバルが嫌いというわけではなく、単にグローバルの無尽蔵な推進が怖いというだけです。
世界とは残酷であり、そして極めてドライです。
今までのようなルーズな運用、いわゆる「あそび」（機械におけるバックラッシ）に相当する部分は消失することでしょう。
一人の政治家として、これを支援表明させて頂きます。
スーパー村八分と言いましたが、そしてそれほどに苛烈な適用でありますが、
それでもやるべきだと私は考えております。
国際的な枠組みである以上、国もここに手を加えることはできません。
町内会で決まった重要な村の定めがあったとして
家の中で、嫁さんがワーワー言っても、その家単独ではどうしようもないのと同じです。
町内会から出て行けばいいのですが、この町内は、「文明の及び、地球のほぼ全て」であります。
家族や故郷どころか、言葉とお金、文化そのものを捨てねば、抜けれる「ご町内」であります。
先般のISILの際にも感じたことですが、私は、これに対し「皆で協調して対峙する」ことの必要性を痛感しております。
でなければ、これから先の世界の問題は、貧困や人権を含め、論じることはできないでしょう。
何より、我が国の国民を護ることはできないと考えるからです。
一歩、前に出る勇気。
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結局，左翼系政治団体は，これ自体が直接物理的暴力をしておらんとも，内部的には暴力的なテロ集団と結束しており，互いに強い影響力を堅持し，相乗効果を以て活動資金源となっており，連鎖的に見れば，結果として多くの左翼系団体が，該当するものと考えられます。
例えば，公務員労組などの左翼は非該当ですが，政党に限って，該当者は多いものと思料されます。
だからこそ，在日外国人の扶養控除の制度の瑕疵を悪用した税金逃れ並びに生活保護及び失業等給付の不正受給は，それ自体が極悪非道なばかりか，当該不正等によって得た金が，陰でどのような団体へ寄付されているかも含めて，極めて怪しく，危険極まりないのです。
下記のように，外国人差別だどうだの言っている政治家もまた，外国人利権がらみで，どのようなつながりがあるかが，相当程度怪しく，外国人に限らず何かしらのよからぬ左翼系団体の援護射撃をしているものと思料されるのです。
平成 27 年 9 月 30 日
※※専決等不可：要本人伝達
国会・地方議会議長・議員 各位
総務大臣 殿
事務次官 殿
行政評価局長 殿
地方管区行政評価局長 各位
地方行政評価支局長 殿
地区行政評価分室長 各位
地域行政評価事務所長 各位
自治行政局長 殿
自治財政局長 殿
外 地方公共団体 首長・副首長・教育長・管理職 各位
高橋 エマニエル＝努
外国人の扶養控除制度の見直しについて
標記については，福岡県行橋市議会議員小坪慎也氏により当該見直しの意見書(案)が，全国の地方公共団体へ送付されたところですが，その審議等について，当該市議会の他の議員の一人が，下記のように議会及び自身のウェブサイトで反対の旨を主張されておりました。
＞冒頭のべたように税制度の改正は行われており、厳格に実施をすればよいことです。その時々で一部の改訂の必要性が生じれば、改定をすればよいことであり、
・国の制度を改正するのは容易でも迅速でもなく，かつ，標記制度には総体的かつ甚大な瑕疵があり，数多の部品の継ぎ接ぎの如くマイナーリリースたるアップデートの連続で対処できるものではありません。
だからこそ，小坪議員をはじめ数多の国民は，抜本的な改正を求めているのです。
＞この意見書案は、陳情として、多くの市町村に送付されていると聞いています。他の自治体は、送付元の住所がある行橋市において、議会がどのような態度をとるのか興味をもって注意していることでしょう。
・皮肉にも，これを主張する反対派議員にとって，不本意な結果として，そのとおりとなりました。
数多の地方公共団体は，今回の福岡県行橋市議会自身による当該意見書の可決を以て，現行法令等の税制における外国人への瑕疵を改めて痛感し，その改正へ賛同することへの当該公共団体自身の社会的地位の確保についても，実感していることと存じます。
今回，福岡県行橋市議会自身をはじめとする多くの地方公共団体議会において，当該意見書(案)の可決が相次いだこと，心より祝福申し上げます。
至高の幸福感を覚える，珠玉のひとときでございます。
また，破邪顕正の連鎖を，心より祈念申し上げます。
