過去記事になります。電波のほうが騒がしいのですが、敢えてこちらのほうもアップしておきましょう。ほぼ一年前の記事になります。
勝訴判決を受け、国会で勉強会を開催予定もコロナ禍により延期となりました。そろそろ押し紙方面も動きたいな、という意思表示です。
（以下、当時の記事の再掲、一部のみ再構成です。）
拡散していくと、一部の新聞社が倒産する可能性のあるデータである。歴史的な勝訴をおさめた、対佐賀新聞の押し紙に関する損害賠償請求事件の判決文・全文を公開する。
（原告の住所のみ墨消しとした。本名はフルネームで公開したまま活動していたため、そのまま公開としている。）
特筆すべき点は複数ある。
まず押し紙と認定したこと、あわせて独禁法違反で不法行為と判決で明確に書かれている点。
また、実配部数＋２%の予備紙以外は、押し紙と認定した判決であるという点だ。
私自身がどの部分に注目しているかと言うと、今までの押し紙訴訟においては、強制性の有無（押している押していない）という論点で戦った事例が多い。しかし、今回は「押していようと押していまいと」【実配部数の２%以外は、全部、押し紙】であり、【独禁法違反】とした点である。
繰り返すが「２%」である。20％ではない。
過去の裁判の事例では、７割などという驚愕の数字が出てきたため麻痺しているかと思うが、販売店の経営を鑑みるに２％でも充分きつい。他の商売で考えて欲しいが、特に腐るわけでもないのに１０％も２０％も、注文数よりも無理やり送り付けられるビジネスモデルは社会通念上有り得ない。そのような業界があれば、まさしく新聞社などがメスを入れるべきだろう。
さらに、本件訴訟の判決においては、原告である販売店のみならず、佐賀新聞の他販売店（８６店舗）の大半で同じ被害が発生している高い可能性を具体的に指摘している点である。佐賀新聞の販売店が一斉に「押し紙」裁判を起こせば、勝訴する道が開けたのである。
はっきり言うが、一斉訴訟となった場合には、佐賀新聞は倒産する可能性があるように感じる。
さて、押し紙全般の話に移っていこう。
（佐賀新聞以外の全国紙の想定になるが）仮に３０％の押し紙があったと仮定する。本来であれば１００万部の実配にも関わらず、ABC部数は１３０万部となっていたとしよう。販売店が訴訟を起こしていく結果、これが２％まで急減したとする。すると１３０万部⇒１０２万部になるわけだ。
計算を分かりやすくするため、広報費に関する売上が１３０億円であった場合、それが１０２億円になる。売上ベースで２０割が吹き飛ぶ。記者の人件費・家賃などの固定費は変わらないため、利益ベースだと７割とかが消滅する。
調査してみないと確かなことは言えないが、３０％の押し紙とは有り得る数字だ。
もちろん本件訴訟は、あくまで「佐賀新聞」を対象としたものであり、例えば朝日や毎日などへの訴訟ではない。ゆえに、他販売店に直接的な影響を与えるのは佐賀新聞の販売店ではある。ただし、間接的には、全ての新聞社が影響を受けるだろう。
販売局が、どれほどのノルマや押しつけをやっているかは、新聞社ごとに異なると思うし、また都道府県単位で異なるだろう。けれども、２％以下というのは業界の悪慣行として考えにくい。よって、本件判決はすべての新聞社の部数を急落させる効果が想定され、あわせて広告費も同様に急落させる効果が想定され、つまり新聞社の経営を凄まじく悪化させる効果が想定される。
この判決文は、一人でも多くがダウンロードし保存しておいて頂きたい。
弁護士たちは非常に頑張った。成果を残した。
さて、次は政治の出番だ。司法判断は降りたのだから（それが地裁とは言え）、判決文を上手く活用させて頂こう。
本稿で詳述するが、つまり「公取を動かす」ということ。
本件の判決は司法判断であるのだから、国権の最高機関である国会にて、国会議員同席のもとに「判決文を朗読」し、「文書で配布」を予定していた。すでに前回、国会での勉強会を実施済みである。第２回の開催を念頭に、実際に現職国会議員から許可を得ていたが、コロナ禍で延期となってしまった。タイミングを見て開催したい。
公取を動かすことに成功した場合、つまり「押し紙に関する、行政の統一見解」が得られた場合は、個別に訴訟を行うという必要はなく一律で２％（予備紙）を越えるものは押し紙であり独禁用違反ということになろう。
