厚生労働省は脱退一時金の改善を検討していることが分かった。納得できぬ部分もあり地方行政の財政自律の観点からは、さらなる改善を求める立場であるけれど、”改善が確定した”ことをもってネット上のインフルエンサーを含む同志らに勝利報告を行う。脱退一時金とは外国人のみに許された、年金の解約制度である。日本人には許されていない制度であり、差別的な運用であると指摘してきた。例えば定期預金を解約する気分ですら使えてしまうわけで、日本人が怒らないわけがない。当事者（外国人）が納めた年金を返してもらうだけだと言う声もあるが、問題は生活保護制度にある。そもそもの制度趣旨は”本国に帰国するのに納め損”になるという背景であったはずが、実は年金を解約し、当然ながら無年金（または低年金）となりつつも、のち日本に再入国が許されてきたのだ。
外国人に限らず日本人であっても、やがて高齢化し働けなくなるわけだけれども、その際には”生活保護の一択”とならざるを得ない。『2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた』ことが朝日新聞の記事より明らかとなっているが、直近10年の裁定件数が72万件である。行橋市議会にて質問を行い、のち厚労省社会保障審議会が追認した。単純計算すると18万人が（無年金または低年金状態で）我が国に再度の入国を果たしていることになる。このすべてが永住者などの生活保護受給要件を満たす在留資格を得るかはわからないけれど、もはや無視できる規模の問題ではない。本件については、徹頭徹尾、数字ベースで議論を進めてきた経緯もある。
どのような改善が予定されているのか、どのタイミングが何が決まる見込みなのか。
さらに改善が必要と思われる個所はどこなのか、現状において分かっていることを述べていく。
厚生労働大臣の諮問機関である、社会保障審議会において１１月１５日、脱退一時金が審査対象となっている。各紙の報道は、それを受けてのもの。つまり、その直後の動きも重要になる。
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詐欺的な、財政支出
理由の如何を問わず、無年金、または低年金の外国人が大量に存在すれば、当該自治体の福祉予算は激増する。
将来的には生活保護の一択とならざるを得ず、市の場合は、その１／４を自治体側が負担する。つまり市民が負担することになる。
ここで「外国人の生活保護を廃止にすればいい！」という方も出てくるだろう。
財政面から鑑みれば私ももっともだとは思うけれども、一足飛びに地方議員がやれることではない。また自治体側で止めるという手段が事実上ないことも敢えて述べさせて頂く。仮に窓口で「ＮＯ」とやれば、一発で裁判となることは実態としては事実であり、そして敗訴する。憲法違反であるという判決ばかりが有名だが、実際には憲法違反だけれども”地方自治体は外国人に生活保護を払えよ？”という読み取らざるを得ない。ゆえに『無年金外国人が大量に量産』されることは、自治体側の税負担となることは間違いない。
脱退一時金の裁定件数が何件であるか、その数字を明らかにしたのは地方議会である。
これすらもあやふやであったのだが、地方とは言え議場で明確化したことは大きい。その実数は直近の１０年で７２万件であった。
その７２万件もの年金解約の決定に対し、本当に本国に帰国し”っぱなし”であれば、実はここまで大きな問題ともならなかった。
脱退一時金の制度運用が日本人に対して差別的だという指摘はできたとしても、自治体側の税負担という指摘は妥当とは言えなかった。問題は、無年金状態となってのち”どの程度が日本に再入国したか”である。
単年度の調査とは言え、それが「４人に１人」ということが判明”予定”である。
予定と書くのは、これが１１月１５日に開催予定の厚生労働省・社会保障審議会の資料と推定されるためだ。
まだ公式にはオープンになっていない資料ではあるけれども、各社が取材をもって状況を明らかにしていっている。
概ね、その方向で数字も示されるのだろう。
報道の紹介
大きくアクセスを集めているものとして、日経新聞と朝日新聞の記事がある。
書き方としては、意識して「将来は無年金（または低年金）であり、生活保護予備群」と強い指摘を受けていることを触れないように書いているように感じた。
そのうえで、どの程度が再度の入国をしているかは、流石に金額規模が大きかったからだろう、見出しに使っている。有料記事ということもあり、全文を読みたい方はリンク先で会員になって頂いてお読みください。
日本に滞在していた外国人が受け取る年金の「脱退一時金」について、厚生労働省は、受給の条件や算定方法を見直す検討に入った。外国人が将来、年金を受け取りやすくするため、より長期の加入を促す狙い。近く審議会に検討案を示す。