平成 27 年 9 月 30 日
※※専決等不可：要本人伝達
狛江市議会議長 殿
狛江市議会議員 市原 広子 殿
外 狛江市議会議員 各位
狛江市長 殿
副市長 殿
教育長 殿
外 管理職 各位
職 員 各位
高橋 エマニエル＝努
外国人の扶養控除制度の見直しについて
＜＜本文，上に同じ。＞＞
平成 27 年 9 月 30 日
※※専決等不可：要本人伝達
行橋市議会議長 殿
行橋市議会議員 各位
行橋市長 殿
副市長 殿
教育長 殿
外 管理職 各位
職 員 各位
高橋 エマニエル＝努
外国人の扶養控除制度の見直しについて
＜＜本文，上に同じ。＞＞
平成 27 年 9 月 30 日
※※専決等不可：要本人伝達
八王子市議会議長 殿
八王子市議会議員 各位
八王子市長 殿
副市長 殿
教育長 殿
外 八王子市管理職 各位
職 員 各位
高橋 エマニエル＝努
外国人の扶養控除制度の見直しについて
＜＜本文，上に同じ。＞＞
http://katuko.cocolog-nifty.com/katuko/2015/09/post.html#more
こんにちは 徳永克子:です
日本共産党行橋市会議員の日常
2015年9月29日 (火)
「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」について
９月議会に、当初はタイトルの名称で、後に「外国人の扶養親族の透明化とさらなる改善を求める意見書」が提出者：小坪慎也、賛成者：吉永直・城戸好光・藤本廣美・大野慶裕・諌山直(敬称略)で提出されました。
全国的にこの内容の陳情が提出されているようですが、その理由として次のように書かれています。｛国外に親族を持つ外国人、または外国人を配偶者とする者は、日本の扶養制度と無関係な国外扶養親族を日本人のみの世帯に深く市無尽蔵に申請できるため、簡単に非課税世帯となってしまっている。これは国の制度の瑕疵であり、地方行政では対策ができない。よって、国に抜本的な制度改正を求めていく必要があるため、意見書の採択を求める。｝
行橋市議会に提出された意見書も、同様の理由であることは明らかです。
これに対し、私は反対討論を行いました。私以外にも豊瀬議員が反対討論を行いましたが、結果は賛成：井上倫太郎・小坪慎也・諌山直・小原義和・大野慶裕・西岡淳輔・澤田保夫・藤本廣美・田中建一・城戸好光・吉永直、 反対：工藤政宏・藤木巧一・大池啓勝・横溝千賀子・豊瀬尉・徳永克子、 退席：村岡賢保、 早退：鳥井田幸生。(敬称略) で可決されました。
私の反対討論は次の通りです。
「外国人の扶養親族の透明化と更なる改善を求める意見書」に反対討論をいたします。
特定の外国人を排斥する事を目的とする団体や個人がおられますが、本意見書案では単に「外国人」としていますので、日本人でないすべての外国人を指すものとして討論を行いたいと思います。
本意見書案に、扶養控除の事が書かれています。以前は確かに、税制度としてこの点の矛盾を持っていました。そのため国は、本年度税制大綱で改正を行っています。日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化がなされました。親族であることを証明する、国又は地方公共団体が発行した書類、あるいは外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類。また送金関係としては、その非居住者の親族の生活費または教育費に充てるためのその居住者からの支払いが、必要の都度、行われたことを明らかにするもの。などとなっています。
日本国内に居住している者は、日本人であろうと外国人であろうと税金を支払う義務をもっています。また日本人で外国に住んでいれば、外国での収入があれば基本的に、その国における税制度によって税金を払うことになります。例えばアメリカに住んでいる日本人は、アメリカの税制度により税金を納めますが、その際、配偶者がアメリカに住んでいなくても配偶者控除を受ける事ができます。
