外国人の生活保護に関する陳情について(陳情書本文の紹介)


ネットでは、東京新聞が取り上げたことにより以下の「外国人の生活保護」に関する陳情の件が有名になっているようだ。
「新聞記事」

「スレ建て等、ネットで騒動に」

「Twitter等からまとめサイト」により拡散、
という流れのようだ。
特に保守速報が取り上げたこともあり、有名になっているようだ。

■関連
(東京新聞)永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き
(保守速報)【GJニュース】千葉県の習志野市議会に、外国人への生活保護の支給停止を求める陳情が出されました
(なでしこりん)朗報!千葉・習志野市で外国人ナマポ支給停止を求める陳情提出!在日外国人の生活保護は憲法違反!

本Blogは、感情論にて是非を問う場ではない。
あくまで法論拠を明示し、たんたんと「進める」ことが目的だ。
どのサイトにおいても「陳情書の本文」は掲載されていないようなので、ここに公開する。
本陳情は先日、触れた赤旗陳情(オリジナルver)を作成された方と同一の方であり、資料として送って頂いていたのだ。
個人情報を伏せること前提に、本人より公開許可を得たため以下に紹介する。
1411号、及び1410号である。

当方の、外国人に生活保護に関しての認識については、以下に詳細にまとめさせて頂いた。
相当に長いが、法的認識・行政のどこからアプローチすべきかという指南書として編纂している。
併せてお読み頂きたい。
(ネット上の認識、知識とはだいぶ異なる部分もある。)
【地方議員の目線】「外国人の生活保護」の実態と、最高裁判決を受けての自治体(判決全文掲載)

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法的な保護の対象外(平成26年7月18日付 最高裁判所で確定判決)であり、法的な根拠がないまま習志野市の裁量(慈愛の精神)で施してあげているにも拘わらず、不正受給の累積未返済率が日本人の1.7倍を超える8.3%以上もある「外国人への生活保護の準用(不適切執行)」を速やかに中止するよう求める陳情
法的な保護の対象外(平成26年7月18日付 最高裁判所で確定判決)であり、法的な根拠がないまま習志野市の裁量(慈愛の精神)で施してあげているにも拘わらず、不正受給の累積未返済率が日本人の1.7倍を超える8.3%以上もある「外国人への生活保護の準用(不適切執行)」を速やかに中止するよう求める陳情

【陳情趣旨】
国や「習志野市(以下、本市)」の財政が逼迫している中、日本人・外国人を合わせた国内の受給者総数は激増を続け、今や216万人に迫る勢いです。
本市でも同様の傾向であり平成25年度末で1872名(前年+55名、平成15年度末比210%)、これを市民総数で除すると保護率は1.13%となります。さらにこれを日本人と外国人に分解して比較すると日本人1.10%、外国人2.71%であり外国人の保護率は日本人の約2.5倍にも上ります。

今までも一切法的な根拠がないまま本市の自由裁量で困窮外国人に対し生活保護を準用し続けてきたわけですが、ここで漸く最高裁判所の確定判決が示されました。                   NHKの報道によると、永住資格を持つ中国人が起こした裁判で、日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた結果、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする確定判断を示しました。
行政が法的な根拠なくして血税を使用するのは「単なる税金の無駄遣い」以前の不適切執行です。
住民監査請求の対象事案でもあろうかと思います。

また、平成25年度末時点での本市の不正受給の未納世帯数は93件(前年+6件)もあり、これを受給者総数で除して不正受給率を算出すると4.96%となります。言い換えますと「受給者の約20件(人)に一人が不正受給者(≒犯罪者)である」ということです。
*保護課様から受領した資料(別紙)も添付いたします。未納世帯数には現在は受給していない世帯も含まれているそうですが、不正受給を犯した時点では間違いなく受給者であったためこれを分子としています。
さらに不正受給率を日本人と外国人に分解してみると日本人4.83%、外国人8.33%であり外国人の不正受給率は日本人の実に1.7倍以上にも及びます。外国人100人当たり判明しているだけでも不正受給件数が8件以上というのはこの属性が「如何に犯罪性向が高いか」を如実に物語っています。
これは性善説に基づいて本市の裁量で施している生活保護制度に対する外国人からの挑戦といっても過言ではないと思います。決して許されるものではありません。

