GAFAを始めとするビックテックの動き。また決済サービスに関連し、凄まじい綱引きが行われる情報産業の世界。私は「日の丸SNS」が欲しい。
これは純国産SNSという意味であり、国による発注事業が望ましいと考えている。むしろ半分以上が公でも構わない。これこそ公共事業ではなかろうか。
それこそ第三セクターであったり、公社に準じる組織であってもいい。時代に逆行という意見もあるかもしれないが、私はこちらのほうが安心を与えることができると思う。
地方自治体では、LINEを否定したくとも「市民に対する情報発信」は必須であり、行政の責務として不可避である現実もある。これはSNSを利活用する企業側にも言えることであり、Facebookであったりインスタであったり、Twitterであったり、公式アカウントを開設している。
・・・せざるを得ない。ならば広報活動をやめろというのか？という話にもなる。
LINEが韓国アプリだから悪いと言っているわけではない。アプリそのものの安全性については、（高くもないが）低くもないという認識だ。
私は「データセンターが韓国」にあること、そして、その韓国のデータセンターに「中国がアクセスできた」ことを問題としている。
そのデータには、健康保険証をはじめとし、企業の口座の取引情報であったり、まさしく個人情報が含まれていた。
日本人は、考え直さねばならない点があると思う。
利便性の追求と、セキュリティは相反する概念だ。
この現実をいま一度、考えなければならない。
あれもできる、これでもできる、
これも連携した、ここでも使える。
通信が複雑化していけば、リスクも跳ね上がるのだ。
怖いなと思ったのは、例えば宅配便の再配達などでも使用できる点。
これで家主が不在のタイミングは把握できるし、逆に自宅にいるであろう時間帯もわかる。一人暮らしの女性だったらどうなのか、と考えて欲しい。
当然、住所氏名も分かるわけだ。
これが宅配する業者だけならまだしも、他アプリと経由し（仮に暗号化されていたとはいえ）他社を経由していくことは、当然、リスクはある。
ないわけがない。そのリスクは元からそこに存在した。
利便性を前に、どこかで「仕方がない」と敢えて目をつぶってきただけだ。
【日台友好緊急事業】台湾パイナップル（農林水産省検疫検査合格品）直販ルートの紹介
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国産SNSの開発において、私は行政主導であって構わないと考えている。
次に問題になるのがCOCOAの二の舞にするな、という部分だ。
仮に民間に発注するとして、大企業が落札したとしても、そこは目をつぶろう。しかし、「現場の、最終的な技術者にいくら落ちるか」は明確に規定してほしい。それこそ無限連鎖講か？と見まごうばかりの、投じた予算が途中で消えて行くようなピラミッドシステムは止めて頂きたい。二次三次への発注に一定の制限をかけるとともに、実際にソースコードなりを「直接、書く者」に対する人件費の割合については【厳格に規定しておく】ことは必要だろう。
大企業を潤わせるための事業ではない。
運営は、公社などで対応すればいいと思うし、なんなら民間に発注せずに「国営企業」を作っても良いと思う。
民間の技術者が必要ならば、民間から出向して頂けばいい。なんなら、担当大臣を作って省庁で担当させてもいいぐらいだ。
そのレベルで、日の丸SNSが欲しい。
GAFAの件もある。今後、通信分野は大きく成長する分野であることは疑いないし、何より地方行政も含め、SNSでの連携・連動は必須となるのだ。その鍵となるアカウントを民間に頼ったり、もしくは他国のインフラに依存する形は不健全だ。
この議論において、もっとも求められるのは「安心」であると考えている。
安全ではなく、安心だ。当然、安全なものに安心がついてくるのだけれど、セキュリティをどれだけ強化し安全性を確保したとしても、「安心」は買えない。
行政主導の日の丸SNS、事故が起きれば国家が責任をとる。
この形以上の安心はないと考える。
「純国産の日の丸SNS」というフレーズを覚えておいて欲しい。
一言で構わないので、つぶやいて頂きたい。
この概念の共有が、一定数を超えたならば、
実際に国が動く可能性は充分にある。
敵もいるだろう、妨害もあるだろう、
簡単な政策ではないかもしれない。
けれど、譲れぬ政策だと思う。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
大分以前から、日本第一党・桜井誠さんが、日本人発国産SNSを～と、今、開発中ですよ。 他に、何件かお話が有ったようですが、東大准教授だったか？金だけ募って行方をくらませたとか。
桜井誠さんも、おっしゃっているが私も思うのだが、立ち上げよりも維持運営が、課題だと思っています。 色々なものが（各国）有りましたが、どれもこれも左傾偏向者に、乗っ取られ、衰退化するか、思想偏向弾圧系集団になりがち。