公的年金は、国籍を問わず加入する。一方、滞在期間が短い外国人が、受給資格期間（10年）を満たす前に日本を出国した場合、「払い損」になる可能性もある。脱退一時金は、こうした点から設けられた制度で、出国後2年以内に請求できる。
現行制度では、再入国許可を得て出国した場合でも、脱退一時金の受給が可能。ただ、いったん受給すると、保険料の支払期間がゼロに戻ってしまう。外国人が日本に再入国し、保険料を支払っても、期間が10年に満たなくなる事態も想定される。2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた。
（後略）
日経に至っては、外国人が年金をとりやすくする制度変更だという触れ方。
確かにそういう解釈もできはするし、ようは無年金状態にせず（生活保護予備群とはしないよう）年金に加入するよう促進するものではあるけれど、うーん、そう来たかという心象。
読者層が中小企業らであり、そして安価に外国人を使い、のちの社会保障は自治体に丸投げしたい企業経営者に新聞を売っているのであれば、こういう書き方になるのかもしれません。
厚生労働省は日本に再入国する外国人が将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す。年金保険料を納め、10年間の年金受給資格を満たさず帰国する外国人について、今までは脱退一時金を払っていた。今後は再入国の資格がある場合、一時金を出さず、そのかわり保険料を払った時期を年金の加入期間に組み入れるようにする。
日本に戻ったときに保険料を支払い続ければ、老後に年金を受け取れる。脱退一時金…
（後略）
などと、私たち保守系とは異なる立場の新聞記事を紹介しましたが、私が敢えて論評したい個所は保守系論客の不甲斐なさ。
朝日新聞をこけにしようと、日経新聞を批判しようとも、【保守系の論客は、何も論評できていない】【現実に追随できていない】ことが明々白々なのです。情報量や即応性では、保守系がどれほど調査能力に劣っているかは、最前線にいる地方議員としては情けなくもなります。
「改善が確定」と銘打つ理由
タイトルにおいて、改善を確定的に触れました。それは朝日新聞が言っているからでも、日経新聞が言っているからでもありません。
公式のソースをもっています。それは社会保障審議会です。
社会保障審議会とは、大臣の諮問機関です。
通称は社保審（しゃほしん）であり、ここで通過したうえで大臣のご判断、となる。省庁見解ともなるわけで。
例えば大臣が全てにおいて一存で決めているわけじゃないんです。
凄まじいまでの業務分野があるわけで、いずれの大臣も人間である以上は”わかんないこと”もあるゆえ、いわゆる有識者を集めるわけです。で、その諮問機関で諮ってもらってのち、「こうだよ」とやるわけで。
逆に言えば諮問機関を通過するまでは、大臣の決定も、省庁の動きも確定しない場合が多いわけです。
（もちろん、物凄い思いをもってゴリ押ししているときもあるように感じますけど。肝いりの政策とかで。）
１．日時
令和6年11月15日（金）14：00～16：00
２．場所
東京都千代田区平河町２－４－２
全国都市会館 ３階 第1会議室
３．議題
（１）被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者を念頭に置いたいわゆる｢年収の壁｣への対応について
（２）脱退一時金について
社会保障審議会において議題にあがるということは、「一定の改善」がなされることと同義であると解釈して問題ありません。
厚生労働省側にも”改善せざるを得ない”と覚悟があって議題に載せるわけです。
また、社会保障審議会のメンバーとはいわゆる有識者なのでありますが、その有識者のレベルも普通ではありません。年金や社会保障費のみを専門に扱っている教授とかが多数いるわけで、（特に専門をもたないような）保守系論客とは基礎スキルもノウハウもレベルが違います。この審議会は相当に堅固なものであり、特に社保審は、上級の審議会です。ここに載せるまでが大変な事務負荷、政治不可が必要なのです。
仮に国会議員であっても、議員単独の政治力では問題提起が難しいクラスの案件であり、そのため「政党まるごと」を代表しての質問権の行使までやっているのです。
令和5年10月24日、第212回臨時国会、衆議院本会議において自由民主党・無所属の会の代表質問において外国人の脱退一時金が問われました。稲田朋美幹事長代理が質問し、武見敬三厚生労働大臣が答弁しました。
議場において、日本人は年金制度から脱退することはできないが、外国人は年金制度から脱退でき、さらに一時金を受給できることを指摘されました。また、質問においては、【永住者資格を有する外国人も年金脱退一時金を得ることができる】ことも触れられています。さらに「その後再入国して、収入が少ないという理由で生活保護を受給することも現在の制度運営上、可能となっています。」と、外国人の生活保護にも言及されています。