尚、本陳情提出に当たって外国人への生活保護の準用について厚生労働省へ見解を求めましたが、回答の要旨としては「昭和29年に当時の厚生省社会局長が発出した通知『当分の間、外国人へも生活保護を準用すること』に基づいて、これが60年経った今も継続されている。準用する、しないについては法的な根拠はなく、あくまでも各自治体の判断に任せている」とのことでした。
これが事実だとすると外国人への生活保護の準用を中止する、しないを判断するのはまさに市長並びに市議の皆様が当事者であると思われます。
恐れ入りますが当事者である皆様に於かれましても事前に事実関係をご確認いただき、事実とすればこの度の最高裁の判決や本市の外国人不正受給の惨状を踏まえ、逃げることなくご審議くださいますようお願いいたします。
加えて最近、国政に於いても次世代の党が今秋の臨時国会に生活保護の給付対象から外国人を除外することを明記した生活保護法の改正案を提出する予定であることが報道されました。
地方は勿論、国政に於いてもこの案件が議論されることはシナジーを生み出すものと思いますが、逆に国政に議論を委ね、逃げることのないよう特にご注意ください。

いずれにせよ習志野市でも生活保護制度は今後ますます深刻な問題となること必定です。
避けて通れないこの問題に先手先手で対応していくことが行政の責務だと思います。

最後にあらぬ誹謗中傷の類を未然に防ぐため記しておきますが、私には外国人を差別しようなどという意図は一切ありません。
ただし困窮外国人の保護は第一義的には当人の属する国家、地域が施すべきであってそれが期待できないならば帰国、帰還すべきだと思っております。

【陳情項目】
法的な根拠がなく血税の不適切執行である「本市による外国人への生活保護の準用」を速やかに中止してください。
平成26年8月28日

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生活保護の受給者や困窮者を守るため(我々日本人が行政による必要な保護を受けることなく貧困を耐え忍んだり、自殺や餓死など死亡してしまうような最悪の事態を未然に防ぐため)、福祉に手厚い我が習志野市にも「生活保護ホットライン」の設置を求める陳情
生活保護の受給者や困窮者を守るため(我々日本人が行政による必要な保護を受けることなく貧困を耐え忍んだり、自殺や餓死など死亡してしまうような最悪の事態を未然に防ぐため)、福祉に手厚い我が習志野市にも「生活保護ホットライン」の設置を求める陳情

【陳情趣旨】
平成19年に福岡県で「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死してしまった方がいます。
また最近NHKによる「無縁社会 新たなつながりを求めて」というタイトルの番組が社会に衝撃を与えました。これは高齢者だけではなく全世代に亘る現代日本社会が抱える深刻な状況を鋭くえぐりだすものでした。
また、先の大震災で我々日本人は改めて「絆」を意識し、これを合言葉に復興を誓っていますが、幸運にも大震災では命を救われたにも拘らず仮設住宅(長屋)で孤独死が何件も発生する等、あってはならない事態が現実に起きています。
南関東直下地震もいつ発災してもおかしくないという予測もあり習志野市も決して対岸の火事のように傍観してはいられません。
折角この世に生を受けたにも拘らず寿命をまっとうせずに餓死してしまっては元も子もありません。
生活保護とはそれを防ぐ、日本人だけのための最後のセーフティーネットです。
このような不幸な事態を二度と発生させない為には近隣の日本人同士の絆が最も大切なのだと思います。

一方で貧困に苦しみながらも「人間の尊厳のために生活保護に転落するくらいなら死んだ方がまし」という崇高なお考えをお持ちの方もおられる他、保護等を受けるべく行政に相談しようにも「どこにどうやって相談したらよいのかがそもそも分からない」というようなお気の毒な方もおられます。
冒頭のおにぎりの方は行政から保護を打ち切られた結果、餓死してしまったようですが保護の打ち切りが行政の一方的なものなのか本人からの申し出によるものなのか事実関係が明らかではありません。「生活保護ホットライン(以下、ホットライン)」の設置により受給者(困窮者)と行政の通話記録も保存され、これは行政への牽制(≒弱者の保護)にも繋がると思います。