LINEが、韓国だから危険と言う気は無い～～みたいに、書いてあるが、LINE制作したの韓国の軍情報部？に在籍してた人らしいのと、あれだけ、反日用日～企業スパイやり放題、日本の農作品種ドロ他やり放題の国のアプリ～です、普通に考えて危険だわね。 LINEを、野放しにして蔓延させ政府内でも使用し行政にもドンドンどんどんやらせてきた・批判意見には必ず工作員や創価自民信者が湧いて出ました。 支那と組んだニュースも有って結果がこの大問題でしょ。 （他のユーチュブ動画でアメリカ・トランプ大統領の例で指摘してありました・ファーウエイ、ティクトク支那産アプリ排除の流れ） 私は、昔から腹が立ってるが、ソフトバンクとか！野放しでしょうが！本当に腹が立ってる・ユニセフ詐欺とかも有りました、ネットで指摘されただけかな？東日本大震災の義援しました詐欺もね！汚らわしい朝鮮禿・大災害に乗じて嘘吐き！これだから！朝鮮人は大っ嫌いなんです。
行政主導の純国産ね～、デジタル省の何とか言うのが、問題が出ているのに自分は使用を続ける～と言ってた様だが、意識の低いデジタル省ですね？意味があるんでしょうか？デジタル省自体が、支那韓他に情報流出させたりしてね。 全く、信用出来ない。
今の、創価自民政党の様な、（野党、既存政党は論外）売国国賊集団に主導された方が、心配倍増です。 止めて下さい。
まず、きちんとした議員を当選させて、反日極左系、帰化外人他、拝金利権議員など（創価公明、幸福の科学などは解党して頂きたいが！）は、落選させて行かなければ状態は変わりません。
自民党は、昨年６人？逮捕者犯罪者出していますが、これも、政権運営能力？何でしょうか？
地方議員もですが、薬をやり罷免されたのに給料は支給されたとか（神奈川だったと思うけど？）の例にも何時も思うのですが、麻生とかは嫌いですが、漢字の読み方がどうとかで、メディアなどが阿呆の様に騒ぎましたが、薬、金賄賂、暴力団との付き合い（指摘された逆切れ市長を観ましたが）、公職選挙法違反指摘されヘイトだ～と叫ぶなどなど、これらの方が、余程重要な問題だと思う。 実際に観るとこんな屑ばかりが行政に携わって税金を湯水の様に無駄使いし、政府はこの困窮時に増税（直接、間接！）する事しか考えていない・・・。
アプリ情報抜きの件他も重要ですが、日本第一党・中村さんが指摘される、グレートリセット～などの話もよく聞いて、考えて欲しいです。
昨日の神無月 さんのコメントに、
『同盟各国にしてみれば、敵対国への機密情報の漏洩は絶対に許されません。
日本の政治家は、情報の重要さに緩い傾向が有ります。
LINEなどを国会議員や防衛省、官僚などが使うようでは、同盟の機密情報など日本には危なくて伝えられません。
敵対国からのサイバー攻撃を完璧に防ぐ事さえ至難の業なのに、自ら敵対国へ情報を提供するのですから、米国政府も信頼関係を築く必要に迫られ、LINEの問題点を日本政府に伝えた可能性は有り得ます。』
と、書かれていましたが、昨日、何処から得た情報なのかソース元が分からないものの、ネットで見つけた、名無しさんのコメントに、そのことを指摘していた人が居て、とても気になっていました。
『元々これらの情報は日本政府が調べたんじゃねえから。そんな能力あったら10年も使ってねえわ。もちろんアメリカ。
中国に潜伏してたCIAスパイが処刑された。情報ダダ漏れ。徹底的に調べたら日本からのLINE だった。アメリカ激怒。日本政府に圧力かけて、LINEを大宣伝してた「NHKと朝日新聞」に書かせた（笑）。ものすげえ皮肉、屈辱よ。朝鮮人優遇し日本人差別蔑視ＣＭ繰り返すのソフバン潰しもある。』
CIA のスパイが何人も処刑されたと言うのは前に記事を読んだ記憶があります。処刑されたのはアメリカ人だったのか…多分、現地で使ってた情報屋なのではないのかと思いますが。LINEの情報漏れ、流出のこの件、確かに降って湧いたように突然出て来て、それに何故、あの朝日が？から始まって広まって行っていますね。
『現在外国人出資法違反で日テレとフジテレビが調査を受けてる。日本のテレビ局も逮捕や解体が今後あるかも。放送局や新聞記者もいい加減逮捕すべきだと思う。』
『今のような番組編成のBSって必要か？雷や大雨だと画像が乱れて使えないし
あと絶対に許して認めてはいけないのがAMと短波放送の廃止
この２つは緊急時にどれだけ必要なものか考え直せゲルマニウムラジオでも聞けるし』
『お財布ケータイすると何されるかわからんぞカードも危険がいっぱいだし自分を守れるのは自分だけ』
『韓国人が日本に来て好き放題自由に犯罪や泥棒しまくっていた。この情報がLINEから盗まれていた可能性が高くなってきた。文春砲も同じ。今後調査したほうがいいが、遺憾しか言えない日本政府では。。。』
昨日、先生も書かれていましたね。
ゝ例えば、宅配便の再配達もやれる。
ゝそれがどのサーバーに入っていたかは分からないが、例えば「再配達を○時で」と頼めば、その時間は人がいるということになる。
ゝ住所・氏名は分かっているわけで、そりゃ暗号化されているのだろうけれど怖い。それが1人暮らしの女性だったらどうなのか、と考えて見て欲しい。
ゝ複雑に絡みついたシステムは、行政でも見えない部分、個々人の生活実態が詳細に見えてしまうんだ。
・・・