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【代表質問】国権の最高機関である国会にて、政権与党として脱退一時金について稲田朋美幹事長代理が質問。武見厚労大臣が答弁（令和5年10月24日 第212回臨時国会）
※ 関連個所のみを抜粋。二分弱の動画です。
自由民主党HPより。
さらに、全国市長会が文書を発出。
厚生労働省大臣に直接お会いし、要望活動を行いました。
その際に「年内での改善」の確約を得てきておりました。年度内の改善ではなく、年内です。つまり３月末までではなく、１２月中の改善確約でありました。
社会保障審議会が、さらに議題として取り上げる。
それは代表質問を経て資料が公開され、厚労大臣が市長会に対して確約した改善を議題として示すと理解いたします。
まぁ、ここで「何も改善しません」と言えば、全国の市長たちはブチ切れるでしょう。
当然、そんなことは有り得ません。一定の改善はせざるを得ない状況まで、地方議員たちは追い込んだわけです。全国の市長らとともに。
何の根拠もなく制度を変えることもできませんから、一定の資料も公開せざるを得ない。
朝日新聞や日経新聞の記事は、これらの背景を受けての報道だと認識しております。
改善の方向性
あくまで方向性であり、決定事項ではありません。また今から述べることは私の意見というわけでもありません。決めるだけの職権を有しておりません。
そのうえで「だいたい、この方向性に納まるだろう」という感じで書いていきます。
無論、社会保障審議会はまだ開催されていないわけで、そこで審議会のメンバーらも様々な意見を述べるでしょうから、厚労省の思惑通りにことが運ぶとも限りません。議会とは水ものですからね。
まず、残念なことからお伝えすると、５年が８年に延長されます。いまは５年を上限としており、それだけでも不公平感があるというのに、これが延長される見込み。請求できる期間が延びます。さらに不公平感を生じるというのは、支給される額もその分に応じてあがるからです。額面としては激増することになる。私はまったく納得できないのですが、ようは”無年金状態にさえならねばいい”という考えなのでしょう。むっとはしますが、この点については一定の理解もいたします。
年金の受給資格は１０年で生じるわけですが、受給資格を得てしまえば”逆に年金を脱退することは不可能”ですから、制度悪用による旨味は１０年加入させてしまえばゼロになります。やがては８年が１０年に伸びていくのではないかと個人的には思うのですが、今回は８年に延長する方針を示してくると考えています。
このあたりは延長を求める声も実際にあったわけで、一定の反映もさせてあげねばならないでしょう。
なぜならば、ガチンコでメスを入れるとなれば、何か対価も示さねば物事は進みませんから。
では、肝心かなめの、改善の部分。メスをいれる個所について述べます。
「再入国を前提するなら支給しない」であります。ようは使い勝手の悪い制度にしていく、と。
こちら側の強い主張として、”帰国しっぱなし”の外国人は、年金が納め損になるから返してあげる！という説明だったはずなのに、何度も入国されるとなれば”話が違うだろ！”という論建てをしていたわけです。
そのため「再度、来る予定ならば、脱退一時金は支給しない」というもの。
相当な改善であり、これなら５年が８年に延長することも、まぁ釈然とはしないけれども納得しようかなって思ってます。
これにより繰り返しの脱退一時金の支給は相当に難しくなるはずで、制度の悪用がなされていたのだとしても、相当の部分が改善されることになる。
「４人に１人」という数字が出てくるのは、この流れではないか。
つまり脱退一時金の支給決定の裁定を受けてのち、その外国人がどういう動きをとってきたかを調査せねばなりません。根拠がなければ制度改善ができないわけです。
この部分はデジタル庁も活躍したのではないかと思うのですが、週刊新潮の記事（生活保護が高齢外国人に渡ることに… 年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは）が公開されのち、私は当時のデジタル大臣である河野太郎事務所を訪問させて頂き、地元の市議とともに調査方法の確立について要望を行っています。
マイナンバーの利活用により、厚労省側でも可能だろうという方法が、未知数ながらも組み立てられ、その情報は他の国会議員や地方議員、そして市長たちにも共有されていきました。共有されて行ったというか、私が共有しました。ここらへんがまさしく機微情報であり、blogなどで公開したかったけれども、（制度改善に）反対する勢力にもこちらの手の内は晒せない。多額の交通費や宿泊費が必要になってはしまいますが、実際に行って会って話したということも多数ありました。
