太陽光発電設備が水害によって損壊した場合、どのように扱うべきか。
実は業界団体より指針が出されているので報告したい。
昨日は、実際に出火の原因になっていること・消火活動の障害になった事例(消防庁発行の)を紹介し、消火活動の観点から住宅地への設置が技術的見地からは相応しくないという思いを述べた。
前エントリをお読みの方は、水害時のパネルの取り扱いがどれほど危険であり、難しいかは想像できると思う。
前回、触れさせて頂いたのは、個人住宅設置向けの「低圧」の話である。
今回紹介するメガソーラーは「高圧」である。
この違いを端的に申し上げれば、高圧の感電は「ただちに人体に影響が出る」のだ。
はっきり言えば、人が死ぬという違いがある。
関連:国民が知らない太陽光発電の実態??消防官の危険と出火リスク
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一般社団法人太陽光発電協会という団体がある。
詳しくは存じ上げないが、恐らくは業界団体であろう。
鬼怒川の決壊であるが、メガソーラー設置のため自然堤防を掘削し、越水破堤を誘発、被害を拡大させた可能性が指摘されている。
当然のこととして、メガソーラーの設備が被害を受けている。
発行日は、2015年9月11日ゆえ、本件を受けての文書であろう。
そういうつもりで読んで頂きたい。
どこが安全なのか、と。
太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について
一般社団法人太陽光発電協会(2015年9月11日)
1.水没・浸水時の注意事項
太陽光発電設備のパワーコンディショナや、太陽電池パネルと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近又は接触すると感電する恐れがありますので、近づいたり触れたりしないようにしてください。
漂流物などにより、太陽電池パネル、集電箱及びパワーコンディショナが破損したり、接続している電線が切れたりしている場合は、水没・浸水時に近づくと感電する恐れがありますので、近づかないようにしてください。
2.被害への対処に向けての連絡
被害への対処の実施にあたっては、50kW 未満の太陽光発電施設の場合は販売施工事業者に、50kW 以上の太陽光発電施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡し、対策をとってください。
3.太陽電池パネルの取り扱い
水害によって被害を受けた太陽電池パネルは、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがありますので、触れないようにしてください。
復旧作業等でやむを得ず取り扱う場合でも、素手は避けるようにし、感電対策(ゴム手袋、ゴム長靴の使用等)などによって感電リスクを低減してください。
又、複数枚の太陽電池パネルが接続されたまま飛ばされたり流されたりした場合は、接続活線状態であれば日射を受けて発電し高い電圧/電流が発生するため、周辺にロープを張るなど、関係者以外が不用意に立ち入らないような対策を実施することが必要です。
4.パワーコンディショナの取り扱い
浸水したパワーコンディショナは、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合には、短絡電流が流れることでショートや発熱する可能性があります。ショートしている状態が見える場合には、販売施工事業者に連絡し、対応をとってください。
取り扱いにあたっては、安全のため感電対策(ゴム手袋、ゴム長靴の使用等)を行うとともに、パワーコンディショナの遮断器を解列することを推奨します。
説明は不要であろう。
上記を「よく読んで欲しい」としか言えない。
どこが安全なのか!と言いたいが、そのようなことは言うまでもないだろう。
一言、述べておきたいが、この業界団体が悪だとは思っていない。
ネットとは即応性があり、このような形で私が紹介すれば「ここが悪!」と誤解する方もいるだろう。
そのような行為は、諌めさせて頂く。
本団体の、その他の発行文書も読ませて頂いたが、端々に「正しい情報を伝えたい」という思いが見て取れる。
業界の在り様に危機感も募らせているのだろう。
諌める理由は、次項で説明する。
本論と離れるため、折り畳んでおきます。
「我欲と人間社会、政治家の責務」というテーマで、私なりに政治家の在り方を論じています。
(業界団体批判を諌める理由になります。)
また太陽光発電そのものを否定する立場にもない。
私は、その考えに与しない。構造的に抱える問題は、より深刻である。
人は「儲かるほうにシフトする」ものであって、
ネットで言われるように、韓国人がどうこう等で済む状況ではない。
(むしろそうであれば、どれほど対応が楽なことか。)
悪貨が良貨を駆逐するという諺の通りである。
違法ではないが、モラル的には悪いこと。
そういうものは、確かに在る。
河川敷にメガソーラーを建設するなどは、その際たる例だ。
太陽光の問題に限定せず、様々な分野で見られる現象だ。
しかし全体としての「公」は大幅な損をする。
残念ながら、そのようなものは一定層、存在している。
その個は大きな利潤を上げ、内部留保を増し、
二号店、三号店を組織を拡大、結果的に業界内でも大きな地位を占めて行く。
本能的なものであると共に、人間社会においては自然なことだと捉えている。
つまり、その存在を、まずもって許容している。
「そういうものがある」という現実を認識することからスタートする。
それを「是」としているわけではない。
現実をまっすぐに見据えるのは、改善するためだ。
現状を正確に把握した上で、改善する。
ルールを書き換えるのだ。
制度改定をもって、「利益構造の根本を書き換える」ことで
