ご存じでしょうか。
警察庁により、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」との名で資料が出されていることを。
具体的には以下に記載されています。
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
焦点 警察庁 第２６９号
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
▼実際の紙面を見てみましょう。
非常に興味深いテキストです。
内容も極めて重要であり、一読の価値があります。
ネット上ではテキスト版が有名であり、ご覧になった方も多いのではないでしょうか。
今日は、紙面データ（実際のページ）をご覧頂きたいと思います。
一部においては用いられている画像なども異なるようです。
▼拡散依頼
これは公的な資料になります。
お読みでない方もおられるやも知れませんから、「共産党は好きではないなぁ」という方は、忘れないよう
まずもって拡散をお願いします。
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（OGP画像）
▼実際の紙面データ
jpegのため、スマホ等からでは閲覧が厳しいかな？とも思います。
後半にてテキストでの紹介もございますので、閲覧しずらい方はそちらをご覧ください。
こうして紙のデータに触れると、また重みも違ってくるかと思います。
ではご覧ください。
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
焦点 警察庁 第２６９号
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
▼テキスト版
文字を主体とした表記になります。
焦点 警察庁 第２６９号
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
１ 暴力的破壊活動を展開（昭和２０年代）
１ 占領下での勢力拡大
第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。
２ 「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する当時の新聞各紙
日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する
当時の新聞各紙
(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・
4月12日・5月29日・11月18日）
２「51年綱領」の廃止と現綱領の採択（昭和30年代）
１ 「51年綱領」の廃止
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会（6全協）で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。
２ 現綱領の採択
同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」（綱領と規約を一つにしたもの）として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。
その後、宮本顕治書記長（当時）の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。
３「革命を準備する時期」における党勢拡大（昭和40?60年代）
日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別しました。そして、現状を「革命を準備する時期」ととらえ、革命の条件づくりのため、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採りました。その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。
また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席（革新共同・推薦2議席を含む。）、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。しかし、その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻（54年12月）、ポーランド問題（56年12月）、「大韓航空機撃墜事件」（58年9月）、「ラングーン爆弾テロ事件」（58年10月）等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。