そのため、４人に１人という数字は、まぁそこまで私自身は驚いておらず、こんなもんだろうという自身の想定と大きくは変わりません。金額規模としては凄まじいものになります。
で、本当に４人に１人なのかと言えば、実数はもっと多いと思う。
どういう調査方法をとったのか、それは社保審で明らかにして欲しいのだけれども、恐らくは「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」の数字が乗っていないような気がする。調査方法次第ではあるけれど、あくまで再入国許可だけではなかろうか。
というか、ここまで旨味のある制度を一発で吹き飛ばすとなると、利権として見ていた人たちは激怒するわけで、厚生労働省としても「適当なところで手打ち」したいのが本心だと思うから、完全な改善まではなされないと思ってはいる。そのうえで今回の動きは、私は勝利と述べたいのだけど、今後もやるべき点があるのだと思う。
ここも”恐らく”ではあるけれど、「再入国許可」がキーワードになる。
文字だけ読むと、再入国そのものがアウトになる印象を受けるかもしれないが、そうではない。
これは日本から出国する際に”また来るよ”と言っておくという制度で、乱暴な言い方をすれば福祉制度や各種の手続きが「効きっぱなし」になるという仕組み。どういう時に使われるかと言えば、何度も何度も日本と国外を往復する際、そのたびに国民健康保険に加入・脱退をするのは大変だし、そのあたりは「ちょっとの間だけだから、みといて」みたいな仕組みです。
今回の改善でメスが入るのは『再入国許可を得て出国した場合』に限定されるでしょう。つまり、脱退一時金の支給を受けた外国人が、再度入国することが禁じられるわけではないのです。ま、無年金だから入国させない！というのも法的な建付けが難しいわけで（初めて入国する外国人は、いずれにせよ日本の年金制度上は無年金）、まずはこのあたりから改善するよりないのでしょう。
えっと、つまりアウトになるのは「また来るよ！と事前に申告した外国人」だけです。そんな手続きをせずに出国する外国人には今まで通りで、そしてその後も日本にまた来たりすると思う。
「意味ないじゃん！」と思うかもしれない。ちなみに私もそう思うけど。
じゃ、意味ないのかと言えば、意味はある。
脱退一時金の制度を悪用し、何度も何度も使おうと思うような層は、「出国前に、事前の再入国許可」をとる。かなりの比率でとる。
なぜなら次の入国許可が確実に降りるか保証が欲しいから。使ったはいいけど、今度は戻れなくなった、では話にならない。同じ職場、または同じ業種で働くことが前提で（悪用したい方はですよ？）、入国できることが前提でのびのびと使っていたわけだから。『再入国許可を得て出国したい』わけです、悪用したい方も、そして安価に外国人を就労させ、さも退職金代わりに使わせていた経営者からは。
（それに、相当に面倒になりますからね。）
ですが、気になっているのは「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」です。ここはちょっと違う運用なので、ここの部分の数字が４人に１人のほうに含まれているのかどうか、個人的には気になります。
そんなわけで、相当な改善はされるものの、納得するには程遠い審議内容になるような気がします。
そのあたりは審議会のメンバーが、社会保障審議会でどのように発言するかにかかっていますしね。のち国会で議決を得る必要が出てくれば、それこそ自民公明が過半数割れしておりますから、他の野党も含めての調整になるでしょうから、良い方向に転ぶのか悪い方向に転ぶのか（改善そのものがされない）も未知数です。ゆえに野党も含めてロビー活動はされていくと思います。
これが私なりに、厚労省はこう動くんじゃないか、
また審議会はこんな感じになるだろうという、個人としての所感になります。
書き方を見ていて「それで貴方は許すのか！」と思うかもしれないし、なんか落ち着いた書き方だなぁと思うかもしれません。はい、落ち着いて書いています。改善には何段階も必要なわけで、今回の社会保障審議会はこんなもんで良いでしょう、さらに致命的な一手があるから問題ない。
それにね、審議会が開催される前において、これぐらい書いておけば（拡散されていけば）、審議会のメンバーの目にも留まるでしょうし。そういう質疑がなされれば、未来はまだ変わる。
地方財政法と、地方自治体への再生処置を求める。
私は一般質問でも述べておりますが、これは無茶苦茶に強い法律なんです。
財政自律権というものがある。
端的に言えば、国は、地方財政に害悪になるようなとんでもないものを制度設計しちゃいけませんよ？というもの。
今回は完全にアウトだと思う。
だって４人に１人ですよ？