数値については変わる可能性はあるが、ここで弁護士らが勝ちえた「数字を出す」という成果については、立法側の総力をもって応えたいと考えている。
では、判決文を紹介する。
※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
（OGP画像）
データとしてダウンロードし、各自で保存して頂きたい。
（参照元：MEDIA KOKUSYO）
その中でも特に重要と思われるページのみ紹介する。
被告（新聞社）は、原告（販売店）に１０６６万７８７２円等を支払えと命じている。
下記より、赤のアンダーラインにて注釈を加えている。
３２～３３頁より。
佐賀新聞吉野ヶ里販売店「押し紙訴訟」原告弁護団談話
（文責 弁護士江上武幸）
本日午前１１時、佐賀地裁民事部（達野ゆき裁判長）は、佐賀新聞社の独禁法違反の押し紙による経営政策を厳しく指弾する原告勝訴の判決を言いわたしました。
判決は、佐賀新聞社がＡＢＣ協会の公査の際に押し紙の存在がわからないように販売店に偽装工作を指示していた事実や、販売店に対し年間販売目標に従った注文を求め販売店からの個別の減紙の申し出には応じない販売政策をとってきた事実を認め、これまでの経営姿勢を厳しく批判しました。
特に、新聞販売店経営に必要な部数は実配数とその２％程度の予備紙で足り、それを超える部数は独禁法の定める押し紙であり違法であるとの判断を示した点は、裁判所が独禁法の押し紙の公権的解釈規準を示したもので高く評価されます。
現在、新聞本社の意向に逆らえず大量の押し紙を購入させられている販売店にとって、押し紙返上に勇気と希望を与えられた名判決であり、全国的にもその影響は非常に大きいと考えます。佐賀地裁の裁判官の英断にあらためて敬意を表します。
司法分野において、弁護士は大戦果を挙げた。
ここから先は、立法権の仕事であろうと考えている。
国権の最高機関である国会において、再度の勉強会を開催したい。
時期や日時については未定であるが、コロナ禍における延期は中止という意味ではない。
国会の会議室については、現職国会議員による予約が必要であるが、すでに協力する国会議員はいる。確約を得た。
司法判断は下された。
今後、高裁などでどういう流れになるかは分からない。
まだ確定した判決ではないという意見もあろう。
さて。
公正取引委員会である。
独禁法違反という判決が出たわけであるけれども、かつ予備紙は２%と判決なのだけれども、「数字を決めて頂きたい」と立法側が求めるのは、極めてナチュラルな流れだ。
国会で勉強会を行い、国会議員に「そういう挨拶をして頂きたい」と求めるぐらいのコネクションは持っている。そして、そのミッションはすでに完了した。
かつ、例えば押し紙議連（仮称）のトップとして、会において決議などを行い、それを国会議員に渡すという方法もある。極めて一般的な、私たちの通常業務の範囲内だ。
もっとも適切かつ負荷の少ない選択肢を執ることになるだろう。
これは、決して難しいことではない。
司法判断は、くだされたのだ。
我が国は、三権分立である。
行政・立法・司法である。
司法は判断した。それをもって、立法権が動き、行政にアクションを求める。
極めて健全な民主主義である。
そして、メディアはただの企業群に過ぎない。
私企業の集まりは、第４の権力などではない。
我が国の権力機構は３権である。
ここに司法は成果を挙げた。
ならば、立法としても動くまで。
行政にアクションを求めるという形で。
ここは、感情的な話になる。
ゆえに別のエントリーでまとめなおすかもしれない。
私は、爆破予告を受けた。
新聞社が主催するオピニオンサイトに、有償で記事を寄稿した。
提案していた表題はあったが、タイトルは勝手に改竄された。中身はほぼ真逆であった。
有償記事ゆえ表題の編集権があることは認めるが、なんの相談もなかった。キャッチ―にするのは自由だが、文責だけ負わされた。
左派で騒ぎになった。
西日本新聞は、取材もあてずにいい加減なことを書いた。私のコメントとして「」で報じたが、そもそも取材を受けていない。人権救済の手続きをとった。