子どもに対する扶養控除は、子育て世帯に対する手当と税制上の軽減措置の問題として、それぞれの国によって異なります。日本においては子ども手当の創設及び高校の実質無償化に伴い、平成２３年度から所得税及び住民税の年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。(国民からの批判もありますが、決定されています) イギリスでは児童手当と税額控除が併存しており、ドイツでは、児童手当と所得控除のいずれか有利な方が適応されるようになっています。家族手当と税制上の軽減措置が併存しているフランス、所得控除を廃止し児童手当に一本化したスウェーデンなど、国ごとに異なる特徴をもっています。それぞれの制度を良い悪いと批判する事はできません。
経済取引が発展し、人、物、金、サービスが国境を超えるようになると、居住地国と源泉地国(居住していないがその国において事業所得を得るなどの場合を指す)との間で二重課税の問題が生じる可能性が出てきました。この二重課税の排除と脱税の防止などを目的として租税条約が締結されています。
また最近は、国際化が急激にすすんできていますが、諸外国との交流は従来の国家間レベルのものから、地域レベル、草の根レベルの交流が重要になってきています。この地域レベルや草の根レベルの交流は、異文化の理解等諸外国との相互理解を一層推進することが大切です。
その意味では、外国人であるからと排除するのではなく、友好関係をつくることは必要不可欠のことです。税制度も、日本国内においては、日本人であろうと外国人であろうと、同一のものにすることが重要と考えます。「不正をはたらこうとする者」は、残念ながらいないとは言えませんが、それは外国人でも日本人でも同じです。ことさら外国人用の新たな特別の制度をつくる必要はありません。冒頭のべたように税制度の改正は行われており、厳格に実施をすればよいことです。その時々で一部の改訂の必要性が生じれば、改定をすればよいことであり、外国人を対象とする抜本的な見直しは必要ありません。それどころか、そのことによって生じる民族主義的な排外主義の弊害の方が、問題を生み出す恐れがあります。
以上の理由から、本意見書案に反対するものです。この意見書案は、陳情として、多くの市町村に送付されていると聞いています。他の自治体は、送付元の住所がある行橋市において、議会がどのような態度をとるのか興味をもって注意していることでしょう。適正な判断をもって否決されることを呼びかけたいと思います。
以上で討論を終わります。
その結果， 不合格 と決定されました。
情報ありがとうございます。
この反論って、何か、全く説得力を感じないんですけど････（笑）
> その時々で一部の改訂の必要性が生じれば、改定をすればよいことであり、
「今の時点で」改訂の必要性が見えているわけですよね
> そのことによって生じる民族主義的な排外主義の弊害
え？ 民族主義？ どこか特定の国でよく聞く言葉のような････
コメント有難うございます。非常に嬉しい限りです。
わたくしも，反対派のウェブサイトやSNSなどを閲覧することに，かなりの不快感や抵抗がございますが，情報収集や動向の把握のため，敢えて毎日欠かさずしっかりと閲覧しております。
そのような中，
https://samurai20.jp/2015/09/minsyu-4/#comment-49603
で述べたとおり，例の公安調査庁指定新左翼系セクト・極左暴力集団＝社会民主党・社青同解放派東京都八王子市議会議員及び共産党・世界暴力革命派福岡県行橋市議会議員徳永克子氏におかれましては，日々，更新のたびに，矛盾点満載で腹立たしくも甚だグロテスクな自己中心的たるプロパガンダを露呈しており，これをより多くの皆さんにご覧いただきたく，拡散しておる次第でございます。
ご指摘のとおり，毎度，彼らは揃いも揃って、民族主義的な排外主義だの差別主義だの人権侵害だの，例の如くレッテル張りに走ります。
何とかならないものでしょうかね。。。
小坪先生には完全に「釈迦に説法」とは思いますが、老婆心から。
朝日新聞が従軍慰安婦騒動が起こす前の昭和60年代等に朝日新聞は日本国民に信頼されていたでしょうか？
いえ、とんでもありません。朝日新聞は過去の異様な偏向報道などを厳しく非難されていたのです。多くの識者が敢然と批判して糾弾していたのです。では、そのなかで、どうして朝日新聞は、その後に従軍慰安婦騒動を起こすことができたか。
それは「赤報隊」というとんでもない鬼畜集団が朝日新聞記者を銃殺して、いっきに朝日新聞への国民的批判が消滅してしまったからです。（そのため、いまだに逮捕できていない赤報隊は右翼ではなく極左グループではないかという疑問はいまだに根強く自分のなかに残っています。）