これ、外国人が集中的に住んでいる自治体にとっては致命的な比率なわけで、将来的に財政破綻する規模の痛みとなる。
いまは働いており、地方財政的にも表に出てこないのかもしれないが、やがて高齢化していくわけで「もはや財政が組めない」となったらどうするんだろう。
しかも、現状においては、どの自治体に何人の外国人が無年金状態で在住しているかは、自治体側には調べる手立てすら付与されていない。これでは５年１０年と長期の財政計画を立案することは不可能なわけで、自律権が侵害されていると言っても過言ではないと思う。
過去のことに遡及はできない。
そう、遡及はできない。
しかし、未来のことは別なんです。
「これから生活保護になって行った」外国人が、過去において脱退一時金の裁定を受けていたケースなどは、地方自治体側は国に”個別の財政処置”を求めて行っていいと思う。無論、私はできない。なぜなら市長ではないから。地方財政を預かる責任は市長がもっている。逆に言えば、市長が追及すれば、これは払わざるを得ないんじゃないか。
とんでもない数字になると思うんですが、たぶん厚生労働省が、財務省から凄まじく怒られると思う。
金額の算定がなされていけば、地方自治体側も発狂するような数字が出てくると思う。とても無視できる規模ではない、交付税処置に混ぜて支給なんて規模では議論できないレベルの。
では市長たちの動きはどうなのか、そういう話になると思うけれども、
全国市長会は前体制においてすでに決をとっておるのです。そして紙で要望書も出しており、しかもＨＰに掲載までしている。
私がいまｂｌｏｇを書いているということは、この政策の担当者レベルでは”多分こう動く”ということも含め詳細に共有し終わっているんです。共有が終わってからｂｌｏｇを書いているわけで、なんなら朝日新聞や日経新聞よりも遥かに早く、遥かに詳細に情報を持っていた。
だから今回の社会保障審議会は、この程度でも私はガタガタ言う気はない。
ガタガタ言うのはこれからだし、手ぐすねひいて待ち構えている状態だから。
そんなわけで勝利の確定として私は記事を書いているのです。
（ネットへの情報公開を、少し控えていたのはそんな背景も実際にあります。）
実際にリアルを動かすにあたって。
私なりに、即応的にＳＮＳにアップした文章がある。速さとしてはＸで充分だと思ったから。
けれど、ガチンコで資料をアップするならｂｌｏｇです。本件の記事をシェアする際に寄せた言葉。後段部分は特に重要だと思います。
4人に1人は再入国って、つまり無年金（または低年金）の外国人が国内にいると想定せざるを得ず、これは外国人の生活保護予備群が自治体側には把握不可能な状況で膨大に存在している危険性の指摘、その妥当性を示すものである。さらなる調査を求め、改善を要請していく。
— 🐻❄小坪慎也🎌行橋市議🐻（トレンド１位） (@kotsubo48) November 12, 2024
そして居丈高に自分の考えた改善案を押し付けてくる。騒いで騒いで、案件を潰していってしまう。これについては（外国人批判とか、またはヘイト的な揚げ足をとられるような論調の）保守系論客に代弁させなくて本当によかった。
いれてたら、ここまで来てないと思う。
— 🐻❄小坪慎也🎌行橋市議🐻（トレンド１位） (@kotsubo48) November 12, 2024
起点としたのは、多数の地方公務員らの見えざる努力があり、ネット保守が叩きまくった稲田朋美 @dento_to_souzo 衆議院議員が国会で代表質問を行い、高労大臣に市長会幹部が要請した。
詳細に報じた媒体は、週刊誌（新潮）であり、扱い続けたのはデマだらけと揶揄されてきたYouTuber（闇のクマさん）…
— 🐻❄小坪慎也🎌行橋市議🐻（トレンド１位） (@kotsubo48) November 12, 2024
今回、明らかになったのは、保守系論客の調査能力の劣化。
実際問題、朝日新聞や日経新聞よりもだいぶ遅い。能力面も高いとは言えない。恐らく社会保障審議会が何かも分かっていないし、審議の流れも把握していないのだと思う。
少なくとも「媒体として報道した」のは、高尚なる保守系論客からは低俗と言われる週刊誌なのは事実だ。
斬りこんだのは「所詮はただの市議」と揶揄され、高い政治力ももっているわけがない地方議員だったのは事実だ。
名の在る保守系論客が本件の詳細な解説を行ったり世論の呼びかけを行うことはできておらず、現実サイドの動きに追随することは最後の最後までなかった。今後も無理だろう。
取り上げたのは、保守系読者からも”デマが多い”と揶揄されてきたyoutuberが、死ぬ気の覚悟で特攻して戦い続けただけであり、闇のクマさんと視聴者の勝利だと言っても過言ではない。
政令指定都市の議連の破壊力は絶大で、ネット上では存在自体が認識されておらずとも、厚生労働大臣に直訴したのは全国市長会幹部だった。