４ ソ連・東欧の崩壊等による党勢の停滞（平成元年?）
昭和60年3月に就任したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、停滞した経済等の立て直しのため、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）政策を押し進めました。そして、この影響を受けた東欧の社会主義国では、民主化要求が急速に高まり、平成元年以降、ポーランドで非共産勢力が主導する政権が誕生したのを皮切りに、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される東西ドイツの統合やルーマニア・チャウシェスク政権の打倒等、東欧諸国の社会主義体制は一挙に瓦解しました。そして、3年12月、世界で最初の社会主義国家として大きな影響力を有していたソ連が解体され、69年間に及ぶ歴史に幕を降ろしました。また、中国では元年6月、政府が民主化運動を反革命運動として武力鎮圧した「天安門事件」が発生し、共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えました。ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「（ソ連の崩壊は）科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。
５ 日本共産党の現状
１ 宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立
平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました（12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任）。
その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首（菅民主党代表）に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。
２ 規約、綱領の改定
その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
日本共産党の綱領改定案を報道する各紙
（産経新聞平成15年6月7日・22日、読売新聞15年6月22日、毎日新聞15年6月22日）
▼いかがでしょうか。
「官憲横暴！」とか、「警察が悪い！」とかそういうことを言っている政党がございます。
では、これらの実際の歴史に裏打ちされた資料は、誤っているのでしょうか。
また、何がしかの不祥事が起きたとして、それが本資料の価値を棄損するのでしょうか。
私はそうは思いません。
自らにとって都合の悪いものに対し、別の問題を必死に提起し
そこにある情報を消していこうとする行為。
私はこれが許せない。
私はデータを改竄したり、数字をいじったりする行為を嫌います。
▼日本共産党は、（旧称）コミンテルン日本支部です。
コミンテルンのスパイであった、共産主義者：尾崎秀美（朝日新聞記者）は、「戦争を煽る」記事を書き続けました。
日本の世論を戦争へと向かわせたのは、共産主義者らであり、朝日新聞であります。
その理由は何か。
共産主義革命を円滑に行うため、資本主義国同士の共倒れを狙ったのです。
日本を追い詰めて行ったハル・ノートですが、ハルとついている以上、責任者はハル氏です。
しかし日本が飲めないレベルにまで書き換えたのは「ハリー・ホワイト」です。
ハリー・ホワイトは、ベノナ文書より明らかなように、米国においても「コミンテルンのスパイ」として公式に認定されています。
関連
【赤旗問題】コミンテルンのスパイであった、共産主義者：尾崎秀美（朝日新聞記者）
▼治安維持法とは何だったのか。
名前の通りでございます、治安を維持する法律です。
コミンテルン（時代によっては第三インターナショナル）として、他国に中枢がある「スパイの出先機関」の日本支部が国内にある。
しかもテーゼとして指令を受けており、その中には陛下の殺害を示唆するものまでありました。
治安が大変なことになります、よって治安を維持せねばなりません。
結果、治安維持法ができました。
確かに後期においては恣意的な運用もあり、批判される点もあるでしょう。
しかしその法律が作られ、取り締まられたのは当然のことではないでしょうか。
