【押し紙】新聞社の闇~「押し紙」問題の変遷?~１９７７年の全国平均「押し紙」率は８・３％、日本新聞販売協会の調査

今日のエントリは、私の読者からすると「手抜き」に思えるかも知れない。
今日は、記事のほとんどが転載である。

意外かも知れないが、私のブログは（ニュースを含め）「借り物の言葉」がエントリの大半を占めることは、なかった。
「意外かもしれない」と言うのは、基本的に書下ろしのブログというものは少なく、報道をソースにいくばくかのコメントを足したブログが多いためだ。

今日のエントリは、ほぼ全てが借り物の言葉だ。
当然、転載許可を得ている。

＜「押し紙」問題の変遷を語れる唯一の存在＞
実は、かつて共に戦線を構成した、古くからの友人が押し紙を専門に活動している。
裁判も相当数経験しているし、その報告・支援も行っている。
また、押し紙に関する書籍を複数に渡り刊行している。

経緯を説明するにあたり、彼の言葉をもってすることこそが適切である。
その役割は、私よりもよほど適任だ。

「押し紙」の問題は、ネット上ではあまり知られていない。
初めて経緯を見る方もいるだろう、今日のエントリは（私の言葉ではないが）相当に期待してくださって結構です。

そして。
重要なことを記事の末尾に書く。
「転載」の意図だ。

【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事、及び【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載の続編となります。
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新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷?
１９７７年の全国平均「押し紙」率は８・３％、日本新聞販売協会の調査

新聞業界がかかえる最大の問題は、「押し紙」である。「押し紙」とは、配達部数を超えて新聞社が販売店に搬入する新聞のことである。たとえば２０００部しか配達先がないのに、３０００部を搬入すれば、差異の１０００部が「押し紙」である。この１０００部についても、販売店は新聞の原価を支払わなければならない。

かくて「押し売り」→「押し紙」となる。

「押し紙」問題は、どのように表面化してきたのか、概略を紹介しよう。

日本で最初に「押し紙」が社会問題となったのは、１９７７年だった。この年、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）が、販売店を対象として、アンケートのかたちで残紙（実質的に「押し紙」を意味する）調査を実施した。

その結果、１店あたり平均して搬入部数の８・３％が「押し紙」であることが判明した。これは搬入部数が１０００部の店であれば、８３部が「押し紙」であることを意味する。

◇読売の北田資料

１９８０年代に入って、新聞の商取引に関する諸問題が国会で取り上げられるようになった。１９８０年から８５年の時期に、共産、公明、社会の３党が計１５回の国会質問を行った。

このうち１９８２年３月８日には、共産党の瀬崎博義議員が、読売新聞・鶴舞直売所（北田敬一店主）の「押し紙」を取り上げた。質問の議事録によると、１９７９年１月の部数内訳は、次のようになっている。

搬入部数：１０９５部
実配部数：　６８０部
「押し紙」： ４１５部

（注：なお、読売の宮本友丘副社長は、読売は販売店に対してこれまで一度も新聞の買い取りを強制したことはないと話している。）

５年間にわたる国会での追及にもかかわらず、新聞社が「押し紙」政策を改めることはなかった。その後、「押し紙」問題は、水面下へ隠れてしまう。

◇北國新聞事件

１９９７年になって、公正取引委員会は、石川県の北國新聞に対して、「押し紙」の排除勧告を発令した。独占禁止法第１９条「不公正な取引方法の禁止」の適用である。勧告は次のような趣旨だった。

北國新聞は朝刊の総部数を３０万部にするために増紙計画を作成して、３万部を新たに印刷するようになった。その３万部を一方的に販売店に搬入した。
さらに同文書は「押し紙」問題が北國新聞社だけに限定されたものではないことを示唆している。次の記述である。