西日本も、iRONNAも、なんらの責任をとっていない。
謝罪もなかった。
抗議したが、記事もそのまま、訂正もない。
（iRONNAは、白岩氏であると伺っている。そろそろ謝罪しておいたほうがいい。私は、上から行こうと思っている。）
西日本新聞の記事が出て、左派の抗議団体（福岡のユニオン）が市役所に来た。
丁寧に対応した。結果、それを喜々として西日本新聞は報じたのだけれども、翌日、私は爆破予告を受けた。
その被害については、本当に小さくしか報じていない。
かつて、朝日は企業などを叩きまくった。
雪印はどうなったのか？
そこにも働いていた人たちはいた。
その企業体としての在り方は抜きにして、だ。
新聞社も、ただの私企業なのだから、そこにいる記者も含めてサラリーマンである。
叩いて叩いて叩き潰して、その向こうにも人はいたのに。それが世帯主であれば、路頭に迷った者もいよう。
どうして、新聞という私企業だけが、謎の保護を受けられると思っているのか？
私の尊敬する木原稔先生は、青年局長を更迭された。
壁耳取材という、事実上の”ほぼ盗聴”の結果である。
発言者も不詳の状態で、しかも休憩中の会話を記事にし（木原先生自身は何の発言もしていないのに）役職停止と言う処分。
原田義昭先生は、学歴詐称と叩かれた。
落選した。
官費留学の話だったと思うが、確かに誤りはあった。卒業となっていたタフツ大学が、実際には必須科目が１単位だったか足りておらず卒業要件を満たしていなかったのだ。
しかし、そもそも東京大学法学部である。
かつ官僚出身で弁護士資格も有している。
これは「意図的な詐称」というよりは、勘違いとかミスとして処理されるべきものだったと思う。
あのとき、ボコボコにして血祭りにあげたのは、誰であったか。
参議院議員の和田政宗先生はどうか。
選挙中に殴られたぞ。
そして、愛知のテレビ局は何を言ったのか？
Twitterであったと思うが、誰が発信したのか特定し、その処分とかどうなったんだろうか。
メディアは、人のことは踏みつぶしてきた。
誰のことも、踏みつぶしてきた。
まるで、高高度から爆撃しているB-29の気分だったのではないか？
一方的に自分だけが嬲れる、と。
それは勘違いであると、本件で痛感して頂くことになろう。
確かに、市議の戦闘力など竹やりぐらいなのかもしれない。
実際、竹やりだろう。
けれども、B２９が絶対的に安全とは思わないほうがいい。
君たちは、もはや加害者ではないか。
他の民間企業に、君らがしたように。
君らも同じようになるだけであり、世の中にはワンサイドゲームなんてないのだよ。
足元を見てみるがいい。
今ままで自分たちがしてきたこと、君らの足元には何がある？
自分たちが屠ってきた犠牲者が多数いるのではないか？
天秤の、釣りあいは保たれねばならぬ。
地方議員がこれを取り上げることには、多大なリスクもあるだろう。
だから、どうしたというのか。
そんなものは知らない。
そもそも損得だけで生きる者は、政治家らしい生き方はできない。
私だけでは撃破される可能性はある。
共に行動する地方議員らも、決して高い防御力をもっているわけではない。
選挙区が、国会議員に比較して小さいため、単に被弾面積が小さいだけだ。
また後援会とも距離が近いがゆえに、メディアの影響を受けにくい。
だが、砲弾が直撃すれば、一発で轟沈するのだろう。
だったら、人数を増やせばいいと思っている。
なんの得もない話だが、「ならば、私も参加する」という政治家が出てくることを期待する。
そして、それは現実になるだろう。
本稿を読んでいる地方議員たちも相当な人数になる。
なにより、本稿を読んでいる読者（つまり貴方）が、ネットで拡散していき、かつ「参加してやってくれ」と頼んで頂けると信じるからだ。
だから、それは現実になるだろう。
リスクは、ある。
いや、正しくはリスクしかない。
けれども人数は増えていくだろう、
戦力は増強されるだろう。
私は、やる。
皆様にお願いします。
この判決文を、それぞれダウンロードし、保存してください。
次に狙われるのは、この判決文ではないか？と邪推しております。
果物屋さんが林檎を１００個注文したら、