▼戦後７０年を考えるにあたり、いまこそ共産党に注目を。
コミンテルン日本支部として発祥し、その歴史を延々を受け継ぐのが日本共産党です。
正しくは共産党・日本支部と呼んだほうが適当なように思います。
民主党や在日問題を取り上げるのも良いでしょうが、私は共産党にこそ注目しておく必要があるように思います。
▼共産党の真実の歴史を。
共産党は、いたるところで「戦争犯罪」とか「戦争責任」と叫びますが
私は「共産党の戦争犯罪」や「共産党の戦争責任」を問いたいと思います。
ゆえにスタートされた、赤旗撲滅作戦です。
第一次、第二次、第三次より構成された、極めて組織的な大規模作戦群です。
共産党の真実の歴史に光をあてるべきだ。
賛同して頂ける方の、FBでのシェア、Twitterでの拡散を希望します。
追伸）
【高速化】小坪しんやHP、機能拡充のお知らせにあわせ、画像を多用した記事を書いてみました。
負荷試験の側面もございます。振るって拡散のほどよろしくお願いします。
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
フレンドリクエストは気軽にお願いします。
FB個人アカウント 小坪慎也
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Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
この手の真実がちゃんと広まれば、議員数をもっと減らせると思うのですが、本当に難しいですね。
早く在日反日勢力を日本国内からお掃除して、マスコミが適正化される事を心底祈ります。
「サイモンの意思決定論」
・組織の意思決定には限界がある。なぜなら、１００％正しい情報を元に判断出来ないからである。
→逆に言うと、正しい情報さえ広まれば、正しい意思決定をする確率を上げられる という事。
→弱者の味方・貧困層の救世主なんてイメージ戦略にダマされるから、正しい意思決定が出来ずに票が入てしまう。実体を知れば、確信的な反日層以外は絶対に票を入れないと思います。
例えばですが・・・
多くの日本国民がこの事実を知り、プラス、選挙の組織票の仕組みなども知り、「このままではイカン！」と選挙に行くようになれば、某赤い政党は1議席取れるかもアヤシイと思います。
投票率、せめて70%は行ってほしいですね。国政選挙も地方選挙も・・・。
本当は学校でこういう世の中の仕組みを教えられれば良いのでしょうが、日教組かぶれの反日教師が何を言い出すか分からないので、痛し痒しですね・・・。
アカは現実に暴力活動をしてるから、真剣に破防法の対象にした方がいい組織
スマホからみているのですが、記事は表示されても、右側が表示されません。
上部分のメニューもメニューと検索の項目しかありません。
フィードバックをクリックすると、いつもの小坪先生のにこやかな写真のある画面になるのですが、これは使用ですか？私だけでしょうか？
使用だとすると大変見辛いです。
最近の記事が全部表示されて、過去の記事を見るには相当スクロールしないといけません。
そして右側にも大切な情報がありますから、フィードバックを押さないと見れないのが、非常に手間です。
どうか調べて頂けないでしょうか。
すみません、コメントした後、ちゃんと表示できました。
朝日新聞も日本共産党も最悪です。（個人的にはまだ日本共産党のほうが若干ましです）
日本の左翼は異様なことだらけです。
左翼は海外の共産主義国家を美化して日本人を長年だましてきました。
北朝鮮への９万人の「帰国事業」は北朝鮮という収容所国家に多くの人々を送り込みました。当時の左翼は「北朝鮮は地上の楽園」という宣伝を繰り返し、日本共産党は帰国事業を全面支援しました。また共産党員の寺尾五郎のベストセラー「三八度線の北」や共産党員の宮島義勇の映画「チョンリマ?千里馬」などで日本国民を洗脳しました。
そうした過去をカムフラージュするため日本の過去の戦争や戦争犯罪を（まるで先月に事件や出来事があったかのように）執拗に糾弾してきました。そうしないと左翼がその無責任性を追及されるからです。
また左翼はエセ平和主義者でもあります。
共産主義国の軍備拡張を応援してきたくせに、左翼が不利な時代になると憲法９条を隠れ蓑にして平和主義者のように偽装。（多くの間抜けな学者や宗教関係者なども取り込んで「無抵抗平和主義」という無責任と茶番を正当な政策のように見せかけてきました）
最悪なのは歴史修正主義者でもあることです。