ネットがどれほど叩こうとも、代表質問を行って国政で戦ったのは稲田朋美先生だった。
「バズるために、見出しを派手に」して、現実を脚色するような、そういう保守系論客も、同じく保守系媒体も。
リアル側では完全に相手にされていなかったし、むしろ除外することで現実は動いたんだ。
たったこれだけと笑われるかもしれないが、激しい言葉で書き散らし、こたつ記事だけアップしてる人はもはや害悪だと思う。答えだけ欲しがり、面倒な調査は人任せ。本質的な部分が地味だと判断すれば、のちのち重要なファクターになるような場所でも削り飛ばす。とりあえずその場だけバズればいい、売れればいい。リアル側が彼らを無視したわけではない、彼らが現実を無視しただけだ。ゆえにリアリストだけでチームを構成し、そういうビジネスの人々を抜いたチーム体制を構築したら上手く行ったんだ。
数字さえ表に出れば、あとはいかようにも論評はできる。
しかし数字を実態化させるまでが非常に難しいし、恐ろしくコストもかかる。
初期からこの件を丹念に取り上げてくれていた、事実を整えるのねーさんのポストを紹介して本稿を終える。たった一枚の図表で論破し、颯爽と投稿しているけれど、この図が公開されるまで事実を整えるも含めて相当に戦い抜いたんだ。資料を入手するまでが本当に大変だっていう話。
＞2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた
直近10年の裁定件数が72万件なので（前の分は追跡不可能だった）、単純計算すると18万人、思ってたよりもかなり多い…メチャクチャじゃないか… https://t.co/XXXhKXmlng pic.twitter.com/4A5DZsD6hZ
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) November 12, 2024
「永住許可を申請出来るのは、特定技能2号になれた者だけ」と言うのはデマで、例えば令和３年⇒４年の間に１万４，５３６人も永住者が増えています。https://t.co/DPSlfAw4gf
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) November 13, 2024
いままで外国人の生活保護について、さんざんに書き散らしてきた論客は多い。
何年ぐらい言っていたんだろうね。けどね、世論喚起程度はできたかもしれないが、それも狭い保守業界の中だけでね、広く国民世論とはならなかった。制度問題の本質まで迫ることはできず、少なくとも改善できた人は事実上ほぼゼロだったんだよ。約一年ちょっとの時間が必要だったが、今回はここまでは迫ることができた。
現在（令和５年１２月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画を含む資料集積用の特設ページです。是非お読みください。
【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
だから、あとは改善するだけ。
勝ったんだよ、地方議員たちは。
決して大都会ではない、小さな街の議員たちはその力を結集し、
隠密機動で艦隊決戦を挑み、実際に国を動かして見せた。
社会保障審議会が開催されるのはこれからです。
その審議結果を受け国側が動いたのち、地方議会側はさらなる一手を打っていく。
地味な数字の積み重ね、決して目立たない実務こそが現実を動かすと信じる。
私は決して愉快なことばかりを言う政治家ではない。ネット受けの良い言葉を使うことが、最近はむしろ怖くなってきたのもある。
それでもついてきてくれた読者の一人一人に感謝する。
どんどん改善していけ！と思った方は、拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
ありがとうございます。
小さくとも一歩一歩、そういう政治を求めます。
お疲れ様です。
成された結果にも、こんな時間にブログアップされてる事にも。
暫く休養されていたとの事ですけども、ちゃんと寝ないとお身体に障りますよ、人間ですから。
ましてや直近のブログコメントにて読者さん達からキツい事も言われまくってますしね。
確かに私も現状を憂いています。
今のタイミングでなんであの総理総裁を選んだのか、あの内閣人事なのか。
自民党の国政議員はアホなのか？とか。
でもまあ、なってしまった事実は変えられないし、自分の力でどうにも出来ない事なのでひたすら状況の推移を見守っています。
色々言いたい事もあるのですが、学も無く文才も無いのでこれだけ言わせて頂きますが、ぶっちゃけて言うと今の政府は泥舟に見えます。
その泥舟を出している自民党から、皆さんが期待を寄せている議員さん達も含めて誰も逃げ出してはいません。
