【平和安全法制】閣議決定後の世界の反応。とてもわかりやすい結果に!


 

 

メディアは「世界からの反対が!」と、凄まじく古い手段を講じているようだ。
なんとも懐かしい。
かつてであれば通じただろう。

しかし、ここ数年、「メディアの言う世界からの反対」は
「中国・韓国・北朝鮮」のみであることが大半だった。
再三の指摘を受け、このような「世界の反対」は効果を失ってきた。

さて、今回、メディアはまたしても古臭い手段(世界からの反対)を用いている。
となると調べてみたくなるのが人情というもの。
実際はどうなのだろうか。

メディアによる情報の歪みを糺すため、
正しい情報の周知が必要です。
皆様の協力をお願いします。

 

 

 

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(OGP画像)
OGP(平和安全法制 世界の反応)

 

 

 

賛成の国、反対の国、ちょっと広い目で見てみたい。

まずは、さらっと読めるネットのまとめより。
極めてわかりやすいですね。
驚きのわかりやすさです。

■賛成■
オバマ大統領(アメリカ)
ヘイグ外相(イギリス)
ウィルツ政府報道官(ドイツ)
ベアード外相(カナダ)
モディ首相(インド)
ビショップ外相(オーストラリア)
キー首相(ニュージーランド)
シェンロン首相(シンガポール)
アキノ大統領(フィリピン)
ダム副首相(ベトナム)
ナシブ首相(マレーシア)
ユタサック国防大臣(タイ)
ユドアノ大統領(インドネシア)
李登輝元総統(台湾)
■反対■
周近平総書記(中国)
パククネ大統領(韓国)
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党

 

 

メディアの言う「反対する世界」
メディアの言う「反対する世界」は、
覇権主義を隠さず領土拡大の野望をもった国々のようです。
これらは世界から警戒されている集団のように思いますが。。。

もしくは、それらの国々と「深い関係」を指摘されてきた政治集団であります。
これらは国内でも警戒されている集団のように思いますが。。。

時に、世界中の反対はどこに行ったのでしょうか?

 

上記の図は、以下のtweetをベースとしています。

 

 

※ 上記は紹介であり、私が作成した資料ではありません。
  また、大きなミスはないと思いますが、記憶に拠るものに過ぎず
  正式なソースチェックを済ませたわけではありません。

 

 

 

 

報道資料

恐らく産経か読売だったかと思いますが、以下の画像もネット上を駆け巡っております。
ご覧になった方も多いのではないでしょうか?

※ 画像のみの拡散が進んでおります。
  ソース元の記事をご存じの方がおりましたらコメント欄で教えてください。

 

d0beb087

 

こちらもとてもわかりやすいですね。
ネット上で拡散されていくのもよくわかります。
一枚の画像に全てが織り込まれています。

 

・・・とは言え、報道が作成した資料では、
「メディアの歪み」を糺すと述べる際に、政治家が用いるには少し弱いように思います。

さきほど紹介した二つの資料、ソースチェックを行っていない旨、書かせて頂きましたが「その必要がない」のです。

では、最後の資料を紹介いたします。

 

 

 

 

平和安全法制の閣議決定後の各国の反応

ネット上の資料を紹介するのみでは、まがりなりにも市議である私が取り上げるには弱い。
前述の資料については、私はソースチェックは行っておりません。
導入用とお考え頂けると幸いです。

これが本命の資料となりますが、こちらもソースチェックは行っておりません。
作成元が、外務省だからです。

下記は、某国会議員事務所にて、政策担当秘書(偉い)が外務省に作成させた資料です。
Blogにて紹介したい旨を伝え譲って頂いたもので、外務省からも公開許可を得ている資料です。

ここまでの資料は「導入用」であります。
以下を正式なものとさせてください。

 

1

 

2

 

3

 

4

 

5

 

入手ルート 某国会議員 政策担当秘書
(制作:外務省 公開許可あり)

 

「世界からの反対」とは?
多くを語る必要すらない資料群であります。
これが「ちゃんと調べる」ことであり、正しい情報に基づいた、正しい判断であります。

世界からの反対は、どこに行ったのでしょうか?
甚だ疑問であります。

 