だれも慰安婦などが性的な戦争犯罪の被害者であるなどと考えもしない時代に吉田清治などの捏造証言を拡散し、反日パラノイアの朝日新聞と共謀して従軍慰安婦騒動をたきつけました。それまで戦後５０年間、日本は一切無防備なところをやられました。それまで左翼の完敗だったのです。経済論争をしては完全敗北、外交論争をしては完全敗北。９１年ころのソ連崩壊で窮地におちいって息もたえだえだった左翼が従軍慰安婦騒動というそれまで誰も考えなかったトリックを使って大反撃に開始しました。その後の推移は日本人にとって最悪でした。
日本をひっかきまわしてきたくせに、今もなおあきらめずに無知な若者や経営者、主婦をだまくらかして日本社会を混乱させようとしています。原発騒動でも狂ったように党勢拡大運動のために、これを悪用しました。
今でも日本共産党後援会の会員数は380万人です。いまだに日本の社会はおかしいです。
共産党は、なぜ絨毯的に入り込んでるのだろう…それがかなり気になります
朝日新聞、共産党などの存在価値は、
「ネガティブなリトマス試験紙」であること、
ただそれだけです。
それ以外の価値は皆無でしょう。
試験紙の反応・意向の逆を選択する。
ただそれだけで、日本を正しく導くことが可能です。
実に有意義な存在です。
唯一、試験紙としての存在のみが。
今夜のNHKやテレビ朝日の報道も、
なかなかに楽しい内容でした。
NHKも同類の存在だったことを再認識しました。
共産党、コミンテルンの意向に沿った行動をとること、
あるいは、
潜り込まれたり、唆されたり、
だまされたり、コントロールされてしまうと、
日本は再び、負ける戦争に直面させられてしまいます。
「いつか来た道」
TBSやテレビ朝日の常套句です。
「軍靴の音が聞こえる」
ではなく
「コミンテルンの気配がしている」
恐ろしいことです。
心が満たされると、アカの付け入る隙が無くなります。
そもそも、アカの思想とは「経営者に搾取される、被害者である労働階級」を建前にしている為、プロ被害者の養殖に長けています。
常に被害者意識を維持する為に、不満を流布し続ける戦法を採ります。
共産党が常に反対し続け、実現不可な理想を掲げるのはここに理由があります。
経済は不満を煽るには手っ取り早い分野で、共産党的には不景気が続き、経済的弱者を多く作り出したほうが、プロ被害者の稚魚が大量に手に入る訳です。
アカの戦略に嵌らない為には、景気を回復し若者の雇用を確保し、未来への展望を明るくする必要があります。
具体的には反日国家への技術流出を阻止し、容易に工場等を移転する事によって生じる、日本国内の雇用需要を減らさない様にしなければなりません。
勿論、これは高齢者の経済的展望にも直結していますので、老後が不安な方は共産党の様な政党を支持してはなりません。
共産党の様な政党を支持する事は、周り巡って自らの未来を切売りしている事を理解して頂く必要があります。
年金受給額減額や保険料の負担を心配するのなら、若者を大切に考えている政党を支持すべきなのです。
単純に人口だけをピックアップして、数字を騙る手口に騙されてはなりません。
日本をブランディングする事で、カバー出来る事も多いからです。
併せて、心が満たされる為には、経済だけでは不十分です。
日本人としての名誉を無くして、金銭だけで心が満たされる事はありません。
だから、アカの連中は日本の名誉を陥れる為の努力を惜しみません。
特亜や朝日、変態毎日の様なマスコミを決して許してはなりませんし、今までの行為に対するケジメとして厳罰に処す必要があります。
例え非情に感じる事があっても、対外的や今後の示しを考えれば残酷な処断が必要でしょう。
日本人は、自らの名誉を守る戦いに臆病になってはなりません。
その為には、アカの連中には歴史的清算を否応無く強要する必要があると考えます。
韓国 「お前の大使館前に慰安婦像を建ててやろう！」
日本共産党 「お前の気持ちはよくわかる。日本政府はクズだ！」
中国 「お前の領海に不法侵入してやろう！」
日本共産党「お前と話し合いをしてやろう。自民党はタカ派だ！」
左翼 「やれ！やれ！もっとやれ！」
朝日新聞 「朝日新聞もニューヨークタイムズも、韓国や中国の味方ですーっ！」
“コミンテルン日本支部として発祥しその歴史を延々を受け継ぐ日本共産党。正しくは共産党・日本支部が適当。共産党は「戦争犯罪」「戦争責任」と叫びますが「共産党の戦争犯罪」や「共産党の戦争責任」を問いたい”
＞小坪議員
治安維持法↓ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95
「名前の通りでございます、治安を維持する法律です。」
では、何故、今の日本にこの法律は無いのでしょうか？
治安維持法の本質は、「社会変革に対する規制」であり、共産主義者、社会主義者だけではなく、自由主義者も罰されております。
戦時下の翼賛体制へ進む切欠となっております。