ゝさくっとやって、スーパーシティ的な、恐ろしいレベルでの「個人の生活把握」をやっちゃう危険性は感じていた。
『親は自分の子供達のスマートフォンチェックした方がいい。電話が繋がった途端親がインストールしていなくてもあんたのクレジットカードや番号など全部盗まれてる。これはそういうスパイのアプリで開発されているんだ。日本人はあまりにも周りを信用しすぎ。みんな平等でいい人ばかり、なんて外国で通用しない。自分は関係ないと思ったらもう間違いよ。中国韓国人は泥棒だらけ。農産物泥棒見てもわからないのか。』
『LINEの代替アプリを米国とある国とで（インドは見送られた）用意すると言っている
その見通しがつかぬ状態で突然に捨ててしまえとは言わないよ 今度は米国が監視する
今までとは真逆になって中韓ユーザーはとても使いづらい環境に置かれる（笑）』
以上、真偽のほどは確かではないが、もう起きてるかも知れないし、有り得るかも知れない事なので参考になさって下さい。そして昔から言われて来たように「タダほど怖い物はない」と言う原点に日本人は立ち返った方がいいです。特に政府や自治体。LINEの人が説明会で中国との通信は遮断したとか言ったそうですが、そんなの誰が信じるのww？もうとっくに全情報を中国は吸い取ってしまってますよ。直ぐ前に盗みたい情報がある状態なのにしなかったと思われます？
オーストラリアが中国人に浸透されてしまって、乗っ取られる寸前まで来ていたことは前に載せましたが、アメリカも、SNS の操りでもう社会の機構全体が、あらゆる場で秩序も統制も綻び始めています。あんなにも移民や難民を入れ過ぎてしまったら、あんなふうになってしまうのは火を見るより明らかだったわけです。多民族国家にして社会の秩序を保って行くなら中国みたいな圧政独裁国家でなければ無理です。
国内にも、もう巣食ってしまわれてますが、隠せない見え見えの悪意で日本に擦り寄って来る中国人や韓国人を絶対に悉く信用してはなりません。必ず、差別が〜ヘイトが〜って言いますけどね。あれ、あの人達が自分らが欲しい物を手に入れたい時にやる悪意のワンパターンですから。我々日本人が全体で意識統一して構える時代になりました。
書き忘れましたが、国内で足元がこんなグッチャグチャでは、ファイブアイズに加入させて貰えないですよ。折角、向こうから求められたと言うのに。先進国では唯一、スパイ防止法のない我が国には中国を監視し抑える為にファイブアイズへの加入は必要です。LINEの件、政府は迅速に動いて処理して下さい。それと中国人を簡単に帰化させるの止めてもらえませんか？国民を不安にさせるようなことは、やめて下さいね。
完全同意です。
「国営」「公社」どのようなスタイルでも、日本と日本国民にとって安全ならば大賛成です。
運営も国産でお願い申し上げます。
開発は国産でも、運営が国営でも、実質の業務を外資の下請けに発注しそうなのが怖いです。
SNSだけでは無く、日本と日本国民にとって、その方が安全で有益であることならば
今後「国営」または、実質国営が増えることに私は賛成です。
そこまで言ってしまうと話がややこしくなって迷惑なんだよ～～と思われたら申し訳ないでいが。
世界がこのような状況、中共がこのような状況では、
資本主義がこのような、国益を全く顧みない状況では
自由主義に反するとしても、私は国営を望みます。
そもそも自由主義は必ずしも「正義」では無いと思いますし
自由主義が行き過ぎた結果が、現在のような国の安全保障を阻害する要因が増え
格差が増え、企業は利益のみを追求するようになったのではないでしょうか。
「自由主義」「自由競争」等々で使用される「自由」とは何でしょうか。
「自由」とは、言葉のチョイスが上手すぎる気がします。
「自由」を「勝手」または「好き勝手」と置き換えてみたらどうでしょう。
「自由」はたいせつです。ですが、「自由」と名の付くもの、「自由」と名乗るものに惑わされないことも、
「自由」である為、「自由」を守る為に、たいせつなことだと私は思います。
「新自由主義」すごいですね、「自由」に「新」がついている極上の素晴らしさです←皮肉です。
以上 文責 BLACK
中共の他国への侵食政策の一環である「孔子学院」ですが、トランプ大統領によって閉鎖が決められていたのが、バイデンがそれを覆し存続させようとしていると報道され、やっぱり始まったと思っていました。ですが、ここに来て共和党が孔子学院規制強化法案を可決させました。バイデン政権によるトランプ潰しを共和党が食い止められるのか注目です。
🔻米大学校内に55か所 孔子学院への規制強化の新法案可決ーNTDTVJP 2021/03/08
https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/fe34522d46d535018d9ec4a326f7ba9f
諸外国の大学などに設置されている孔子学院の閉鎖が続いています。中共の対外プロパガンダ機関である孔子学院は、全米で今年少なくとも４つが閉鎖されます。共和党のジョン・ケネディ上院議員をはじめとする連邦議会議員は、孔子学院への規制を強化するための法案を進めています。