だから、その後に「大手をふって」朝日新聞は従軍慰安婦の捏造報道ができたのです。
この教訓として、過激な言論封殺、過激な外国人排撃などはいっきに、風潮を逆方向に（左翼や極左勢力に有利な方向に）働かせます。
もし過激な言論封殺、過激な外国人排撃が発生したら、即座に加害者を厳罰にすることが大切です。ネットの規制についてはいろいろありますが、この基準については欧米の規制水準を見習えばよいと思います。
朝日新聞は従軍慰安婦騒動という悪質きわまりないテロ報道をおおぜいの国民から非難されてきましたが、最近は訳のわからない左翼言論人から「朝日新聞たたきなど（反左翼は）反知性主義だ」と応援してもらって、だんだんとその気になっています。
大阪市長の橋下氏などは、この朝日新聞の「反知性主義」批判を指して、「よくも、まあ自分の方が知性の側にあるとうぬぼれて人を見下すことができるものだ」とあきれまくっていますが、こんな頭のおかしい新聞社でも、ほんとにアホのような絵に描いたような反知性主義が社会に出現したら、不思議と言論の王者のように輝いてくるから不思議です。
実際に赤報隊などは朝日新聞の「日本破壊」をはるかに超える「文明破壊」で、法治国家の日本では正真正銘のキチガイでした。
それをいまだに赤報隊が朝日新聞を懲らしめてくれたと思い込んでいる日本人が（かなり少数でしょうが）存在するから絶句します。仮に赤報隊が朝日新聞を攻撃したら、私でさえ武器を取ってでも立ち上げって朝日新聞を守ります。それは、冗談ではなく「文明破壊」は「日本破壊」以上に日本という社会を根底から破壊する行為であるからです。
【知らなかったらシェア】テロ活動、資金面から根絶…財産凍結法が施行へ 日本の政治は大きく変わる。 ここで言う政治とは「政治活動」を指す。その全てを礼賛する立場にはないが、グローバル化が進む現代日本におい
直接関係ないですが、外国人テロ対策は移民問題とも少しリンクせざるをえないですね。
ふりかえればオバマが大統領にえらばれたとき、米国の民主党支持者は、「これで米国はブッシュ時代の反移民政策から方針転換して、移民を受けいれる寛大な社会になるだろう」とさかんにコメントしてましたね。
ところがなんのことはない。オバマの時代になって、海外に追放した移民（一応不法移民といわれている）は200万人にのぼり、ブッシュ時代の追放者と変わらないそうです。
オバマの積極的な移民政策改革案も撤回させられました。やはりテロ対策など治安維持の側面も大きいのでしょう。
スイスなどでも積極的であった移民政策が国民投票でくつがえりました。一般的なスイス人は過去の1970年の国民投票で積極的移民政策が始まったことを本音では悔やんでいます（以前にたしか２割くらいの国民は移民問題は深刻と回答してました）。スイスの移民比率は全体の3割に近づいたので尋常ではありません（米国でも11%）。受け入れられる限界というものはあります。
ぜんぜん本題と関係ないですが、日本の左翼は過去にずっと日本も多くの移民や難民をいれろと騒いできました。
難民については以下の記事が参考になります。
・日本は「難民に冷たい」か？
ttp://www.nippon.com/ja/column/g00297/
（これまでの3年間、100人以上を担当したが、私の関わったケースは1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていない。明らかな出稼ぎ目的や退去強制逃れのための難民申請など、難民と思えない理由は枚挙に暇がない。「自分は同性愛者だ。自国は同性愛行為には死刑まで課される」と難民申請し、調べてみると日本人女性と暮らし、子どもまでいた）
反日左翼がしつこく移民をいれろと騒いできました。
その本心は大量に移民をいれたら、当然日本人や社会の「経済格差」は拡大します。
格差を拡大させて社会を不安定にさせて、日本人を反体制志向に洗脳し扇動させたいから、そうやって移民をいれろとずっと何十年も騒いでいたのです。
「難民をいれない日本はダメ、もっと国際貢献しろ」という左翼にかぎって、莫大な日本の海外への経済援助に関しては「すばらしい国際貢献だ」などと賞賛しません。
とんでもない難民たれながしの国は根幹がおかしいのです。蛇口をしめるためにインフラ投資に効果的な援助をすると同時に援助国の腐敗防止や社会体制にも口をだすほうが、はるかに直接的な国際貢献だと思います。そして日本が強力な経済援助をするなど安定した国際貢献をできる国家であるためには、そこそこ安定した社会秩序であることが必要です。