それを考慮してか最近では、ホットラインを設置する自治体が全国的に広がりを見せつつあり、近畿圏の各市を始め首都圏でもさいたま市などが既に設置しています。
少しでも異変に気づいたら躊躇せず通報し、行政の適切な支援が受けられるよう駆け込み寺的な窓口が今絶対的に必要なのではないかと思います。
ホットラインの設置により真に困窮した日本人に適切な支援が施せる可能性が増し、結果的に安全・安心の確保に繋がると思います。

また一方でこれはあってはならないことですが習志野市では平成25年度末時点での生活保護の不正受給率が約5%もあり、言い換えると約20件(人)に一人が不正受給者という惨状を呈しています。
*保護課様から受領した資料(別紙)も添付いたします。未納世帯数には現在は受給していない世帯も含まれているそうですが、不正受給を犯した時点では間違いなく受給者であったためこれを分子としています。
不正受給者数も毎年増加傾向であり、もはや担当部課だけで対応する限界を超えていると思われます。
全国でも生活保護の不正・不適正受給が問題になっているのも事実ですので、違法行為の可能性がある方には保護の中止や逮捕などという最悪の事態を避けるためにそうなる前に警告する意味でもホットラインが活用できると思います。併せて不正受給を早期に発見することにより返還金額等も最小限に抑えられ返還の可能性も高められると思います。
*例えば発見が遅れ数年間も不正受給してしまうと返還金額が数百万円にも達し、返還期間が非常に長期に亘ったり、返還そのものが難しくなるなど行政と不正受給者双方にとって不幸な事態となりかねません。当然、一般市民の制度への信頼と理解もほど遠いものになってしまいます。
本年8月1日、この問題の関連で総務省から厚生労働省へ改善勧告がなされてもいます。

ホットラインの設置が監視社会を招き・密告の奨励に繋がるなどと危惧する方がおられるようですが「制度を適正に運用し我々日本人の命を守ること」 と 「監視社会の危惧等」とのどちらが大切なのかは議論するまでもないことだと思います。
そもそも前記の「絆」の意味するところは「監視」ではなく、「共助」「見守り」であります。
また不正・不適正受給の疑いがなければ、密告などないものと思います。
寧ろホットラインの設置は多くの適正受給者を不正受給(≒犯罪)から守る手段としても活用できると思います。
習志野市でも生活保護制度は今後ますます深刻な問題となること必定です。
避けて通れないこの問題に先手先手で対応していくことが行政の責務だと思います。

【陳情項目】
日本人同士の絆を深め、真に困窮した我々日本人同胞の大切な命を守るためにも、また制度の適正な運用と一般市民の制度への信頼回復のためにも「生活保護ホットライン」を設置してください。

平成26年8月28日

これに対し、左派ネット活動はどうであったか。
習志野市民フォーラムにおいては、習志野市議会「生活保護バッシング」陳情記事が東京新聞全国版に掲載 [魚拓]のように批判的に扱っている。
その内容を引用しつつ、個人的に分析を試みる。
(引用箇所は全て>赤)

習志野市民フォーラムにおいては
>一市民からの否決を求める常識的な要請文を掲載します。
と触れられている。

一市民からの要請文とあるが、リンク先を見るに「団体名」が明記されている。
どのような市民なのだろうか。
1410号、1411号について、否決を求める書簡。。。

「生活と健康を守る会 習志野準備会」の名で発行されてい。
検索してみると、習志野市の共産党市議 谷岡隆議員がブログで参加したことを報告している。
鶏が先か卵が先かはわからないが、ただの市民ではなく「政党に所属した市民」であり「議員とコンビ撃ちをする市民」もおられる。

Blogでは、「一市民からの否決を求める常識的な要請文」とあるが、私にはその言葉をそのまま受け取ることはできないかな。

上記Blogでは、以下のようにまとめられている。
>匿名を条件で取材に応じたそうです。
>立場の弱い人々を一方的に攻撃し傷つけ自身は名前を出してくれるなと・・安全な場所にいようとする。しかも陳情書の転写複写もするなと。
>言うまでもなく陳情は住所、名前を実名で署名し提出する公的文書です。
>「市議会で審議される請願書・陳情書は図書館等で閲覧できる議会会議録に全文掲載されます。市議会の傍聴者にも氏名・住所・捺印を消して
>配布されており、市民に公開されている文書です。」
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。