また、当該違反被疑事件の審査過程において、他の新聞発行業者においても取引先新聞販売業者に対し『注文部数』を超えて新聞を提供していることをうかがわせる情報に接したことから、新聞発行本社の団体である社団法人・日本新聞協会に対し、各新聞発行業者において、取引先新聞販売業者との取引部数の決定方法について自己点検を行うとともに、取引先新聞販売業者に対して独占禁止法違反行為を行うことがないよう、本件勧告の趣旨の周知徹底を図ることを要請した。

この時期に北國新聞社の５人の店主が、発行本社を相手に「押し紙」裁判を起こしている。

◇販売店員からの内部告発

２０００年代に入って再び「押し紙」問題がクローズアップされてくる。
ある時、わたしは栃木県の新聞販売店で働いていた男性から内部告発を受けた。自分の職場には、約４０００部の新聞が搬入されるが、このうちの２０００部が「押し紙」になっているという。

この話を聞いたとき、わたしは「そんなことはあり得ない」と思って取材すらしなかった。ガセネタとして処理した。ところがそれから間もなく、この内部告発がまんざら嘘ではなかったと考えるようになった。

その引き金となったのは、産経新聞・四条畷販売所（大阪府）の元店主が２００２年に起こした「押し紙」裁判だった。裁判の資料を見せてもらったところ、約５０００部が搬入され、このうち２０００部から３０００部が常時、「押し紙」となっていたことが判明したのである。

これを機に、わたしは次々と大規模な「押し紙」の実態の内部告発を受けるようになった。搬入部数の４０％が「押し紙」、５０％が「押し紙」という情報にも驚かなくなった。特に毎日新聞の「押し紙」が凄まじかった。

◇「押し紙」世界一

２００４年、わたしは毎日新聞の内部資料「朝刊　発証数の推移」と題する資料を入手した。それによると全国にある販売店に搬入される新聞の部数は、約３９５万部。これに対して読者に発行される領収書の枚数は、約２５１万枚だった。差異の約１４４万部が「押し紙」という計算になる。（２００２年１０月時点での数字）。

その後、わたしは毎日新聞・蛍が池販売所（大阪）と豊中販売所の経営に関する詳細な資料を元店主から入手した。その結果、これら２店では、搬入された新聞の６０％から７０％が「押し紙」になっていたことが判明した。

たとえば次に示すのは、豊中販売所における２００７年６月時点の部数内訳である。

【豊中販売所】
搬入部数：１７８0部
実配部数：　４５３部
「押し紙」：１３２７部

さらに毎日新聞の場合、箕面販売所（大阪）や関町販売所（東京）、新小岩北販売所などでも、「押し紙」が発覚している。手短に数字を紹介しよう。

【箕面販売所】（２００５年１月）
搬入部数：１５１０部
実配部数：　７３３部
「押し紙」：　７７７部

現在も、「押し紙」回収を専門とした業種が産業として成立している事実から察して、同じような状況にある可能性が極めて高い。

「押し紙」は、新聞社にどのようなメリットをもたらすのだろうか？（続）

新聞社の闇?「押し紙」問題の変遷?　１９７７年の全国平均「押し紙」率は８・３％、日本新聞販売協会の調査より、許可を得て全文転載。

ここからは私の言葉になります。

＜新聞販売黒書について＞
現在のサイト名は、MEDIA　KOKUSYOでございますが、旧称である「新聞販売黒書」のほうが有名やも知れません。
ここ３，４年で保守活動を開始した新参の方はご存じないかも知れませんね。
ただ、国籍法前後から動いている古参の方には馴染みの名前ではないでしょうか。

新聞販売黒書は、大手新聞社から訴訟を起こされ、その訴訟要件を突っ込みまくり大手新聞社に対し勝訴を勝ち取る。
のみならず、その大手を弁護した弁護士に違法性が認められるとして、弁護士協会に除名を申し出て一次の審査をパスさせるようなサイトです。
ちなみに相手の弁護士は、自由人権協会の幹部クラスです。
（高校無償化で朝鮮学校が含まれていない！！！と暴れたところ。）