民主主義の根幹とは。
民主主義は、国民それぞれの判断に準拠したシステムです。
国民それぞれが判断するにあたり、正しい情報が周知されてこそ、
初めて民主主義は機能します。

歪められた情報を意図的に国民に流布されていくと
民主主義は正しく機能しません。

民主党政権による「政権交代」が、まさにわかりやすい一例です。

 

正しい情報を国民に。
メディアと同等の発信力を私が持つとは思っておりません。
せいぜい大手地方紙と同等クラス(余波としては西日本新聞の政治欄と同クラス)程度。
テレビのワイドショーやゴールデンタイムの報道番組にはかないません。

ただし。
正確な情報が提示されることは、牽制という意味では高い効果を期待できます。

私だけでは発揮できる効果ではない。
どこまで効果を発揮できるかは、読者諸氏の協力次第でございます。
そして私は皆様を信じるのみ、であります。

 

私の思い
私は平和安全法制に賛成する立場です。
しかし、「世界が賛成」しているから賛成しようと誘導したいがため、これらの資料を提示しているのではありません。

世界が賛成であろうと、世界が反対であろうと、
我が国の政治家として、我が国のことは我が国で決めるというスタンスです。
私は政界中が反対であっても、自国の発展をしっかり検討し、賛成するでしょう。
当たり前です。

問題視しているのは「世界が反対している」と、
【鮎の友釣り】でも狙ったかのようなメディアの動きです。
彼らは、実に罪なことをしている。

国民に判断から判断の機会を奪う、
人心を惑わせ、民意を歪める、
それは政治家として看過できることではない。

 

 

判断に必要な情報が歪められることは

 

民主主義の死を意味する。

 

 

私企業に過ぎぬメディアはあてにならぬ。

 

であれば、我々には為すべきことがある。

 

文句を言っても始まらない。

 

 

国民に情報を!

 

歪んだメディアに牽制を!

 

 

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撃ち方、はじめっ!

 

 

 

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カテゴリー: 国政報告 パーマリンク

【平和安全法制】閣議決定後の世界の反応。とてもわかりやすい結果に! への34件のフィードバック

  1. medakanoon のコメント:

    【平和安全法制】閣議決定後の世界の反応。とてもわかりやすい結果に! メディアは「世界からの反対が!」と、凄まじく古い手段を講じているようだ。 なんとも懐かしい。 かつてであれば通じただろう。 しかし、ここ

  2. Toshio Imamura のコメント:

    集団的自衛権行使容認の各国反応の画像は去年の産経新聞からであったと思います。集団的自衛権行使容認の閣議決定の後の朝刊1面に掲載されていたはずです。正確な日付は失念してしまいましたが…

  3. 旧新人類 のコメント:

    素晴らしい資料ですね。平和安全法制にこれだけ世界からの注目・期待・歓迎が見られるとのことで、安心しました。国には、今後ともますます積極的平和主義を推進していただきたいと思います。また、国もどんどんこのような発信を積極的に行うよう期待しています。小坪先生のニコ生も楽しみにしています。ライブは連帯感が感じられていいですよね。

    あと、小坪先生のツイッターからブログに飛ぶ際、1度目に503が出ますが2度目はちゃんと入れます。これが何度か続きました。特に不便は感じていませんが。ブログランキングの方は問題ないです。

  4. ロード のコメント:

    ブログを読んで、

    「いいね!」 「その通りだ!」 で終わっていました。

    今後は、内容をコピペさせていただき、官邸に意見したいと思います。

    ***********************************
    平和安全法制の閣議決定は、世界中で支持されている。

    これを報道しないのは偏向報道であり、

    そのようなメディアの放送免許を取り消すべき!
    ***********************************

    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

  5. 次の世代に残せる日本を のコメント:

    もう完全に国民からの信用も信頼もないマスゴミは1度解体したほうがよい、もう必要とされていない
    いまだに世界がーアジアがーの一点張り、つるの剛士さんの何気ない一言が批判の声が多数などと言う
    ありえないことを平気で言えるとはきっと戦前もこうやってマスゴミによってコントロールされてきたのでしょう
    早く第2のNHKを立ち上げてほしい

  6. のコメント:

    ロードさま

    早速、首相官邸宛てにご意見いたしました!
    皆さまも続け~

  7. たろう のコメント:

    芸能人が「賛成意見も聞きたい」て言ってバッシングされたそうですが、そもそも国民のひとりとして自分自身で法案を読んで理解しようとしない日本人が多いのも問題なように思います。
    共同通信ですが、下記は客観的に記載されているように思います。
    http://www.47news.jp/47topics/e/265166.php?gclid=CJOtgaqO5MYCFVIIvAodzgkKFA

    外国軍隊と一緒に活動していて攻撃されたら反撃できるという当たり前のことを書いていると思います。海外に住むいわゆる在外日本人は100万人以上いますが、なにかの海外紛争が起こって自衛隊が救出活動などするとしたらほとんど外国軍と一緒に行動するので、そのとき外国軍が攻撃されたら自衛隊が反撃するのは、やむ得ない対応であると思います。
    また「首相は対応措置の実施前に国会承認を得なければならない」と書いてある通り、「この平和活動は米国の国益になっても日本の国益にならない」と国民が思ったら徹底的に反対すればいいだけです。

    憲法9条信者の観念論者は訳わからないですね。日本にとってなんのメリットもない。ただの嫌がらせ集団です。
    左翼は「集団的自衛権」というキーワードで徹底的に嫌がらせをしていますが、そもそも「集団的自衛権」が憲法違反なら日米安保も憲法違反です。常識ではないですか。そのときどきの風潮で適当な屁理屈をこねまわす学者も数十年前は「日米安保は憲法違反だ」とあれほどわめき散らして、日本のマスコミも必死で攻撃していたではないですか。

    「日本が仮想敵国とするから相手国も日本を敵として見るし、周辺国との緊張も高まる」と50年間以上、日本人を洗脳してきたのが日本の左翼です。残念ですが、ソ連は置いといて、北朝鮮だけ見ても完全にその観測は間違っていました。北朝鮮は長年に渡って必死で核開発をして驚くべき独裁的軍事国家をつくりあげて、極東にとんでもない緊張地帯をつくりました。しかも無防備であり全く警戒意識のない日本に侵入しつづけて日本人を拉致し、膨大な資金や電子部品など調達して、思うがままに「世界最悪の全体主義」を完成させました。

    北朝鮮から日本を守るためには、海外保安庁を砲撃して反撃され沈没された北朝鮮の「不審船(工作員の船)」のときも、最初に不審船の情報を提供したのは米国でしたが、日本を守るため世界随一の米軍の監視網などに依存しながら、日本独自の情報体制を少しでも整備するしかありません。
    また米国が中近東やウクライナなどで今後軍事行動をとっても日本は戦争参加してほしくないと思いますが、ある程度平和が確立後の後方支援程度を国連の要請もあれば対応してもよいように思いますが、そういった世論が分かれる問題については個別に国会等で議論すればよいと思います。

  8. たろう のコメント:

    本来ならばいまだに共産主義国である中国と北朝鮮だけが安保法案に反対するところだったのでしょうが、日本の反日左翼の働きかけと洗脳で韓国が完全に中国側に付いてしまったというのが、この20年間の歴史を象徴しています。日本人は戦後の驚くべき反日左翼がどうやって日本人を洗脳していったか、絶対に後世に語り継いで欲しいです。

    20年以上前は日本が韓国の軍事予算を援助したときもあったというのだから驚きです(当時の元総理大臣の自伝など読むと韓国の軍事費支援の会談のためソウルに出張とか記載されています)。
    従軍慰安婦騒動や歴史認識騒動などで反日左翼がいかに過去を蒸し返して日韓関係を破壊したかということに、左翼の恐ろしさと病理を本当に感じます。(日韓関係破壊しても、もはやどうでも良いと思っていますが、日本人が左翼の異常性を認識することは、その洗脳にかからないようにするため、きわめて大切だと思います)