なら、信じてみても良いんじゃないでしょうか？
駄文すみません。
ここまで漕ぎつけていただいた
小坪氏、ねーさん氏
小坪氏と志を同じくしてご尽力をくださっている多くの方々
インフルエンサー諸氏に心からの御礼と感謝を申し上げます。
運営されているルールを変更する。
それも多くの利権のからんだものを変更する。
どれほどの準備、交渉、根回し、かと想像します。
これからの日本にとって、どれだけの有益かと思います。
どれ程の努力、どれ程の気遣い、どれ程の根回しであったかと思います。
心からの感謝も尊敬も、嘘ではありません。私の本心です。
ですが、それと同じく
小坪氏がこのような努力の最中、努力故に失って来たものも思います。
以上 文責 BLACK
取りあえず、異邦人は全ての生体情報虹彩、静脈、当然ながらDNA情報を
データベース入れて、水際機関でのデータ共有ですね。
補足：指紋は削り取って別人のものを使う横の下半島が居るので参考程度。
今、國政に求めているのは、小坪市議や氏の協力者各位が【今般実現して下さった法改正】の様な、
【真っ当な政治≒我々日本人の日本人による日本人の為の政治】
でしょう。
私もささやかな努力をしましたが、我が市議会は【この問題をウォッチ(注視)継続】止まりで、【意見書議決→國への送付】迄は行きませんでした…申し訳ない…
改めて、小坪市議並びに氏に協力して下さった皆様に、深く深く感謝申し上げます。
有難う御座います。
令和6=皇暦・皇紀2684=基督暦・西暦2024年11月15日金曜日6:59
小坪しんや様
詳しい情報をありがとうございます。
大学の授業料といい、外国人への過剰なサービスが目に付きます。
自国民には災害時でも僅かな支援金しかでません。
この国の魔訶不思議さには今更ながら驚きます。
言うは易し行うは難しですね。
労働、保険、年金は厚生労働省、出入国管理は法務省、財政は財務省とが相手となれば、並の議員なれば二の足を踏む相手です。
ましてや、地方市議からとなれば、ハードルの高さはビルのようかと。
現実を知らない庶民としては、文面から大変な大仕事だったんだなと知り、身を粉にされた方々に感謝の気持ちです。
今後、大量の移民を受け入れる事が政府の長期計画なれば、他国で移民の受け入れで失敗した原因とその対策を学び、日本という独特の文化風習に擦り合わせる高度な政治力が求められると思いますので、国会議員の踏ん張りに期待したいものです。
しかし、トラさん的には、日本の政治家の多くは国益を考えられない子供？のようだと。
シンゾーはディール（交渉）が出来る、信頼できる相手だったとか・・・
そのトラさんは、アメリカファーストで米国の復活が公約ですので、日本に対しても経済面で厳しい要求がされると予想されています。
イエスマンな総理では、オケツの毛まで抜かれてしまいそうです。
現総理を選んだのは、国会議員の先生方ですので責任は同じくでしょう。
日本の政治家の多くが子供？となれば、それを良しとしてきた国民は更に幼・・・
さて、トラさん政権では、イーロン・マスク氏が以外や変革の肝かも知れません。
想像ですが、Ａｉと行政の融合で、重複無駄不合理を無くすシステムの構築と運用的な事を。
小さな政府＆稼ぐ政府・・・（イーロンも稼ぐ？でしょう）
日本に神風が吹き、日本も大人(対等）に戻れればよいのですが・・・
.
麻生太郎さんは、8年9カ月にわたって財務・金融担当相を務めてきましたので、財務省内の事はよくご存知かと。
減税に向けての流れに対して、ザイムの抵抗は露骨になっていますが、麻生さんの動きに刮目でしょうか。
Ｇ２０で予定されていた、日中首脳会談は急遽中止とか。
トラさんとの大事な電話会談が数分で切られてしまって、親中派のゲル総理も焦ったのか、得意の掌返しでトラさんにすり寄る？感じでしょうか。
それはそれで、トラさんが最も毛嫌いするタイプと思われますから、益々、嫌われのでしょうね。
ヤケクソになったゲルさんが、予算を通す為に野党の要求（ゲルさんも同じ考え）を受け入れる心配も有りそうです。
安倍派で当選された議員は、選挙で禊は済んだのですから、国民に支持されるような法案を出せば良いと思います。
変わった姿を、見せつけて欲しいものです。
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APECでは、日中首脳会談が行われたのですね。
外務省HP
”両首脳は、日中両国は、引き続き、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという大きな方向性を共有していることを確認しました。また、両首脳は、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、率直な対話を重ねられる関係を築いていくことを確認しました”・・・