無理やり１３０個を送り付け、かつ１３０個分の金額を請求される。
コンビニで、注文数以上の弁当が強制的に届けられ、金額を請求される。
どんな民間企業でも、こんな商取引は存在しない。
それを指摘し、公言することが「危険を感じる」こと自体が、
メディアの異常性を物語っているとは思いませんか？
判決文を広めることで、
共に戦って頂ける方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。
＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。
【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの？【驚いた人はシェア】
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
第4の権力と言えば、マスメディアのこと。
マスメディアは私企業。
第4の権力＝私企業、と言うことになります。
テレビ局の資本の外国人比率が問題になっています。
テレビ放送もマスメディアでありますし
テレビ局と新聞各社はつながっています。
新聞に外国資本の影響が入っている、と言うことだと私は思います。
とすると
日本の現状で、第4の権力＝外国 と言うことも可能だと私は思います。
以上は、押し紙問題の大義とはズレると思いますが
メディアが100％の日本資本であったとしても
完全に日本国内の問題であったとしても
純粋に商取引の問題であったとしても
純粋に「公正取引」「独禁法」の問題であったとしても
第4の権力であることも、押し紙も、許されることではない上に
外国資本が入っているとは、独立国としては恐ろしい限りです。
インターネットの普及で一時は劣勢にも見えた第4の権力ですが
コロナ禍において、否、コロナ禍を利用して
この世界的厄災を利用して、厄災に乗っかって
権力者としての勢いもプライドもえげつなさも、
盛り返して来ていると感じます。
押し紙問題にご尽力下さる全ての方々に心からの感謝と敬意を申し上げます。
左右・保革を問わず、押し紙問題にご尽力下さる方々のお心と在り方が
これからの日本の希望だと、私は期待しています。
第4の権力に対する、反権力。
本当の「反権力」とは、第4の権力に対しても「反権力」であるはずだと思います。
「反権力」と言いつつ、「反権力」のお題目で権力を振り回す第4の権力。
このようなものが「反権力」であるはずはありません。
以上 文責 BLACK
過去記事で新聞販売店廃業後の経営方針についての議論があったが、原告らは了解済だろうか
行政が簡易的なiPadを戸籍を持つ全世帯に配布し、ニュース配信や地域コミュニティ情報、チラシに代わるクーポン配布（掲載料込）等のサービスを行う新業種に代替移行されるならば協力は得やすいのでは
誰が仕組んだかは分からないがアナログからリモートに置き換わる今がチャンスだとメンサ辺りが吹き込んだのだろうね
安倍氏は早い段階で、これから生活様式が劇的に変わると国民に吹聴していた
今井（笑）ではない誰が安倍氏に説明したのかしらね
チャイナがウイルスを拡散した時、誰かが10年後を見通し筋道を立てた
お触り大好きなキリスト教徒に蔓延する事も知っていた
コウモリもいい加減にして欲しいわ
実家の地元新聞社のことだけにというのはあるとして実家でもここの
新聞を取っていたとしてもこんな事案に対して無頓着な儘過ごして
いると思えてなりません。
ましてや先日ウジ…いやフジテレビにおける外資規制違反に関しても
報道されない自由もあるといえますけどこれもまたオールドメディアに
依存する情弱と呼ばれそうな存在(口の悪い表現をすれば老害やヤンキー
といったところでしょうか)は何も知らずに過ごしているものしかない
とも云えそうです。
偏向報道やフェイクだとされるのは一体どっちだという話ですし仮にも
資本で抑え込む方法も通用するとは云えませんしそのツケはきっちり
国民に返して貰うまでです。
ましてやそんな内容で旨い飯を喰いまくって焼け太りしておきながら
中立などと嘯き国益に背いている時点で更正の余地なんてないため
廃業を望むほかありません。