米ケンタッキー大学（The University of Kentucky）は３月３日、国防総省による科学研究助成金を失う恐れがあるとして、孔子学院の閉鎖を発表しました。ケンタッキー大学は過去５年間で、国防総省の教育資金として約5000万ドル（約54億円）を受け取っています。孔子学院を閉鎖する動きはこれだけではありません。他にも３つの公立大学が、年内に孔子学院を閉鎖することになっています。
米共和党上院のジョン・ケネディ議員
「中国（共）の権威主義政権の支配下にあるこれらの機構は自由な意見交換を許さない、基本的に彼らは中共を代表しており、孔子学院は中共政権の宣伝道具だ」
米連邦議会議員も、中共の孔子学院の規制を強化するための法案を推進し続けています。
３月４日、連邦議会上院は全会一致で「孔子学院法案（CONFUCIUS Act）」を可決しました。この法案は、米国の大学側が主導権をもたずに孔子学院を開設している場合、その教育機関に連邦資金を投入するのを禁止するものです。この法案が上院で可決されるのは今回で３回目となります。共和党のジョン・ケネディ上院議員は下院にも法案を検討し、大統領の署名を求め、提出するよう呼びかけています。
米共和党上院のジョン・ケネディ議員
「中国共産党は中国だけでなく、全世界を呑み込もうとしている」
トランプ前政権は、中共の米国学術分野への浸透に対して様々な対策を講じました。2018年、孔子学院を設置している大学への資金提供を禁止する「国防権限法（National Defense Authorization Act／NDAA）」に署名し、2020年には、国務省が米国内の孔子学院を統括する「孔子学院米国センター（Confucius Institute U.S. Center）」を中共の在外公館に指定しました。同年10月、マイク・ポンペオ前国務長官は、「年末までに米国内の孔子学院を全て閉鎖することを期待する」と述べました。
非営利団体「全米学識者協会（National Association of Scholars／NAS）」のデータによると、2021年2月17日現在、全米にはまだ55の孔子学院があり、64の孔子学院がすでに閉鎖されています。
👉しかし、バイデン氏は大統領就任後すぐに、大学や小中学校などの教育機関が孔子学院と契約や提携している場合は報告を義務付けるトランプ前政権の行政命令（大統領令）を取消しました。
その記事
🔻米、孔子学院をめぐる前政権の政策を「静かに撤廃」＝報道
2021年02月10日 21時28分
https://www.epochtimes.jp/2021/02/68404.html
米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。
米メディア「キャンパス改革（Campus Reform）」8日付によると、トランプ前大統領が離任直前、米国の小中学校や高等教育機関に対して、孔子学院と契約や業務提携した場合、情報開示を義務付ける政策を策定・実施した。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を得られなくなる。
報道は、情報・規制問題局（OIRA）の記録では、バイデン政権が1月26日にこの政策を「静かに取り消した」と指摘した。移民関税捜査局（ICE）は「キャンパス改革」に対して、同政策が撤廃されたことを認めた。
米シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）のセス・クロプシー（Seth Cropsey）氏は、前政権の政策を撤廃したことは、バイデン政権の対中政策の一部だとの見方を示した。同氏は、現政権が「中国側をなだめようとしている」と批判した。
米下院の外交委員会委員長を務めるマイケル・マコール（Michael McCaul）議員は、バイデン政権の動きに懸念を示した。マコール議員は9日の声明で、中国教育部が孔子学院に資金や職員を提供しているとし、これは中国による米教育界への脅威であると述べた。
議員はまた、「バイデン政権が議会の意見を求めず、静かに同規制を撤廃したことは、不安なシグナルだ」「（バイデン政権の決定は）学術機関に、中国当局との関係について透明である必要がないことを示唆した」と述べた。
マルコ・ルビオ上院議員もツイッター上で、バイデン政権の決定を非難し、「連邦捜査局（FBI）は、中国共産党が孔子学院を利用して、米国の学校に浸透工作を行っていることを警告している」とコメントした。
ポンペオ前国務長官は昨年8月、孔子学院の米国センターを「外国使節団」に認定したと発表した。同年10月、ポンペオ氏は、孔子学院は中国共産党の宣伝機関であると強調し、米国内の高校や大学などに対して孔子学院の閉鎖を強く求めた。同氏は、孔子学院の米国内での活動によって、高校や大学における中国共産党の影響力がさらに強まると指摘した。
………………