当時の保守は、人数が少なかったこともあり、基本的に撃たれまくりでした。
常に訴訟リスクがあり、それを承知で「覚悟の上で」前に出ておりました。
訴訟が起きたら、撃ち返して裁判所で法を用いて殴り合い、人生つぶす覚悟でやっておりました。
そして自分の身は、自分で守った。

何人も散ってきた。
それを見てきた。

転載させて頂いた言葉たちは、彼が自らの足で刻み込んできた戦いの歴史。
新聞の闇に斬り込んできた、戦いの歴史。
そこには借り物の言葉はなく、まさに活動報告である。

凄みと力強さ、当事者だけが持ちえる気迫が伝わるだろうか。
相当に興味深い記事であったと思う。

感謝を込め、書籍を紹介させて頂きます。
古いものは、入手が難しいかも知れませんが、「出版年度」を見て頂くことで凄みが伝わるかと思います。
（amazonが西暦表記のため、踏襲。本サイトは基本的に元号表記です。）

1998/9　新聞ジャーナリズムの「正義」を問う―販売現場からの告発

2006/1　新聞があぶない―新聞販売黒書

2007/9　崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり (新聞販売黒書)

2009/10/10　「押し紙」という新聞のタブー―販売店に押し込まれた配達されない新聞 (宝島社新書 301)

2012/11　新聞の危機と偽装部数

＜転載の意図＞
そこに込められた意図とは、「いまだに交流はある」というメッセージだ。
誰に対してかと言えば、保守のネットユーザーへ、ではない。

「私は○○さんを知っているんだぞー」と味方に威張ったところで
なんの利益も産まぬし、戦果も挙がらぬ。
（保守にはこのような方も多いのは事実だが。）
これは新聞社に、そして新聞業界へのメッセージだ。

新聞販売黒書が、小坪慎也に資料提供を行って「おり」
転載許可を出している、ということ。
いまだに交流があること・・・。

それを伝えるにあたり、
最も手っ取り早い手段が転載（というより許可を得る）ことだった。
これが転載の意図だ。

＜当然ながら、済んでいるので書いている。＞
意味するところ、その資料がすでに共有化されているということ。
はっきり言おう、黒書サイドが集積した資料を、私はすでに持っている。
私が持つ資料とは、ネット上のどこにもなく、殺してでも奪いたい、末梢したい資料（だと思う。）

何度も書いたことだが、さらに繰り返しておきたい。
私はBlogにおいて、本当のことも最新のことも書きはしない。
危ないからだ。

アクセスも大事だし、ランキングも大事だ。
重要な武器だ。
しかし、それ以上に命が大事だし
政策テーマを推し進めることは、もっと大事だ。

両者の資料はとっくの昔に共有化され、
ネットにも公開されず延々と集積され、
すでに「政治を動かすだけの規模」の資料集として完成している。

完成しているどころか、何かあってもいいように、複数の国会議員の事務所にすでにある。
そして総務省官僚の手元に、ある。
我々の身に何かあれば、すぐさま「事は起きる」ように手配済みだ。

はったりかどうかを試す勇気があるなら、
そうしてみるがいい。

新聞業界やメディア関係者が、最も聞きたくなかった情報。
2010年06月16日(水曜日)に、黒書で触れられた記事「押し紙」問題で国会が動く可能性、新聞の｢押し紙｣についての実態解明を求める請願で終わりではなかったこと。

「押し紙」をフィールドワークとした新聞販売黒書が、
押し紙で政治的なアクションをとった過去のある小坪慎也に、
転載許可を出している、ということです。

意図をもって書く。
これはメッセージだ。

届くべきところに届くよう、拡散をお願いします。

【二次募集のご案内】朝日新聞に提訴いたしました。（スマホ対応）
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【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事、及び【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載の続編となります。
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最後に。
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