トラさん政権は、中国に対して強硬な姿勢を表明していますが、日本政府の思惑は？
中国の邦人と日系企業の脱出が済むまでの時間稼ぎなのか、逆に人質に囚われていて主導権が中国側なのか？、親中を続けるのか？
どちらにしても、日本は板挟み状態で、高度な政治力が求められそうですね。
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2600年の長い歴史を持つ日本では…１度決まったことを変更させるのは、なかなか大変…
やっと結果が出た頃に…まさか国政がこんな状況になっていようとは…
それはそうと…
兵庫県知事選挙…どうなるか注視していましたが…「アメリカ大統領選挙みたいなかんじ（報道は両者拮抗→結果はマスコミが応援しなかった方が圧勝）」となりましたね。
このことからよくわかったのは…「既得権益」にたいする「民衆の激しい憎悪」ですね。
「憎悪」です。
「国民／県民のほうを向かないで、組織内部優先で動くもの」に対する「憎悪」。
石破も「既得権益の組織内部の論理で選ばれたモノ」なので…当然「憎悪の対象」です。
「法律を通すとか改善させるとか、そういうのに、組織内部の論理ややり方が大事」っていうのは「私は、理屈ではわかる」んだけど…今の時代の空気として、そういうのも「多くの人々の憎悪の対象の範疇」に掛かってきているんですよね…。
で、憎悪感情は、簡単に理屈を凌駕するから…
「維新が大阪で未だに強い」のも「今回、斎藤元彦さんが圧勝した」のも、それら憎悪の対象たる既得権益をぶっ壊してくれたから…なわけで。
郵政民営化の時を思い出します。
あの時は…「小泉純一郎が犬笛を吹いた」わけですが…最近は「草の根から犬笛を吹くものがなんとなく現れる」といったかんじ？
国民民主の玉木に色々レクチャーしたのは「在野のリフレ派」だろうし…（リフレ派は、高市にもレクチャーしてたんだけど…自民党の国会議員が高市を選ばなかったからな…）
斎藤元彦さんについては…誰だろう？？（途中からＮＨＫ党とかが乗っかってきたけど…）
https://www.fnn.jp/articles/-/787351
↑【なぜ】「頑張れ玉木！」財務省SNSに批判コメント殺到「我慢の限界」“103万円の壁”協議開始も自民党内「178万円丸呑みするわけにいかない」
財務省（＆自民党税調）という日本最大の既得権益に、ここまで国民の関心が高まったのも、なかなかめずらしい…
この大きな流れは…当面変わらなそう…
この状況で自民党が方向転換せずに「あくまで組織防衛、あくまで恒久減税には常に反対姿勢（そうは言っても結局、組織票で勝てるやろ！）」ってやると…「決壊」すると思う。
小坪氏が、小坪氏と志を同じくする方々が
どれ程の努力と想いで、ここまで漕ぎつけてくださったのか
感謝と、その努力に深く感じ入ります。
ですが、その為に小坪氏が払った「努力」
その一つの結果として
私たちの側に居る政治家だと思っていた小坪氏は
あちら側に行ってしまわれた(もちろんその必要があったからだと理解しています。)
そして私たちに、あちら側の理由や理屈、感情を説明なされます。
途中まではなんとかついて行こう、ついて行かなくては、と思いました。
理解しようと、理解しなければ、理解出来なければならないと・・・
そうして小坪氏について来ました。
小坪氏が、このブログの読者を連れて歩んでくださった道。
その道の辿りついた景色(または道中の景色)がこのようなものであることに
私は驚き、悲しんでいます。
以上 文責 BLACK
ネットとリアルの乖離にも、良い面と悪い面は有ります。
アメリカ大統領選挙はネットのXと、敵と己を知れば百戦危うからずで、周到な準備をトラさん側は行ってきた結果でした。
兵庫県知事選挙でも、オールドメディアに洗脳された多くのリアルに対して、ネット側が学んだ事実拡散のノウハウが上手く機能した結果と思いました。
国民民主党の１０３万円の壁改革も、オールドメディアの浮気報道はボヤで消えてしまい、次は地方自治体財政にマイナスの影響が大きい事を報道と。
その反応には、県知事が有能か凡庸かが問われるのかも知れません。
ネットでは、財務省の問題点が様々な角度から語られていますね。
（多くの緊縮財政政治家も同じ穴のムジナ？）
オールドメディアでは、口が裂けても言えない内容です。
ネットで財務省の知識が増せば、失われた30年の原因も見えてきて、制度の問題点も理解され易くなると思われます。
小坪市議は、政治家の中ではネットをよく理解されていますので、リアルとネットの有用な橋渡しが可能な人物と思います。
古い政治家体質に染まるよりも、２１世紀の政治家を目指して欲しいと願います。
言うは易しですが・・・
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