👉『現在、日本には１４の私大で「孔子学院」が設置され、小中高などには「孔子課堂」「孔子学堂」が８カ所ある。 日本の「第一号」にあたる「立命館孔子学院」は、学校法人立命館と北京大の共同運営で１７年１０月に設置された。 地域貢献、国際交流、国際相互理解への寄与を目的とし、約３００人が中国語などを学ぶために通っている。』2018/04/11
孔子学院は他国にスパイを潜入させる為の機関です。日本政府は目を光らせて下さいね。中国が言う友好とは、騙して抱き込みたいと言うことです。
国産で安全でできるだけ安価。
SNSも食品などもそうなれば良いですね。
今朝半島から日本海に迷惑な不法投棄が行われました。
いい加減そろそろ本腰入れて対応頂いて欲しいものです。
ITのことが全く分からない素人です。
今のSNSアプリはフリーですが、要は個人情報と引き換えというでいいのですよね。
それならアプリ自体をきちんとした商品として有料にして
利用者にとってセキュリティ、情報の部分で安心できるものにできないでしょうか。
自分はサブスクは嫌いですが、毎月たとえば500円程度、あるいはアプリ自体買い上げで
3000円程度でも高いでしょうか。
情報がお金になるのはわかりますが、無料アプリではない方向ではどうなのかな、
と素人として思います。
無料アプリに慣れすぎた自分自身にも自戒を込めて。
SNSはインフラ事業です。
膨大な通信量を維持するために莫大なハードとコストが必要となる。
GAFAと呼ばれるビックテックしかSNSを作れない理由です。
GAFAは自前でデータセンターを持ってますしね。
アプリは簡単に作れますが採算に乗らないのです。
SNSがインフラ事業と呼ばれる所以です。
単純にお金の問題です。
誰が負担しますか？
という問題です。
余りに、あからさま過ぎて笑ってしまいます。
🔻【闇】ヤフー、2014年から“LINE問題”に警鐘を鳴らし続けてきた山本一郎氏のニュース記事(1000本超)を全削除
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇
個人情報という日本の脆弱性が明らかに
7年前から指摘してきたのに
今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。
筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。
本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きながら、問題の詳細について本稿で解説して参りたいと存じます。
また、この問題が進む過程で、筆者自身が長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました（「私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について」note）。言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。また、この経営統合について望ましくないと論じてきた筆者が疎ましかったのかもしれません。
が、相応の根拠を持って問題を指摘してきた筆者に対する言論封殺とも言える事態が起きている件については、これが世界と戦うプラットフォーマーを目指すと標榜した会社のやることかと疑問に感じますので、冒頭にまず申し上げておきたいと思います。【本稿の執筆は3月22日午後、その時点で把握している情報を元に記事を執筆しています。】
2014年の警告
以下は、こちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81476?page=2
オード＠転居完了
@ord_realdgame
3行で説明
・昨年2月、Yahoo!が山本氏への記事配信契約解除を通告。
・山本氏、1000本以上ある氏の過去記事を削除しないことを条件に承服。同月から新規記事掲載停止。
・今年、Yahoo!は約束を反故にし一方的に全記事を削除。記事について係争中のものもあるのに何してくれてんだテメェ。
山本一郎（Ichiro Yamamoto）
@Ichiro_leadoff
事件の経緯について、問題ない範囲で書きました。
私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
https://note.com/kirik/n/n7615304f142d
午後11:26 · 2021年3月24日
🔸ネット上のコメント
・都合が悪いと削除って・・・。v(￣ー￣)vヤレヤレ
・どれだけ弁解してもLINEは駄目！廃業して欲しいです！
・出た、証拠隠滅。そんな事をするから余計損するというのに、何で学ばないのか……
・あらら、Yahoo!さん なんで削除なの…
・やはりわかってやってたんだね この悪質な対応！
・さすが孫不正義
・あからさま過ぎますね。
no name
LINEと組んだみずほ銀行もシステムボロボロだからな。まさに法則発動。
波那様に質問してみたいことがあります！もし、わずらわしいとお考えなら、シカトしていただいて結構です
