ただただ心からご冥福をお祈りいたします。こうして昭和の偉人が1人ずつ消えて行く。寂しさと、残念さ、そして最後に未来への責任を感じる。尖閣諸島に関連する政策で、大活躍をしていた先生でした。たちあがれ日本の幹事長、次世代の党両院議員総会長・顧問...

できない機能は結構ある。まず、投稿ができない。コメントも不可。意外に困るのがメッセンジャーも止まること。閲覧は可能だが、返信はできない。業務ツール化している方は注意。今度の免停も３０日だったが、これは最長期なのだろう。最初は３時間か６時間か...

「従軍慰安婦」という虚構を作りあげていった主たる要因、朝日新聞の責任であることは広く国民の知るところです。社として謝罪をしたこと、そして英字版には検索避けを設定していたこともご存じのことかと思います。フィクションゆえ捏造ではないという声もあ...

ふるさと納税が、自治体間の税収が”とった・とられた、勝った・負けた”で揺れている。制度設計を行った総務省は、指示に従わないとして１２自治体を名指し。返礼率を軸に報道も加熱傾向にある。だが、有権者が見るべき「本当の問題」は別にあるように思えて...

我が国のメディアは、左派色が非常に強く、トランプ大統領が嫌いで仕方ないようだ。嬉しそうに報道していると感じるが、（日本に例えれば）衆参ねじれ状態になったのは事実です。上院・下院があるが、上院は共和党（トランプ大統領）が制し、下院をリベラルの...

日本政府は、本気で怒っている。国際司法裁判所に提訴。我が国の企業は、カントリーリスクとしてこれをとらえ、早期に撤退すべきだろう。政府がキレるということは、「韓国で何かビジネストラブル」が生じても、さしたる保護は期待できないという意味だ。今後...

政治の現場で議論されてきた、最新の情報を初めて公開する。ネットメディアおよびまとめサイトらと、本格的に「今後、戦うであろう」存在は何かという点だ。実は数年前から議論されていた内容であり、リアルの方にとっては一般的な話だとは思う。この公開が躊...

まだダウンしているサイトもあるため、完全復活とは言えないが、まとめサイト群が復活しはじめた。また、保守系サイト・著名人を支えるグッズ販売サイト・保守基金も復帰。　犯罪行為であるサイバー攻撃は、言論弾圧であり断固として抗議する。すでに被害届を...

場所は都内、なんかハイカラなところに来た。名前はよくわからない。ビルがでかすぎて、エレベーターの位置がわからず、警備員に堂々と、かつ格好よく、エレガントに誘導してもらう。おのぼりさんをナメてもらっては困る。なんかキラキラしてて、みんな自撮り...

実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価...