システムのメンテナンスをもって、法・条令の不備を糺すことによって、
業界を健全化させ、努力したものが報われる構造を維持することが
政治家の責務だと考えている。
政治家のカテゴリにおいて、もっとも強権を有する国会議員、それらで構成される国会は立法府と称される。
このことからもわかるだろう。
国会議員は、偉い。
それを否定する気はないし、民意を託された、正当な権力機構である。
では、地方議員には意味がないのか。
上に行けばそれでいいのか、私はそうは思わない。
むしろ私は地方議員であることに誇りを持っている。
誘いを受けたことは、実はある。
隠す気はないが、威張る気もない、しかし同じくここから動く気もない。
民意の最前線であり、最も地域に近い存在であり
立法府の目となり足となり、現場を駆け回る。
私たち地方議員こそが、国を動かす上でのレーダーであり、
極めて重要なポジションであると信じ、ゆえにやりがいを感じているからだ。
余談が過ぎたが、健全性を有する業界団体はむしろ育て
結果として業界の正常化を促すべきだと考えている。
批判を吐き捨て、それで終わりというのは、責任を果たしているとは言えない。
原理としては同様だが、「束ねる」ような設備を有しており、一般的にロスを最小化するため高圧となっている。
メガソーラーの定義だが、出力が1MW(メガワット) (1000kW)以上の施設は一般的にメガソーラーと称されている。
出力によって規定があり、メガソーラーには「電気主任技術者」が設置される。
住宅の場合は、なんとか感電で済んだが、メガソーラーは高圧なのだ。
よって、感電したら最悪の場合は死ぬというか、普通に死ぬ。
大きな違いは死ぬかどうかだ。
この説明は乱暴だが、実態を端的に述べればこうなる。
ゆえに、電気主任技術者が置かれているのだろう。
流れた電流で死ぬ。心臓が電気で動いているためである。
電圧をあげればロスが低減できるため、一般にメガソーラーは高電圧であり、通電しやすい。
詳細に説明すると色々とあるため(電流の大きさだとか、通電経路とか、通電時間など)詳しく知りたい方は以下をどうぞ。
感電及び対策
実は、50mAほどで、相当に危険で死に至ることがある。
50mAとは0.05Aである。
「通電電流=電圧÷抵抗」であるため、高圧となれば(大きな電流が流れる危険性が高まり)危険は高まる。
抵抗の値は、絶縁靴などで上げることはできるが「無限大になるわけではない」のだ。
実際、通常の装備であれば、消防官は感電している。
説明は不要であろう。
実際、ドイツ・米国などメガソーラーを先行導入した国々では、設備の老朽化からだろうか、
すでにメガソーラー火災の難しさは、すでに起きている問題である。
メガソーラーゆえの問題とは、家庭用と異なり高圧である点。
高圧であり、消防官が「死ぬ可能性がある」からだ。
これまた説明は不要であろうが、燃えていようと燃えていまいと、「実はあまり関係ない」。
水害にあい、水浸しとなれば同様である。
パネルが吹き飛び、バラバラになってしまえば個人住宅用と危険性は変わらないだろう。
とは言え、パネル単体で発電を継続してしまうため、危険が除去されたわけではない。
鳥獣被害によりケーブルが損傷した場合、
また水害にあい、設備が中途半端に浸水した場合、
もしくは老朽化により設備が故障した場合、
近傍にいる作業者には大きな危険が伴う。
高圧だからだ。
水害時、もしくは上記の想定のような場合、
メガソーラーは「ただちに人体に影響が出る」という危険が指摘される。
端的に言えば、死ぬ。
よって、メガソーラーは、無人島のような、人が近所にいない場所にしか設置は許されるべきではないと考える。
何かあった際、被災時(特に水害)に重大な危険性があるためだ。
太陽光発電そのものを否定しているわけではないが、人の住環境の近傍に、設置されて良いとは思えない。
災害時でなくとも、設備故障・経年劣化・鳥獣被害により、近隣住民を危険に晒す可能性が否定できないからだ。
また山奥などでは、火事の火元となる危険性もある。
山も推奨できるものではない。
海の近くとなれば、塩害により設備が損傷する危険性が高まる。
同様に、推奨できるものではない。
風水害でパネルが海に大量にばら撒かれた場合の汚染リスクもある。
メガソーラーの設置場所は、しっかり考えられるべきだろう。
平地の少ない日本では、あまり適した設備ではない、私はそう思う。
このフレーズだけはご存じの方も多いように思うが、
その中身が、大きく報じられることはなく、国民の理解が進んでいるとは思えない。
メガソーラーは、高圧であり危険な設備だ。
現状の設置方法、許可基準が正しいとは思えない。
国民の理解を進め、「正しく設置」していくことで
新たな技術との共生が可能となり
初めて社会全体の利益となる。
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国民が知らない太陽光発電の実態②~水害時の危険性 太陽光発電設備が水害によって損壊した場合、どのように扱うべきか。 実は業界団体より指針が出されているので報告したい。 昨日は、実際の出火の原因になっている
ソーラーパネルの危険性しりませんでした
職業柄ソーラーパネルの荷下ろしや据付に行く事もあります
北九州の埋立地にも並んでますし近隣の市町村だと山中に広大な敷地にパネルが並んでます
その山中に行くと特に雨の後はドロドロで四駆のクレーンでさえ直進に難儀します
現場内をフォークリフトが走ってますがタイヤでは動けないのでキャタ付きだったりします
さて、そんな所を救急車・消防車が動けるでしょうか
土木・建築の現場なら施工中も砕石敷いたり鉄板敷いたりが当たり前ですし完成時には舗装するんですが
ソーラーパネルの場合は設置さえすればいいと感じます
通常の建築とは規制が違うんですかね?