今回、ＬＩＮＥの情報をスクープしたのがなんとＣＨＩＮＡベッタリ韓国ベッタリの朝日新聞の記者である峯村健司でした。さきほど、峯村さんのTwitterアカウントの発信を読みながら、フォローしていいんじゃないかなとおもいました。
そう考える爺は、情弱なんですかね・・・
情報強者の波那様は、どうおおもいになりますか？
私、情報強者では有りませんよ(^o^; 汗。極端に片寄っていて見たい物しか見ないので幅が狭いと思います。そうですね。私は朝日新聞は媚中で媚韓だと思っていたので、まず第一報が朝日だったので、何で朝日なんだろう、とまだ思っています。その峯村健司氏の事も、ですから何にも知らなくて。でも産経にも色んな人が居るようですし、朝日もそうなのかも知れませんね。草莽の団塊様がTwitterを見てフォローしても良いのではと思われるような内容だったのでしょう？ではマトモな方なのではないですか。どうぞ、フォローなさって下さい。
朝日って購読部数が激減してリストラしたり、幹部の減給を始めてるでしょう。だからもっと質が下がると思っていました。私などに御相談を頂いて恐縮です。
波那様、コメントいただきありがとうございます！
峯村健司氏ですが、あくまでもネットだけの情報ですが、これまでの朝日新聞の記者とは異なり、相当やばい現場にも踏み込んで取材し、かつ、中国当局になんども拘留された履歴のあるツワモノのようです・・なので、フォローはしますが、様子をみていきたいとおもっていますｂ
だいぶ前に、友達が「みんな使っているからラインを使う」と言うので、「個人情報が漏れるという話だよ」と言ったら、「でも他の人もみんな使っているよ」と言って使い出し、その後も「あなたも使えば？やり取りが楽になるし」と言われても知らん顔をしていました。だってサーバーが韓国にあるって前から言われてましたよね？やっぱそうだったじゃん。
あとこれもだいぶ前ですが、取引先の担当者が業務連絡にラインを使いませんか？と言い出し、守秘義務契約締結しているのに何言ったんだと思い、他の当事者も反対したので使いませんでした。要は国民の情報セキュリティ意識が低すぎます。大体、政府や役所が率先して使ってりゃ、国民の大半も大丈夫と思うじゃないですか。
坂東 忠信
@Japangard
信じられる？
#LINE サーバー日本移転も６月までかかる。
中国側が得た情報は、日本の年金情報入力委託などで得た個人情報と紐付け金持ちを特定、だから日本の老人を呼び込みたいのでしょう。
また韓国国情院は独自に情報を分析。
そこから分かる個人情報は以下のとおり
現在地・行動範囲・行動パターン・馴染みの店・趣味嗜好・不倫を含む恋愛対象の存在・人脈と親密度、通信頻度・銀行口座・本名と通名・居住エリア・電話番号・メルアド・経済状況・お宝画像や恥ずかしい動画。
「私は一般人だから」と思ったら大間違い。
特に高校生は要注意。君は父の人脈を知らない。
でも、#LINE は、その高校生の息子や娘より父や母の秘密や人脈を知っている。隠れた趣味や購入履歴まで知っている。
そしてどんな大人でも、どこかの社長や地方議員の秘書、その親戚とは直接・間接の知り合いです。
経済的に苦しくなった反日国家の情報機関がこれを使わないはずがないでしょ？
ヤツラのやり方は日本の情報機関と原理がまったく違う。
利用されたら家族どころか人格が崩壊するぞ。
用済みになれば消される可能性もある。
特に高校生は大人になればビビリもしない秘密を握られただけで慌てるので、良いターゲットになります。
私の良心回路が外されたら確実に使いますよ。
#LINE おばちゃんたちの会話対策
＞どうせ私達のやりとりなんて見てないわよ
⇒旦那様が社長さんや議員とか、そのお友達などと人脈を持っていれば狙われます。
＞LINE使いたくなければ、私から連絡しますから
⇒その連絡に使う私のTEL番やアドレスも取得されますので。もちろん奥様の購入履歴も。
＞LINEなしなんて不便じゃない？
⇒LINEなかった頃に不便じゃありませんでしたよ。
＞みんなやってるし
⇒みんなやめたいと思ってますよ。言えないだけ。
＞韓国とか中国からわざわざ工作員なんて来ないわよ
⇒日本にいるんですよ。スパイ防止法がないからね。
それに来なくても脅せます。
>>地方自治体では、LINEを否定したくとも「市民に対する情報発信」は必須であり、
>>行政行政の責務として不可避である現実もある。
メールでやればいいだけではないでしょうか。
それに封筒で自治体から送られてくるものですら、いらない情報がありますからね。
「タダより高いものはない」「タダより怖いものはない」
世の中、無料で便利で安全なものなど無いと思うものですが、性善説の日本人なら有ると思うのでしょうか？
個人的に、マイクロソフト、グーグル、アップル、facebook、Twitterのアカウントは持っています。
マイクロソフトはウインドウズ目的で、グーグルはAndroid、アップルはアイパッドです。
facebookとTwitterは黎明期に登録しましたが、見栄？の張り合いでしたので、数回の使用で以後は使っていません。
当然、日常の私の個人情報は集められている事は承知の上での利用です。
