消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。
私も市議として「地方経済への打撃とパチンコ地方税について」と題し、具体的に「パチンコに課税する方法はあるか」という政策論文を上梓。実は、パチンコに課税する方法は【ある】。
下記のロジックと制度の名称が広まるだけで、一部の方は発狂するのだろう。
このエントリの公開は、私の生命を懸けたものともなろう。
敵は余りに大きい、比すれば私は小さな勢力だ。
一寸の虫にも五分の魂。地方議員の政策能力を、ナメてもらっては困る。
制度の名称は、法定外普通税。
＞ 法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。
＞ 総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。
＞ 同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。
＞ IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。
以下、制度設計と、設立することが妥当であると述べた理論構成。
パチンコは、疲弊しまくった地方経済に「最後のトドメ」を刺し続けてきたからだ。
少ない地方の内需を、絞りつくす墓標かのよう。
地方経済を軸に、地方議員の目線から「パチンコの（地方経済への）害悪」をテーマにまとめた政策論文。
消費者法ニュースNo111 地方経済への打撃とパチンコ地方税について
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（OGP画像）
地方議員の立場から、パチンコ産業の存在価値を否定した上で、パチンコ問題への取り組みについて述べさせて頂きます。娯楽と言う虚言に隠された事実上の賭博行為は、我が国の隅々を痛めつけています。
ギャンブル依存症対策は必須とした上で、同じく目を向けるべきは地方経済への打撃ではないでしょうか。地方の人間として「地域経済」という観点から問題を指摘させて頂きます。
極限状況に陥った経済圏では、馴染みの客を買い物難民にさせぬため、周囲の店舗への悪影響を防ぐため、ほぼボランティア精神で店舗を開けているような状態です。後継者がいないことすら当然で、せめて自分の代だけはと使命感から営業。すでに店をたたむ体力すらない場合もあり、高齢で借り換えが不能、貯蓄もなく、惰性で開店させているような状況です。
このような商圏を維持していく唯一の処方箋は、地域経済を循環する通貨量を増加させることです。「金を回す」ことこそが唯一の解法となるでしょう。
ところが、パチンコはこの地域経済の循環を断ち切っており、地域を還流したはずの通貨を外部に流出させてしまいます。その結果、地方の地域コミュニティが崩壊してしまっているのです。
パチンコが地域経済にどれだけの影響を与えているか論じるため、いくら負けているかを推定していきます。レジャー白書2016によると、2015年のパチンコの参加人口は1070万人、年間の活動回数は32.4回。市場規模は23兆2290億円。負け分の概算値として、全体の粗利を比較します。
パチンコ産業の情報公開サービス「DK-SIS」の最新版では、2014年の粗利は3兆5000億円。年度が1年異なるため乱暴な比較にはなりますが、粗利を参加人口で割ると一人当たり年間32万7000円の利益を提供している(損をしている)ことになります。これを年間の活動回数で割ると、ちょうど1万円となります。つまり、パチンコに行くと1回1万円ほど財布からお金がなくなると言えます。
個人の負け分の総和が3兆円を超えることにも驚きますが、単純に大きな金額として総額を捉えるだけでは見えてこないものがあります。地方議員の立場で見ると、何より重たいのは「1人、1回、1万円」という数字です。この「1人1回1万円」が、消えた内需と私はみなします。パチンコ屋の駐車場を見ると本当に悔しい。凄まじい台数です。情けなくて泣けてくる。みんなが地域の商店で飲んで食べて、何か買ってくれれば、地域経済は一発で立ち直れたはずです。
経済の疲弊により、娯楽が激減した地方においては、パチンコの人気は高いのが現実です。イベントのある日は、朝から行列ができております。地方経済から「1万円を落とす客」の大集団が溶けて行く構図に見えてなりません。疲弊した経済圏の、どこに1万円の単価の購買力をもった客がいるというのでしょうか。小さな商店にとっては喉から手が出るほどの客単価です。
そこで、私はパチンコ地方税の創設を提案します。
パチンコ規制・新税創設は、中小企業の収益増につながり、財政が貧弱な地方行政においては法人税・固定資産税の増加につながることが期待できます。愛する郷土に残りたいと願う若者が雇用がないために都会に出ざるを得ない現代において、地元に残るという選択肢を故郷が提示できるようになります。無論、パチンコには強い光・強い音による脳への刺激による依存症も指摘されており、パチンコ産業が消滅したとしても全員が1万円を他の産業に落とすとは限りません。
地方財政という観点から論じますと、地方行政はパチンコに課税する権利があり、これは地方にとってはむしろ責務と言ってもいいでしょう。パチンコが、法人税・固定資産税の減収の遠因となってきたことは否定できず、雇用においても負の効果が大きいと推定されるためです。
法定外普通税という制度があり、地方主導で新税の創設は可能です。例えば、原子力発電所のある道県では核燃料の取扱いに応じて核燃料税を制定しており、沖縄ではガソリンに対して石油価格調整税を課しています。市町村レベルでは砂利採取、別荘等所有税などがあり、歴史と文化の環境税というものもあります。