「国体ノ変革」、つまり、おかしな事をおかしいと言えば、官憲の言い掛かりで逮捕・拘留する事も可能だった訳で、あなたが仰る「思想信条の自由」は、この法律と大日本
国憲法の下では為し得なかったのです。
さて、共産党が暴力組織とは貴方、政治家ですのに不勉強にも程が在りますね。
確かに、過去にはいざこざもありました。
しかし、どこの指示も受けず、日本共産党は日本で独自の路線を歩んでおり、旧ソ連や中国共産党に対しては批判する事も在りました。
党員はレーニンの著書を読む事もありますが、批判的に見る事も多く、マルクスやエンゲルスの著書を読むのが主流と思われます。
他党を批判する割には綱領はお読みでない様ですね。一応リンク張っておきましょう。朱白の会や民主党とは違い、ちゃんとした綱領があり、改定も行われています。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/index.html
次に、「共産党の戦争犯罪」とお書きですが、日本共産党は翼賛体制に加わらず、戦争に反対し続けていた日本唯一の党です。共産党員の小林 多喜二氏、『蟹工船』で体制批
判しただけで特別高等警察に捕まって拷問死なされましたが、「戦争に反対していた事、している事に対する責任」とはどの様なものであるとお考えでしょうか？ 又、日本
共産党を無くすという事は、国が暴走しても誰も文句言わないという意味だろうと推察致します。
最後に、この様な記事を書いて暇を持て余す位なら、ネット上でデマを拡散する位なら、市議会議員としての仕事をなさっては如何と思います。
行橋市にも生活困窮者はいらっしゃいましょう。
・生活相談を受け付けていますでしょうか？
・住民の調査要望に答えておいででしょうか？
・議会報告はなさっておいででしょうか？
あなたの報酬は、全額市民の税金である事をお忘れなき様に。
市民は、あなたにこの様な記事を書いて欲しくて貴方を当選させたのではない事を、行橋市民が貴方を通じてより住み良い街に変わる事を望んでいる事を、貴方は自覚すべき
だと思われます。
「あなたの議員報酬を行橋市に返還して欲しい」と市民から言われても、私は存じません。貴方がなさっている事なのですから。
以上です。乱文にて失礼を致しました。
日中は夏日にもなる様な時季です。程々にご自愛下さいませ。
ほげほげ
東北のほうの方ですか？
県名までは書きませんが。
プロバイダは「O」のつくところから、でしょうか？
他の登録情報から「意図を持ったテスト投稿」に思いましたので、このような答えが必要かな？と思いました。
これが回答でございます。
＞小坪議員
東北ではありません。当方は奈良県で、衆議院なら奈良２区です。
まあ、私がどこに住んでい様が本件に直接関係ない訳ですが。
「他の登録情報」は存じまんせんが、テスト投稿では御座いません。
まあ、１度削除している様にも見えましたので、意味合い的にそうにもなりますけども。
＜これが回答
文章中、３つの質問をさせて頂きました。
回答なされるなら、その質問にお答えいだければと思います。
岩永さんへの返答には見えないのですが…。
初めまして。初コメです。
いつも興味深く拝見させて貰ってます。
以前、辺野古の記事を取り上げていたので、コメントさせて頂きました。
探偵ファイルと言うサイトはご存知でしょうか？
そのサイトの4月30日の記事に辺野古レポートが載っていてちょっと興味深かったので、もしご存知じゃ無かったら読んで頂けたらと思いました。
いつも多忙の中、貴重な情報をupして下さりありがとうございます。
昨日は、安倍さんの会見に合わせてか、凶産倒が、今朝は不幸の禍学が、駅前演説していました。
横断幕(書いてあること、喚いていることは小生には届かず)を持っている輩の逝った、若しくは死んだ魚の目付きは凄いですね。
普通に懇意になりたくない。
>> 岩永 光一 さん の意見を呼んで
まず私の立場は「保守」であり、共産主義に反対します。
常々、日本共産党の草の根主義主張、選挙のうまさには舌を巻いてきました。
更に上述の「岩永 光一 さんの意見」を読むにつけ、中層・下層への浸透力に感じ入りました。
さて、突然ですが全体主義の1つとされる「ナチスドイツの政策」について、Wikiより
>1933年2月1日、ヒトラーは4年以内に「経済再建と失業問題の解決」を実現する「二つの偉大な四カ年計画（ドイツ語: Vierjahresplan）によって、わが民族の経済を再組織するという二つの大事業を成功させる」と発表した（第一次四カ年計画）。一方でヒトラーは1923年のインフレーションを沈静化させて名高かったヒャルマル・シャハトをドイツ帝国銀行（ライヒスバンク）総裁に迎えた。後に経済大臣になったシャハトの政策は、ヒトラーの前任者であるパーペン、シュライヒャー内閣時代の計画を継承し、公共事業、価格統制でインフレの再発を防ぎ、失業者を半減させた。