一方的に日本を「閉鎖的」という左翼はあまりに偏見が強い連中が多いです。
たとえばスイスでさえイスラム教がどのように軋轢を起こしているか。モスクやイスラム施設をつくるのでさえ政治を巻き込んだ大騒ぎで、そのイスラム教徒への対応をみると西欧では相当に優秀なスイス人でさえ実に「閉鎖的」に思えます。人種や出身国での移民のあいだの差別も醜いです。
日本では、外国の実情もしらず、外国大学のルンペン学者の調査論文やうわっつらの移民数だけとらえて日本を一方的に閉鎖的だと非難する連中があまりに異様に多かったと思います。
国際的センスは重要だと思いますが（それが近代の日本人にそなわっていたので明治維新は成功した）、その方向性が間違っていれば当然日本は次第に悪くなっていきます。
中国が捏造７３１にて日本人を挑発してます、
↓
”伝説の怪書”が『海外で物凄い誤解を撒き散らす』最悪の事態に。創作と事実と区別ができない模様
ttp://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50468760
2015年9月27日、新華社によると、旧満州で関東軍731部隊が行った人体実験の実態を明らかにしたノンフィクション作品「悪魔の飽食」の著者・森村誠一氏に、中国黒竜江省ハルビン市が名誉市民の称号を送った。（略）
】中国 邦人拘束：ＮＨＫと朝日新聞、なぜか詳細把握してる事が発覚ｗ
ttp://m.moeruasia.net/article/45566086
【悲報】米上院議会、沖縄翁長県知事の意見を採用し、国防関連法案から“普天間基地⇒辺野古移設”の文言を外し大筋合意
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46435427
神奈川の朝鮮学校補助金、２６年度から生徒個人へ支給する形で復活 ⇒ 約９３％の世帯が学校側に『寄付』として納付していたことが判明（産経）
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46432476
↑
沖縄も神奈川も相変わらず上層部は反日ですね
余談ですが、ミツバチの事ばかり心配しているわけではなく、カブトガニも心配しています
↓
さすが生きた化石だけのことはある。カブトガニに隠された10の事実
ttp://karapaia.m.livedoor.biz/article/52201500
10. 40歳以下でワクチン接種を受けたことがある人はカブトガニに感謝しよう（略）カブトガニがいなければ過去40年間で無数の人たちが非衛生的な注射によって命を落としていただろう（略）
↑
こんなにも人類に貢献してくれている（人類の為に文字通り青い血を流してくれている）生き物が減少中なのも嘆かわしいです
いよいよ待ちに待った３点セットが揃いますね。テロ３法の揃踏みです。さすがに日本に閉じた世界での法の遡及適用はしないんでしょうが、米にリスト渡すだけで国際テロ指定ですからねー。これって、遡及適用には当たりませんよね、きっと････？？？
最近は大御所がすっかりおとなしくなってますね。枝野さんとかみずぽちゃんとか。志位さんがそこそこ前に出てるのはあきらめ？ まあ若いのを前面に出して少しは自衛してるみたいですけど････ 公安の監視リストでトップに挙がってる人達ですし、もう意味ないとも思いますが････ 竹島の海保出場回数も増えて竹島宣言の可能性もあるし、されたらいきなり死刑候補だし仕方ないんでしょうけど････
ソフトランディングで済むのならばそれが一番いいんですけども、もしもハードランディングになった場合は････
>イデオロギー的なものを事由に、これが適用され、規制されることはあってはならない。仮に真逆のイデオロギーであろうとも、一人の政治家として私はこれを助ける覚悟がある。読者が何を言おうと、私は、その場合は、左翼活動家を護るだろう。
この表現が気になっています。ハードランディングを想定しての発言と見受けられ････。次国会では戦時国内法の整備も噂されています。もし通過したとしてもおそらくは信念を曲げる人ではないと思うので、有事になっても左翼擁護を行う覚悟なのではないかと････。 身の上を案じてしまいます････。