東京新聞からの取材の過程も、当方は伺っている。
匿名を条件に取材を受けたことも。
朝日は署名記事が少なかったように思うが、記者すら匿名なのに、その点ひどくこだわった書き方だな、と感じた。

>立場の弱い人々を一方的に攻撃し傷つけ自身は名前を出してくれるなと・・安全な場所にいようとする。

この認識は双方に差異があるのでしょう。
傷つけられた、と感じているのは、左翼ではなく。
保守界隈こそが「日本が傷つけられた」ことに憤っている。

>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。

私にはよくわかりますが・・・。
大集団で議場で傍聴したり、狙い撃ちで賛同議員の選挙区にポスティングしまくったり、
同じく街宣カーを走らせたり、街頭演説をしかけたり、「うよく、うよく?!」と必死に罵ったり。
そういう影響力の行使を、し続けてきたからではありませんか?

「よくわかる。」と書いたのは、先日の議会において、私たちも同じ思いをさせられたからです。
これらも「政治活動の範疇」でしょうから、私の立場では否定しませんが、「このような行為を貴方方がする」と知った、本当に普通の市民はどう思うのでしょうか。
当自治体においても「共産党の動きとやり方」が相当に問題になっています。
そうさせたのは当然私ですが、共産党さんの活動量に比べればまだまだでございます。
(その上で、「憲法改正を求める意見書」は可決しました。)

その時の詳細は、こちらでまとめております。
全国どこでも同じようにしているそうですね。

>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。
>一体この陳情者は何を恐れているのでしょうか。

こういうことを恐れているのではないでしょうか。
そしてそれは自然な感覚だと思います。

そりゃ嫌ですよ、こんなことされたら。
「嫌がるだろうな。」と思って、「だから効果がある。」と思って
そうやってきたのでしょう?

であれば、想定内の反応でありましょう。

■関連項目
【地方議員の目線】「外国人の生活保護」の実態と、最高裁判決を受けての自治体(判決全文掲載)

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3 Responses to 外国人の生活保護に関する陳情について(陳情書本文の紹介)

  1. はっちー のコメント:

    知人のご家族が仕事関係の短期留学のため一家でアメリカに渡航されましたので色々とお話を伺う機会が最近あったのですが、その方からお聞きしたところによると期間中にかかるであろう推定生活費や子供たちの学校などにかかる費用など全ての経費プラス1000万程度が預金通帳に確認されないと渡航許可が下りないということでビックリしたと仰られてました。アメリカ留学です。
    つまり、よその国に行く外国人はたとえ留学などの一時的な滞在であっても絶対に相手国に金銭的な迷惑をかけてはいけないのが国際常識だということです。
    それなのに生活保護や年金支給など論外でしょう。そのような事態に陥った時は外国で暮らすことは即座に諦めをつけて本国に帰還するしかないでしょう。
    帰還費用までは援助しても良いかと考えます。
    あとはそれぞれの国の法律に従って歩み始める以外の選択肢はないと思います。
    一体なんですか?行政の裁量って便利なコトバ。

  2. デンスケ のコメント:

    「生活と健康を守る会」は都道府県では30組織があるようです。
    ある自治体では、行政交渉と称して夏と冬に二日づつ生活保護担当部署と交渉を持っています。しかし、内容的には交渉といえるようなものでは無く会員のガス抜きのようなもので税金の無駄遣いとしかいえません。この自称交渉につきあわされる自治体職員もうんざりしていることでしょう。
    一時は200人を近くの参加者があったようですが現在は数十人程度に減っているようです。そして、役員の新陳代謝もなく数十年にわたって役員の顔ぶれが変わらないのです。
    福祉事務所のケースワーカーの不当な言動があった等と被保護者本人たちから毎回訴えるのですが、後日事実確認をすると、本人の誤解、あるいは意図的なねじ曲げであるケースがほとんです。
    更に問題は、いかに被保護者がぎりぎりの生活をしているかを訴えて生活保護費引き下げ反対を叫ぶ(一昔前は増額を叫んでいましたが(笑い))団体が、その被保護者から会費を徴収しているのです。

  3. シナモン のコメント:

    却下された例です

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