１言でまとめると、「貧者に優しく、資本家に厳しい」政策であり、中層・下層からの支持を得ていた、
とされます。
さてここで、「岩永 光一 さんの具体例」を見てみましょう。
・生活相談を受け付けていますでしょうか？
・住民の調査要望に答えておいででしょうか？
・議会報告はなさっておいででしょうか？
日々の暮らしを支える政令、政策、人員支援、確かに立派です。この点は賞賛します。
一方で、国のレベルでどういったことができるでしょうか？ また、行ってきたでしょうか？
現在の志位和夫書記局長の下、数々の発言、提言政策、が為されてきました。
私は自分と自分の家族の未来をとても託したい、とは思えません。
また、小坪さんが引用し、警察庁HP記事に示されている「過去の蛮行」について、問題視します。
「岩永 光一 さん」は変わった、と言います。 具体例として、綱領を引用しています。
しかし、日本共産党自ら、釈明してきたでしょうか？ 何を行ってきたか向き合ったでしょうか？
そして自分たちは本当に変わったと説明責任を果たしたでしょうか？
やはり、自分は納得できません。 共産主義に反対します。
予備校で勧誘を受け、民政同盟という共産党の下部組織につきまとわれ、何回もしつこく家まで押しかけて来たので、来た奴を殴り前歯２本折ってやりました。 それから予備校を辞めることになり、予備校代が無駄になりました。 民政同盟から治療費を払ってくれと電話が来ましたが、文句があるなら警察に言え、予備校代も払ってくれと言ったら、電話がかかってこなくなりました。 共産党の下部組織も解体しないと世の中よくならないと思います。 共産党はそれ以来、嫌いです。 小学校から共産主義が危険だということを教育していかないと、大人になって思わぬ災難に遭うと思うので、義務教育でちゃんと教えるべきだと思います。
＞osg123さん
こんばんは。夜分に失礼を致します。
＜１国のレベルでどういったことができるでしょうか？
議席数がまだ少ない以上、獲得した議案提案権を使っても否決される可能性は有りますが、国政でもブラック企業規制法案を提出し、中央政府としてもその影響力を無視できなくなってきているのが実情です。
又、労働者派遣法改悪の時には、「製造業解禁はダメ」と言っていましたが、無視された結果が社員をリストラし、派遣労働者（場合によっては日雇い。女性や若者の２人に１人は非正規労働者）、低賃金、使い捨て労働の蔓延が起こりました。前以て「それはダメ・こうなるから」という事を見事に言い当てています。
綱領改定には様々な議論があったとの事です。具体的な話までは聞き及んでおりませんが。
それでも、自らの行いに力不足があった事等は認めている様です（赤旗日刊紙より）。
確かに現在でも破壊活動防止法による監視団体には入っていますが、表立っての暴力沙汰はここ数年起こしておりませんし、そりら対する釈明が必要とも限りません。（何が事が起きれば別ですが）
説明責任も何も、選挙の結果が示しています。変わったなと思われない様では、あそこまで得票が伸び、当選者数が増える事は起きえません。
＞共産党員はキチガイですさん
先に手を出したのが貴方である以上、それはあなたが悪い。もちろん家まで追う方も追う方ですが。
活動の仕方として問題ある面は認めた上で、それとこれとは別問題（暴力沙汰）ですので、逆恨みきどうかと思います。
＞高橋 エマニエル＝努さん
不正受給に関しては、共産党は「役所の責任を明確にし、個々の案件について調査せよ」との方針だそうです。
医療費の助成等も、急変に備えた政策ではありませんし、「国民は文化的で最低限度の生活を営む権利を有する」まですから、「ペースメーカー内臓者は単に病人であり」とはいえ電波等の影響が無きに下有らずです。それを一般人と同等に接するのは、障害者待遇が適切かどうかはさておき、不当な扱いという事になりかねませんが、如何お考えでしょうか？
ちなみら、私の住んでいる役所は生活保護を下ろしたくないからという理由で、私に障害者認定の為の書類を送って参りました。勿論共産党は噛んでおりません。つまり、つまり、党派性は抜きにしてこの問題ははびこっているという事です。
日本共産党もそうでありますが、左翼勢力は地方創成を利用し地方に拠点を移すのではないかと危惧します。地方移住者は彼らがもっとも好むマイノリティであると思います。そして地方移住者が耕作地放棄地を耕作している場合、他の地方移住者より発言力があると考えられます。そこからオルグの触手が延びるのではないかと、、、。