ありゃ？ 読み返してみると誤解を受けそうな文章になってますね。補足しておきます。
先生の主張：
国際テロリスト財産凍結法の施行を支持する。ただし、イデオロギーによる規制があってはならない。
私の思い：
平時にあっては同じ思いだが、有事となった場合には戦時国内法が適用されてイデオロギーによる規制も止む無し。記事においては平時と有事の区分がなかったし、むしろ意図的に区分しなかったと感じたので、有事においてまで同じ主張をされている可能性を感じ、身の上を案じた。
という事で
他のサイトで米国財務省SDNリスト（Specially Designated Nationals List）のリンクがありましたので日本関連で覗いてみたところ、国別SDNリストに次の記載を見つけました。リスト自体が膨大（テキストファイルで12MB強！）なので見落としがあるかもしれませんが参考までに。
国別SDNリスト： http://www.treasury.gov/ofac/downloads/ctrylst.txt
････ 早い話が国際テロリストの認定リスト。日本にも自動的にスライド適用されると聞いています。日本で適用されると、楽しい未来が待っているようです。
暴力団： 指定暴力団へ格上げ
在日 ： 交通違反等の軽微な犯罪でも強制送還
さて、リストの中身を記しますが、?重複情報は削除し、?見やすいように番号を追加でふっています。予めご承知おきください。
01. 暴力団（別名極道;別名YAKUZA）、日本[TCO]。
02. 五代目工藤会（別名工藤会）、福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12[TCO]。
福田晴瞭、東京都港区赤坂6-4-21気付; 1943-1944年生（個人）[TCO]（関連：住吉会）。
03. 五代目工藤会（別名工藤会）、福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12[TCO]
極道（別名暴力団;別名YAKUZA）、日本[TCO]。
04. 稲川会、東京都港区六本木7-8-4[TCO]。
05. 弘道会（別名三代目弘道会）、愛知県名古屋市中村区宿跡町1-117[TCO]（関連：山口組、高山清司、篠田健一）。
06. 工藤会（別名五代目工藤会）、福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12[TCO]
07. 西口茂男、東京都港区赤坂6-4-21気付、1929-1930年生（個人）[TCO]（関連：住吉会）。
08. 野村悟、福岡県北九州市小倉北区熊谷4丁目19-15、1946年12月7日-1946年9月26日生（個人）[TCO] 。
09. 六代目山口組（別名山口組）、兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1[TCO]。
10. 三代目弘道会（別名弘道会）、愛知県名古屋市中村区宿跡町1-117[TCO]（関連：山口組、高山清司、篠田健一）。
11. 住吉会、東京都港区赤坂6-4-21[TCO]。
12. 竹内照明、愛知県名古屋市緑区。 2月29日に生年月日1960年2月生（個人）[TCO]（関連：弘道会、山口組、高山清司）。
13. ヤクザ（別名暴力団、極道）、日本[TCO]。
翻訳ミスが怖いので（英語には自信がありません、エッヘン！）原文も張っておきます m(_ _)m
特に、[TCO]が何の意味なのかが分かりませんでした。ご存知の方はご教授ください。
BORYOKUDAN (a.k.a. GOKUDO; a.k.a. YAKUZA), Japan [TCO].
FIFTH KUDO-KAI (a.k.a. GODAIME KUDO-KAI; a.k.a. KUDOKAI; a.k.a. KUDO-KAI), 1-1-12 Kantake Kokurakita-ku, Kitakyushu City, Fukuoka, Japan [TCO].
FUKUDA, Hareaki, c/o 6-4-21 Akasaka, Minato-ku, Tokyo, Japan; DOB 1943 to 1944(individual) [TCO] (Linked To: SUMIYOSHI-KAI).