個人情報と引き換えに、便利なものを使用しているわけです。
何事も、プラスとマイナスは同量発生します。
便利（プラス）が起きれば、マイナスも同時に発生します。
プラスが大きくなればなるほど、マイナスも大きくなります。
しわ寄せは、社会と自然の崩壊でしょうか？
国産の安全なSNS希望ですが、トラさんが間もなく公開する様ですのでそちらも興味は有ります。
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神無月さま、コメント読ませていただきました！
トランプオヤビンが新規SNSを立ち上がるという情報、爺もネット（Haranoチャンネルさん、テツヤチャンネルさん）とかでしりました。また、テツヤチャンネルさんでは、トランプオヤビンの親友マイク・リンデルさんが、先日、二週間以内に新規SNS（機能としてTwitterとYoutubeの機能をあわせもつとか）を立ち上げる、トランプオヤビンは、保守系SNSが競合するというよりも、複数の保守系SNSが存在することが好ましいと発言しているとか・・・
爺も上記の情報に刮目しています！日本版のSNSができないようなら、トランプオヤビン、マイク・リンデルさんのSNSを登録しようとおもっています
LINEも問題ですが日本年金機構の件も忘れてはいけません。
2018年に日本年金機構が年金情報の入力を委託した企業(SAY企画)が中国の業者に再委託していた問題
https://netatopi.jp/article/1112671.html
その後、日本年金機構はSAY企画と契約を打ち切るも別の中国系企業に同業務を委託していた。
https://www.sankei.com/life/news/180506/lif1805060012-n1.html
本当になんなのでしょうね？
官僚の認識が甘すぎます。
今まで色々な所で流れた別々のデータを中国が紐付けしてデータ管理してるかもと思うとゾッとする。
うさねこ様、コメントありがとうございます
年金生活爺の年金情報は、すでに、ＣＨＩＮＡに駄々洩れになっていると・・・
腹が立ちますが、腹はくくっておこうとおもいます！(# ﾟДﾟ)
国産SNS？ほっほっほ♪
対米従属植民地の日本では無理でしょう。
日本が製造強国になることを抑えてきたのが
アメリカですからね～。これからも引き続き
LINEとギャラクシーを使い続けるのがベストでしょうね。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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先日御紹介頂いたSignalですが、正直言って知らない人は多いのではないでしょうか。
一方でＬＩＮＥは、知らない人は居無いレベル迄、我が国では知名度が浸透して居ます。
この違いは何かと言えば、やはりメディアの影響力の大きさでしょう。
２０２０年５月２１日付 メディアがネットを敵視する理由。情報統制による利権【生き残りを懸けた戦い】などは、その基本的構図を、メディアによる”情報統制”と言う視点で指摘してありますので、今一度読み返して見ても良いのではないでしょうか。
こちらのブログでは、度々メディアに対する注意点が記されたエントリーがアップされて居ます。
それらを読み返せば、ＬＩＮＥの流行りもメディアが創り出したものであるのではないかと、疑問を抱く所に至る所でしょう。
ある程度メディアを使って知名度が定着すれば、旧新人類様のコメントで指摘がある様に、後は同調圧力が後押ししてくれる構図です。
勿論、ＬＩＮＥユーザー数がここまで伸びたのは、ＬＩＮＥ社がユーザーのニーズを汲み取って、そのニーズに答えて来たからこその、ユーザー数である事は否定のしようもありません。
広告を出しまくっても定着しないサービスや商品は、世の中にはゴロゴロ転がってますので、ここは否定のしようが無いでしょう。
流行を創り出そうとして、ＮＨＫなどは「今、ハングルを使ってのメッセージが、若い娘の間では流行ってる」なんてやってましたが、定着のしなかった典型例ですね。
扨て、日の丸ＳＮＳの必要性は大きく感じますが、官庁主導でＬＩＮＥ社の様なユーザーのニーズを汲み取った展開が可能かと言えば、かなり困難な気もします。
この手のアプリやサービスはアミューズメント性が遺憾無く発揮出来て居無いと、広がりませんし定着もしません。
ある意味で邪な欲望に絡む部分を刺激する様なサービスも許容して行かないと、定着させる事は不可能です。
具体例としては出会系アプリの代替えと成り得る機能などは、典型的な例と言えるでしょう。
ＬＩＮＥで繋がって、未成年が性交渉に至ったなんて事例は数多くありますが、それを恐れてＳＮＳとしては不完全な機能で提供しても、定着すらする事は無いでしょう。
官庁主導で、これが許容出来るかと言う話なのです。
つまり、行政が求める状況すら作り出せ無い可能性が高いのではないかと推察します。
因みに日の丸ＳＮＳを危惧する勢力は、若し日の丸ＳＮＳが実現してリリースに至ったとしても、こう言った問題点を突いて、メディアを利用し潰しに掛かって来るでしょう。