長々と失礼しました
外国人管理体制に問題があるかもしれませんね
↓
【国内】外国人実習生、293人失踪!!!中国人167人 ベトナム人58人など…茨城
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/38858445
鬼怒川決壊の被災地で窃盗団が空き巣… 住民「“日本語ではない言葉”しゃべってた」と複数証言・・・避難住民の家に入り込み物色、作業着にヘルメット姿
ttp://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/46277791
また新事実??かもしれません
↓
【鬼怒川決壊】掘削の中止を要請したがメガソーラー業者が拒否 国交省が明からに
ttp://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/45459074
洗脳を受けた人の一端
↓
親と政治の話すると悲しくなるよね
ttp://m.moeruasia.net/article/45452376
昨日の署名の協力ありがとうございます
現状です
>10,918名様の署名を提出致しました!
後閑 由治
群馬県, 日本
2015年9月16日 ? 本日(平成27年9月16日)、合計10,918名様の署名を無事自民党と公明党に提出する事が出来ました!ご協力くださった皆様、誠に有難う御座います!
法制可決成立までは残すところあと僅かではありますが、法制反対派のどの署名活動も成し得なかった極短期間で集まった10,000筆を超える賛同者数が示すものは正に『真の民意』であります。いかにマスコミが報じない様にしていても、我が国国民の真の願いは厳然と明らかになりました!
法制の可決成立まで引き続き頑張って参りますのでよろしくお願い致します。
と言う事です。
山や農地をメガソーラーにするのは国土の保水力を低下させ、水害を増やし農業や水力発電の基盤を脆弱化させます。よってソーラーは屋根・屋上に限って普及させるべきだと考えていました。
しかし今は、日本ではやるべきではないと思うようになりました。
植物は保水だけでは無く過保水も防止してくれますので、むき出しのままの法面でOKとする現状はマズいですね。
植物には大なり小なり油脂を含んでいますので、地表を覆う下草や落ち葉は降雨を弾き、土壌への急激な水分浸透を防いています。
併せて、植物は過剰に土壌へ浸透した水分を根から吸収し、葉を通じ大気中に蒸気として放出します。
常識的に考えれば法面緑化材も使わず、コンクリート等による崩壊防止策も講じず、真砂土のままの法面にソーラーパネルを設置していた事自体、目玉がとろけ出る様な工法と言えます。
反原発と言う手段を効率的に活用出来る下段取りとして、民主党はソーラーパネルをものの見事に利用したものです。
損害保険会社はソーラーのリスクを正確に把握していないと思います。
そもそも保険をいうのは統計と呼べるほど十分な事例の集積を前提としています。
例外が地震保険です。
損害保険会社がこのリスクを正確に保険料に反映させ、その結果保険料が大幅にアップするとなれ、新規投資のハードルを上げることになるのですが。
電気の請求書について
知らない人のために説明しておきます。
電気の請求書には『再エネ発電賦課金』という請求があり、電気使用料と共に払っています。
これは、一般家庭や企業が作った、太陽光や風力、水素等の所謂再生エネルギーの買い取り代金です。
彼らが電力会社に売電したコストは、私達電気消費者にスライドさせるのです。だから、電力会社の懐は痛みません。※民主が電力会社が買い取ることを強行採決し成立させました。
以前は、sb絡みで太陽光だけでしたが、現在は再生エネルギー全て(だと記憶しています)が買い取り対象です。
ドイツ国内はほぼ再生エネルギーでしたが、余りに電気代が高くなり(2万円位)、国民の反発を喰らい、原発推進のフランスから電気を購入するようになりました。
不安定な再生エネルギーに合わせ、ウェーブのように増減を付けて購入するわけにもいかず、結局は必要量全量を購入しなくてはいけません。
太陽光があるからと減らして買うわけにはいかないのです。
故に、太陽光に振り回され、捨てる電気が大量に発生しますが、太陽光の買い取りを行っているため、電気代が安くなることもありません。
日本も、同じ轍を踏むのでしょうか。
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