    左翼の洗脳にかかった文化人が、「中国を刺激するな」と猛攻撃していますが、勘違いするな、バカどもよ。
    中国人を刺激したのは朝日新聞など反日左翼の連中です。徹底的に印象操作を行って日本への不信感を煽ったのです。中国人民の日本への憎悪を信じられないほど煽り立てたのです。中国の教育や報道で日本を執拗に適視することに抗議するどころか、そそのかしたのです。それどころかデマを流して、狂ったように信じらないほどの反日キャンペーンは日本のマスコミです。マスコミみずからが執念深くやりつづけたのです。そのため一色触発の暴動寸前の反日デモが頻発するようになりました。それを反日左翼は全て「日本の右翼のせいだ。靖国参拝するのが悪い」などと狂ったように宣伝してきました。

    狂った有象無象の戦後左翼の知識人や、その洗脳にかかったマスコミはほんとうに日本のガンでした。

    ぜったいに日本人がひっかかって欲しくないのは、左翼の言う「日本が中国を仮想敵国などして適視して日中間の緊張が高まらないようにするため安保法案に反対しているのだ」という理屈です。
    まともな日本人なら、わざわざ中国共産党やその子飼いの人民解放軍などを誰が好き好んで刺激するでしょうか。だれが好戦的な中国人民などを挑発するでしょうか。
    尖閣諸島を防衛するのは重要な意味があります。もし軍事的に空白地帯となり人民解放軍の攻撃意欲が増して尖閣が奪われれば、中国全体が好戦的方向にむかってしまいます。それは東アジアの危機です。
    中国の首脳や外交部は好戦的でなくても、中国共産党の掌握力低下などちょっとした流れで軍事優先にかたむく危険性があります。

    日本の反日左翼が中国などをかばうのは、まちがいなく過去に中国や北朝鮮の共産主義をさんざんと美化してきて、もう後戻りできないからです。いまさら中国批判したら、まちがいなく日本人から「お前らは過去にどんな言動をとってきたのか」と強く非難されて、たちまち説得力を失ってしまうからです。
    北朝鮮が日本人を拉致したり中国共産党が非道な人権弾圧をしていた時代に、朝鮮人慰安婦などをたきつけて北朝鮮や中国とグルになって日本を国際的に糾弾しつづけてきた反日左翼のおそろしさに本当に日本人がめざめてほしいし、その啓蒙はまだまだこれからだと思います。

    ちなみに異様な反日左翼は朝鮮人ではなく共産主義者(または「親共産主義者」)です。反日左翼の書籍を幅広く読んでみてください。信じられないかもしれませんが、朝鮮人は日本の部屋を「間借り」しているという潜在意識があるので、まだ「遠慮」があります。元共産主義者や親共産主義者の反日言論こそ徹底的で執念深いです。

    • たろう のコメント:

      必死で反日左翼が世界中に「過去を反省しない日本が軍国主義化している」とデマを流しつづけています。それにより、今年は中国が「日本の軍国主義化に対抗するため」という名目で、軍事費予算を今まで以上にどっさりと増大させる計画をたてるに違いないでしょう。
      どの国も中国に「アジアの警察官」であることなど期待していません。中国が軍事力を充実させるのは、「米国と覇権を争う」という国内向けの洗脳工作です。
      天安門事件で人民解放軍が多数の若者を戦車でひき殺したようなこと、そして現在は天安門事件の真相を調査したりネットで調べることも禁止されていることなどこそを日本人として語り継がないといけないのに(そして中国を牽制して良いほうに導かなければならないのに)、「日本の政治家は戦争を反省せず憲法9条をないがしろにして日本を戦争にひきずりこもうとしてきた」などと宣伝して中国共産党と一緒に反日活動をしつづけているクソマスコミや日教組教師は完全に狂っています。左翼は過去も頭がイカレテいたように今後も頭がイカレ続けることでしょう。

  9. key のコメント:

    本件は国際的に安倍首相が強いリーダーとして認識された事は間違いないでしょうね。国民との約束であり、米との約束でもあり、鳩山と違って犠牲を払っても守る事が信頼です。

    昨日出た時事通信の世論調査の政党支持率は民主党の下げ幅が一番大きかったようです、日本国民を馬鹿にするなと言いたいところです。

    最後に同じような表は今朝の日テレ系「ウェークアップ!ぷらす」58分20秒頃にも出ています。

  10. 50代主婦 のコメント:

    TwitterもFacebookも無縁のおばさんは、ひたすら口コミです。
    でも、私が情報を流す相手は、私以上にちんぷんかんぷん…。
    兎に角私なりに理解したことを、私の言葉で拡散します。
    回りも少しずつ変わっています。
    何しろ、放っておいたらテレビでワイドショーを見て、そのまま鵜呑みにしてしまう人達ですから。
    その代わり、こちら側につけたら、井戸端会議やPTA、町内会から法事に至るまで…「ねえ、知ってる?!」となるのがまた凄いのですw

    先日もある友人が「タクシーに乗ったら運転手がすぐに『安倍さんどうですかねえ?このままだと徴兵制ですよ!』っていうから…韓国人かな、と思って名前見ようとしたら、隠してあったの…怪しいよねえ…。」と報告してくれました。
    「入管に通報したかった」みたいですよ。(笑)

    • 松山 のコメント:

      フランス在住の日本人主婦です。
      大変心強いコメントに感動いたしました。
      一般の日本人の方が一人でも多く真実に覚醒されることを願っています。
      共に頑張りましょう。

  11. たろう のコメント:

    今回の法制改正の本質はこれだと思います。
    「アメリカに向かう弾道ミサイルが飛んできたときに、自衛隊がそれを撃ち落とすことができる。」

    こうなると、もしロシアとアメリカが戦争になったときに日本の危険性が高まります。でもそうなったら世界は第三次大戦です。日本も確実に巻き込まれます。それなら日本が緊張緩和への発言力も増すように米国と連携して米国への発言権をもてるようになったほうが良いと思います。

    そして、もっとも重要なことは北朝鮮による脅威です。そのときどきで北朝鮮を弁護して、「北朝鮮は核兵器を持つ野望はない」などウソでたらめを言ってきた自称平和主義者(左翼)の言うことはまったく参考になりません。メディア等で生き残るために思いつきのデタラメを言っているだけです。
    パキスタンなどが北朝鮮にさんざんと核技術供与をしたことをゲロしています。さらに化学兵器まで力をいれています。

    上記の通り、日米でミサイル防衛が連携できるようになったことにより、米国は日本をより信頼して(日本の専守防衛のための)重要な防衛技術も共有するようになると思います。
    今回の法案により、「ただひたすらリスクが増すばかり」という変態左翼は、自分が生きている間だけたんまりとオマンマを食えてえらそうな顔をできればいいという異常な利己主義者であり学問を見せかけに使っているのであれば同時に典型的な曲学阿世の徒であり、それどころか陰険な反日工作ばかりで日本の外交をぶっこわすだけのキチガイです。

    • たろう のコメント:

      「アメリカに向かう弾道ミサイルが飛んできたときに、自衛隊がそれを撃ち落とすことができる。」というのは誇張も入っています。さすがにロシアから発射したミサイルを日本の首脳が撃墜できると認めてしまったら、日本は気が狂っています。
      万が一にそなえて日本がよりマシな(万全とはいわない)態勢にできることが重要だと思います。
      そして、安全保障について、どんなメリットとリスクがあるかを日本人が冷静に議論できなくしたことも反日左翼カルトの悪影響によるものです。

  12. araigumanooyaji のコメント:

    判断に必要な情報が歪められることは 民主主義の死を意味する。 私企業に過ぎぬメディアはあてにならぬ。 であれば、我々には為すべきことがある。文句を言っても始まらない。 国民に情報を! 歪んだメディアに牽制を

  13. mirage のコメント:

    マスゴミの必死の反対にもかかわらず、安保法制問題は台風に吹き飛ばされ、国立競技場問題に取って代わられましたね。
    先ほどTBSの金平がNYT始め欧米のマスコミの反対論を示しながら、「日本ではもう国立競技場問題に変わった」と悔しがっていました。
    神風が吹いたうえ安倍総理が上手かったのでしょうか、もう安保法制は大丈夫な気がします。
    後は世界遺産問題です。
    いくら法制度を整備しても、あんなスピーチを世界に向けてしているようでは国を守るなんて出来ません。

  14. 日本人 のコメント:

    日本のマスコミは完全に中韓の宣伝工作機関になっているので自浄作用などあり得ないでしょう。スパイ機関として潰すしかないと思います。法的手段として色々法律を調べているのですが、偏向報道は難しいにしても、明らかな捏造報道さえ規制する罰則が無いのですね。報道の自由を御旗に捏造の自由までされては堪りませんね。工作機関なので文句を言ってもムダですから(それが連中の仕事なので)、捏造デタラメを規制する罰則の整備が即刻必要ですね。とは言えマスメディアは黒幕連中の最も大事な武器の一つなので簡単にはいかないでしょうが。

  15. 名ナシ のコメント:

    ここ数日のニュ-スは怒りが沸々としてくるような報道しかなかったですね。
    嫁がブツブツ言いそうなのを察してかチャンネル替えてました。
    静岡新聞も「平和が~」「憲法が~」「戦争が~」の紙面が毎日でした。
    NHKを国鉄清算方式で解体して人員削減&レッドパ-ジして国営化するしか
    ないと確信しました。
    この重要な法案を通した2週間、昼以降は毎日スタジオパークですよ。
    国民に情報を得させない、ニュ-スでは左翼の馬鹿騒ぎを映すだけの公共放送
    (自称)なんてものは要りません。

  16. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

     東京都八王子市 極左市議会議員 佐藤 あずさ は、各種SNS等ネットメディアで,甚だイカれたプロパガンダを転換。
     ツイッター上で政権批判を繰り返すも、僅かな応援よりもはるかに右翼さんからの厳しい反論が多いのが,相当程度,笑止。
     国内外のみんなが反対???戦争法案???具体的な数字が欲しい。
     逆の例だと女性専用車輛のみんなが賛成♪のプロパガンダでしょう。弱者に優しい???みんなが絶賛???いや,みんなが批判している。痴漢対策になっていないばかりか,むしろ高齢・障がい・傷病者虐待である。
     救急車騒動で言い訳表明をした,極左暴力集団=共産党・世界暴力革命派東京都足立区議会議員ぬかが和子容疑者のツイッターと同様である。
     小保方MADSC同様,団塊エロおやじ逆差別ウルトラえこひいきによる顔だけの人気投票で当選した,能力無き典型的特別職ダメパターン。
     もっとも嫌いなパターン。反日左翼でも共産党以上の説得力なさ。八王子駅前で奇声を張り上げるのが精々関の山と思料。

  17. 高橋 エマニエル=努 のコメント:

     そもそも,東京都八王子市議会議員極左暴力女佐藤あずさは,元反日極左暴力集団=日本放送協会・世界暴力革命派職員(書記局員)でしたね。

  18. bonze のコメント:

    マスメディア批判は特にいらないが、中韓の立場がわかる。でもそれぞれの国が好感しているのは二本からの軍事資金だけである可能性も?

  19. のコメント:

    小坪先生、お疲れ様です。いつも有力な情報をありがとうございます。
    外務省からの資料、掲載許可、強力な根拠ですね。

    こんなに多くの国に説明をして回っていらっしゃったとは…安倍さんこんなに働いてるのか!と感心しました。安部首相にもお疲れ様と言いたいです。

    しかし可決された以上、次に心配なのは後継者ですね。
    「安倍さんが交代して次期首相が反日だったりしたらキチガイに凶器を持たせるような物」とmixiで見かけまして。
    愛国者に継いでもらいたいですね。

  20. rig のコメント:

    メディアの言う「反対する世界」は、覇権主義を隠さず領土拡大の野望をもった国々のようです。/もしくは、それらの国々と「深い関係」を指摘されてきた政治集団であります。

  21. 齋藤 のコメント:

    http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/17822/result
    ここにこのことを報告していこう!

  22. bon のコメント:

    「日本の集団的自衛権行使容認に対するアジア太平洋諸国の反応」の画像は、以下の記事に掲載されていたようです。(現在は画像がありません)

    産経:中韓除く環太平洋諸国は支持 周辺国反対論の「虚像」 2014/8/3 13:12
    http://www.sankei.com/politics/news/140803/plt1408030008-n1.html

    上の記事を同日に全引用したブログ(画像あり)
    http://treasonnews.com/archives/40176757.html

  23. たろう のコメント:

    この「賛同国」のなかでは、日本の左翼の好きなドイツのメルケル首相の「日本の積極的平和主義を100%支持する」というのが注目されますね。日本の偏向マスコミはこういう発言は報道しないのです。
    また、客観的に見て、ドイツはメルケルが首相だから、こういう発言をするのであって、もし社会民主党や緑の党などが政権をとっていたら、メルケルとは逆の発言(たとえばアジアの不信感を煽り緊張関係を高めるもの)などと発表して、日本の偏向マスコミが喜んで記事にしていたに違いないのです。

    左翼はどいつもこいつも「集団的自衛権」ですね。
    たしかに日米安保を廃止して自衛隊を完全廃止して災難救助隊にして、「北朝鮮や中国好きにしていいよ」とやれば日本領土は侵食されても、日本の都市に住んでいる日本人の生命はある意味で安全かもしれない。
    でもそうなったら日本という国は世界からまったく相手にされない。アジアで何が起こっても相手にされない。蚊帳の外であり、そのとき日本が経済大国であったなら「あまりに経済に不釣合いな外交力と存在感であり国際貢献もまったく果たしていない」と非難される。
    そのとき「いえ、日本はアジアを侵略したから、その反省として軍隊をいっさい持たないことにしたのです」とうなだれて語り、そして海外の日本人が紛争にまきこまれて助けてほしいときには、どこかの国の軍隊にすがりついて助けを請う。そして「軍人は戦争を起こしたから国民の敵である」という史観が確立して、学校でも教師がそのように子どもに教える。
    これが確信的な変態左翼のもとめる日本です。日本ではほとんど政治指導者などにつけない蚊帳の外に置かれた、そして海外の反日を煽るしか能のない反日左翼の理想的日本像です。
    最悪です。日本の左翼は、日本という国家というものにそこまで怨念をもってきたのです。

  24. 草莽の団塊です! のコメント:

    小坪先生、こんにちは

    台風がすぎたら、神奈川県も猛烈に熱くなってきました。小坪先生はお若いですが、熱中症にはくれぐれもお気を付けくださいませ。

    >さて、「メディアの言う世界からの反対」は「中国・韓国・北朝鮮」のみ

    これって、もう、日本国民に周知されつつありますね。
    ま、国会議事堂の前で太鼓叩いている一部の朝鮮人帰化人どもは、世界が反対しているといい続けるでしょうが、もうガン無視でOKですね。

    閑話休題・・・

    先日の小坪先生のブログで掲載された方程式

    【共産党≒SEALDs≒朝日≒在日】≒民青
    であることには、眼から鱗でしたが・・・

    きょう、あらたに、私の脳内で以下の方程式を追加しておこうとおもいます

    周近平≒パククネ≒朝日≒毎日≒沖縄タイムス≒民主党≒共産党≒社民党

  25. 東京都55歳 のコメント:

    平和安全法制。
    良いネーミングですよね。
    本質をとらえていますし、
    反対主張の矛盾が顕在化します。

    外務省作成資料ですか。
    やればできるじゃないですか。
    まあ、課題はありますが・・・

    ビジュアル的には、文字数が多くて、
    賛意か否かがわかりづらいですよね。

    China・韓国の反対姿勢を隠したいから?
    この資料だけでは、
    評価しているようにも読みとれます。

    そういう意味では、
    外務省らしい資料とも言えますね。

    プレゼン資料であったら、
    もっと簡潔に、
    少ない文字数で、
    視覚に訴えろ、
    と指摘して、作り直し必至ですが。
    それでも、
    まとめの手元資料としてならOKです。

    プレゼン目的であれば、
    さすがはテレビ局、
    たった1枚の資料で、
    見事にまとめ上げています。
    もちろん「合格」です。

    要するに、
    China・韓国の二か国だけが、
    反対姿勢を表明している、
    ということ。

    隣国という関係は、
    そういうものなのでしょう。

    つまり、隣国が反対するのは、
    日本という国にとって有益であり、
    相対的に隣国にとって不利益、
    その一点に尽きるのでしょうね。

    であるのなら、
    反対する理由はどこにもない。

    「国民の無知と現実逃避が、
    日本という国を危機にさらしている。」

    ケント・ギルバート氏の言葉です。
    岡目八目という奴でしょうか。

  26. djehgrtnlr のコメント:

    画像のソースについてコメントします。 ソースの産経新聞の記事からは画像が現在見られない状況となっていますが、 下のtogetterまとめに詳細が載っています。↓ http://togetter.com/li/702062

  27. たろう のコメント:

    下記の論考すごくわかりやすいです。憲法学者は「自衛隊が違憲」と思っているのがいまだに65%もいるそうです。

    「宮沢俊義という変節漢」
    http://adpweb.com/eco/
    今週は憲法と憲法学者についてもう一歩突っ込んだ話をする。まず日本国憲法や護憲派の話をするには、宮沢俊義という学者の存在を避けることができない。彼は大日本帝国憲法に特に思い入れが強かった憲法学者であり、戦前、美濃部達吉東京帝大教授から憲法の講座を引継いだ。戦後GHQが日本に新憲法の制定を迫った時、これに猛反発したのがこの宮沢教授である。当初、教授は「大日本帝国憲法の手直しで十分」とか「新憲法はGHQの押付け憲法」と強く主張した。
    ところがある日をもって、宮沢教授は新しい日本国憲法の宣伝マンに大変身した。宮沢教授は新制東大でも憲法の講座を引続き受け持ち、また新憲法を解説し後に出世して法学部長となった。
    (中略)。一言で言えば彼はまさに「変節漢」であった。変節の原因は、占領軍、つまりGHQの圧力(はっきり言えば脅し)と見て良い。変節は卑怯と言える。しかし当時は彼のような卑怯者が沢山いて、卑怯な者ほど戦後をうまく生き延びたのである。
    (以下略)。

    憲法学者の大部分はとうぜん、その学識と役割から言って自衛隊を否定するしかない。となると日本の左翼マスコミなどが学者意見を前面にだして、政治家の暴走として糾弾して発狂するのもわかりきっていました。
    日本の政治家が、延々と憲法改正の全体的論議をしていないで、さっさと憲法9条だけ変えればいものを躊躇したのがミスだったと思います。
    憲法9条に限定して、しっかり国民的議論をしとけば専守防衛と平和主義を原則として議員の3分の2以上と国民投票の半数以上は取得できて、空想的平和主義の憲法9条は改正できたと思います。
    いろいろな意見はあるでしょうが、なぜ自民党はうまくやらないで左翼を元気づけさせてしまうようなことばかりやるのか昔から疑問ではあります。

  28. ななし のコメント:

    さすがプロの持ってくる資料は違いますね、まさか外務省資料とは!

    戦前日本の戦争を煽動したのは朝日新聞を始めとするメディアです
    そして今この朝日新聞を始めとするメディアは共産党とつながりのあるデモ活動を煽動している
    どちらが戦争の教訓から学んだ側か、明白ではないでしょうか

    > メディアの言う「反対する世界」は、覇権主義を隠さず領土拡大の野望をもった国々のようです。
    > これらは世界から警戒されている集団のように思いますが。。。
    韓国はさすがに領土拡大の野望を持っているとは言えませんね
    各新聞社と各政党については、訂正の必要はありませんが

    • のコメント:

      韓国はかつて不当な漁民拿捕で脅迫を行い、竹島を侵略、日本国内で収監されていた犯罪者を釈放させ、さらにはその引取りを拒否したものが在日、特にヤクザという治安悪化要員になりましたし、
      現在にしても対馬を領土と主張する団体がいたり、経済的・文化的にあれこれやったりと潜在的には侵略国家です。
      対馬は民間レベルにしても日本領である竹島を不法占拠していると言うだけで侵略国家扱いには十分ですよ。
      九州、山陰に住んでるか出身者じゃないとなかなか実感しづらい脅威かもしれませんが。

  29. isaac_asimot のコメント:

    『入手ルート 某国会議員 政策担当秘書(制作:外務省 公開許可あり)』。うーん。それぢゃ弱いなぁ。

  30. ヒガレクス のコメント:

    わかりやすくて素晴らしい記事ありがとうございます。一点だけ、削除していただきたいと思ったのは、最後の「撃ち方、はじめっ!」です。この一言によって私は著者が好戦的であるという印象を受けてしまいました。戦争を抑止するための法案を支持する記事なのですから、戦争をイメージさせる表現は控えられた方がよろしいと思います。

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