資金は国が出すけど、役人がセキュリティー以外で口を挟む事無く自由に活動させて、且つ国に責任が及ばない様な、巨大組織と構図を編み出さなければ成りません。
因みにそれに近い組織と言えば、我々保守層が敵視するＮＨＫなどは、参考に出来るかも知れません。
先ずは”日の丸ＳＮＳ”と言うフレーズの拡大ですが、それを実現させる為には、マネーフロー、監査フロー、組織構成など、数々の段取りが必要です。
御役人様の知識は必要ながらも、企画に於いて御役人様が口を挟まないと言った、妙ちくりんな組織にしないとならないのです。
つまり、綺麗事だけのたまわる連中では使い物にならないと言う事ですね。
このプロジェクトを成功させるには、清濁併せ呑む人材ほど適して居ると言えるでしょう。
大体、スマホを買う／買い替えると付いてくるイラスト付き参考書みたいなマニュアル
に、「ラインを使うとこんなに便利！家族みんなで使おう！」みたいな調子で何ページも割いて使うよう誘導してます（あとFBにも）。なんか抱き合わせで儲かる仕組みでもあるんですかね。普通の人はいちいち細かく調べないし、それで安心するのでしょう。こうして大手キャリアもグルになっているんだからつける薬もないです。
井上太郎
@kaminoishi
3月24日
「通信の秘密」を守る法律がない南朝鮮。LINＥがどんなにサーバー移した・情報管理の徹底と叫ぼうが南朝鮮企業である以上、信用はゼロです。システムに直接侵入するのではなく通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするので法に触れず、南朝鮮国家情報院（旧KCIA）が傍受を認め、止めていません。
こんなLINＥ、河野太郎大臣と内閣官房 IT室総合戦略室の連中がLINEを利用したワクチン接種情報の収集プロジェクトをいまだに進めており、全く止めようとしていません。もうバカとしか言えません。内閣府の別の組織が阻止に向けて動いていますが全く無視です。こいつらに「国を守る」は釈迦に説法状態。
LINE株式会社にはLINEみらい財団があり、五教科(国数英社理)の無償学習アカウントまで作成されています。休校学習サポートシステムhttp://lin.ee/gGwsLglで学研・数学検定協会などが協力。文科省の学習指導要綱とは別です。洗脳は教育が最善手段です。南朝鮮が我々の生活に入り込んでいます。
ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア
@HuffPostJapan
3月24日
中国の法制度について、LINE出澤社長：
「国家情報法というタイミングでの潮目の変化を見落としていたのが偽らざるところ。言い換えればユーザーへの配慮が足りなかった。実態としてはそういう状況」
でんぎけん開発部
@Dengiken_Net
返信先: @HuffPostJapanさん
はい、ダウト。
俺の知ってる限り、2017年の法施行以前の2009年ごろには、大きめのIT系の会社には党員が張り付くなどして、機密情報抜いてたのは現地では常識だったんですけど。
そんなの知らないわけないじゃん。
苫米地英人
@DrTomabechi
3月20日
Clubhouseは中国当局、Lineは韓国当局がサーバアクセス出来るのはずっと知られてたこと。というより今政府がワクチン接種などコロナ対策の名目で進めている国民個人情報の政府一元管理はもっと大きな問題を孕んでる。日本政府サーバは中国レベルなら容易にハッキング可能。みずほとベンダー同じだから
（小坪先生のいうピラミッド構造もなんとかならないでしょうか。能力のある技術職にお金払わなさ過ぎです。環境が変化しているのに思考が昭和のままなんじゃないの？国体や日本文化に関してはガラパゴスでいいから、安全保障やデータ防衛に関してはアップデートしてほしい。）
世耕というＮＴＴ出身の政治家がいますが、当時官房副長官でした。
「安倍晋三です」──LINE「友だち」は320万人 SNS活用を進める首相官邸の狙い
2014年08月28日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1408/25/news028.html
「安倍晋三です。朝早くにすみません。ブエノスアイレスより速報です」――昨年9月8日午前5時過ぎ、首相官邸のLINEアカウントを通じて東京五輪決定の報が届けられた。現在「友だち」数320万人を超える同アカウントは速報性のある新たなメディアとして政府広報の重要な一角になりつつある。
こんな調子じゃ6G云々～とか、先のまた先の事ですねぇ・・
やっぱりモノ作り(ハード)が得意な日本は、デジタル後進国へと知らず知らずのうちに歩んでたのを誰もが見てみぬフリをしてたのでしょうね。
IT土方って言葉もあったし。
こんなんなら、NTTを国営に戻しちゃえば良いと思うのは自分だけでしょうかね？
どうせ半官半民の企業なんだし、ついでにNHKも(笑)
NTTコミュニケーションズあたりを国営とかでも良いです。
勿論、寝惚けの妄言ですので文責は付けません(笑)