GODAIME KUDO-KAI (a.k.a. FIFTH KUDO-KAI; a.k.a. KUDOKAI; a.k.a. KUDO-KAI), 1-1-12 Kantake Kokurakita-ku, Kitakyushu City, Fukuoka, Japan [TCO].
GOKUDO (a.k.a. BORYOKUDAN; a.k.a. YAKUZA), Japan [TCO].
INAGAWA-KAI, 7-8-4 Roppongi, Minato-ku, Tokyo, Japan [TCO].
KODOKAI (a.k.a. KODO-KAI; a.k.a. KOUDOU-KAI; a.k.a. SANDAIME KODO-KAI; a.k.a.THIRD KODO-KAI), 1-117 Shukuatocho, Nakamura Ward, Nagoya, Aichi, Japan [TCO](Linked To: YAMAGUCHI-GUMI; Linked To: TAKAYAMA, Kiyoshi; Linked To: SHINODA,Kenichi).
NISHIGUCHI, Shigeo, c/o 6-4-21 Akasaka, Minato-ku, Tokyo, Japan; DOB 1929 to1930 (individual) [TCO] (Linked To: SUMIYOSHI-KAI).
NOMURA, Satoru, 4-chome, 19-15 Kumagai, Kokurakita-ku, Kitakyushu City, Fukuoka,Japan; DOB 26 Sep 1946 to 07 Dec 1946 (individual) [TCO].
ROKUDAIME YAMAGUCHI-GUMI (a.k.a. SIXTH YAMAGUCHI-GUMI; a.k.a. YAMAGUCHI-GUMI),4-3-1 Shinohara-honmachi, Nada-Ku, Kobe City, Hyogo, Japan [TCO].
SANDAIME KODO-KAI (a.k.a. KODOKAI; a.k.a. KODO-KAI; a.k.a. KOUDOU-KAI; a.k.a.THIRD KODO-KAI), 1-117 Shukuatocho, Nakamura Ward, Nagoya, Aichi, Japan [TCO](Linked To: YAMAGUCHI-GUMI; Linked To: TAKAYAMA, Kiyoshi; Linked To: SHINODA,Kenichi).
SUMIYOSHI-KAI, 6-4-21 Akasaka, Minato-ku, Tokyo, Japan [TCO].
TAKEUCHI, Teruaki, Midori-ku, Nagoya, Aichi, Japan; DOB 01 Feb 1960 to 29 Feb1960 (individual) [TCO] (Linked To: KODO-KAI; Linked To: YAMAGUCHI-GUMI; LinkedTo: TAKAYAMA, Kiyoshi).
YAKUZA (a.k.a. BORYOKUDAN; a.k.a. GOKUDO), Japan [TCO].
ご返信致します、調べてみました。
[ＴＯＣ]
「多国籍犯罪組織」…こちらの略語の意味だそうです。
―――――――――――――――――――――
Transnational Criminal Organizations
―――――――――――――――――――――
国境を越えた→Transnational
犯罪組織→Criminal Organizations
…と、いう事らしいですよ。
ありがとうございます！
またひとつ賢くなりました(#^.^#)
ちなみに、a.k.a.すら知らなかったんですよねー
↑also known asでした
今、自分の記載を確認したら、
×[ＴＯＣ]←になっておりましたね。
〇[ＴＣＯ]←こちらが、正解ですね。(笑
申し訳御座いませんでした。
>暴力を伴う物を、擁護する気はない。
積み重ねでこの適用範囲がガタガタになるのでは？
既に、国会という国の最高立法府で、酷い暴力が行われ、うやむやにされました。
あれが暴力でなければ、何をもってそう言うのでしょうか？
施行おめでとうございます。
マフィア国家なんて恥です、先進国とはいえません。
日本がいわゆるYAKUZA(半島マフィア）による
違法行為の拠点であることは
国連でも非難されていますし…
消費者庁の定義によると
悪質なクレーマーは反社会的集団に属するようです。
おおむねサヨクや特定アジア民族団体は
極端なクレーマーの活動を行っているので
公益や平穏を妨げています。
どしどし取り締まっていただきたいです。