総務大臣に協議し同意を得る必要はありますが、「1国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること2地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること3国の経済施策に照らして適当でないこと」に該当しない場合は総務大臣は同意を与えなければならないとされています(地方税法第261条・第671条)。
同意が与えられなかった唯一の事例は、勝馬投票券販売税のみです。JRAの競馬事業に課税することが国の経済施策に照らして不適当とされたものですが、パチンコ地方税の場合は同理由を用いることは難しいでしょう。
IR法案が可決されましたが、パチンコを含むギャンブル依存症対策は自治体にも責任を求めると報じられております。国の意向は示されており、地方がパチンコ税を新設しようとした際に「国の経済施策に照らして適当でない」と述べることはあり得ないものと信じます。税の創設=賭博行為の容認となるのでは本末転倒でありますが、パチンコに対し地方が新税を創設すること自体は不可能ではないと考えます。
かつては多くの自治体で犬税という法定外普通税がありましたが、徴収負荷の問題で廃止されていきました。パチンコの場合は、玉を貸しておりその数値は電算化されているため、玉の数に課税するのであれば大きな徴収コストはかかりません。また、事実上の同元がパチンコ店でありますが、出玉への課税とは勝てる客の数を制限することと同義であり、「勝てるという錯覚」が幻想となったパチンコはビジネスモデルとして崩壊していくことでしょう。これは冷たいことを述べているつもりはなく、そもそも競馬であれ競艇であれ胴元の取り分は決まっており、それに基づくオッズがあります。パチンコはこれが決まっておらず、結果的に射幸心を煽る形態となっており、この部分にメスを入れることは、法律との整合性を行政がとる上で必須の事項であろうと考えます。
玉に対し課税することで、パチンコ産業は一気に斜陽産業となることでしょう。それは地方の手でなされるべきです。
すべてパチンコが悪いとは言いませんが、地方が失った原風景であります。結果として、買い物難民の対策であったり、若者の流出による地域活力の低下、なんでも福祉予算として計上してしまうという負のスパイラルの中に地方都市はあります。仮にパチンコを規制したとしても、負の効果は消失したとして、地方が復活するわけではありません。
ただそうだとしても、課税は必要であると考えます。地域活性化のための原資であったり、雇用創出の予算であったり、その地から離れることがすでに難しい高齢者らを支えるための福祉予算として活用する道筋をたてること、仕組みを検討し議論していくことは地方行政の責務であると考えております。課税という形で制度化し、守られるべき市民に還元していくことは、必須の検討課題であると考えます。
私たちには守るべきものがあります。そのために研鑽し、知識を身に付け身体を張ることが職責であると信じます。パチンコがギャンブルか否かという、半ば神学論争と化した議論のみならず、地方経済への悪影響という観点も重視されていくべきではないでしょうか。その上で賭博及び富くじに関する罪との整合性を誤魔化してきた過去と決別すべきです。今こそ、パチンコは違法であると正面から宣言して議論に終止符を打ち、出玉への課税など新税の創設を含めた適切な規制を通じて健全な地方経済を取り戻すべきときです。
出典：消費者法ニュース
地方経済への打撃とパチンコ地方税について
行橋市議会議員 小 坪 慎 也
これは、契約している消費者系弁護士の事務所に配布されるもので、ネットに比較すれば部数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。
■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。
特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）
出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
ネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。
一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。
消費者系弁護士会に言及したエントリは以下。
これらの特集が何を意味するかを記しています。
「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。
発行する機関誌において「パチンコ」が特集。
実際に「行動に移す」実働部隊に、
政策資料が手渡されていく。
現行法の範囲内において、
何が可能なのかを、徹底的に追及。
火蓋は切って落とされた。
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一歩、前に出る勇気。
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【パチンコの潰し方】実は、地方自治体で課税する方法がある。【戦う者はシェア】 消費者系弁護士が発行する”消費者法ニュース”のNo111において、パチンコ特集が組まれた。 私も市議として「地方経済への打撃とパチ
小坪先生 いつもありがとうございます。
パチンコは各県警が許認可しているので、税金も県単位で徴収かな？
その後、所在地の市町村に振り分けとか。
それとも、パチンコの無い市町村民は、わざわざパチンコ屋まで行って金を落として来る訳だから、所在地に関係なく県全体で使うほうがいいのかな？
赤旗の時同様、活動の輪が広がって欲しいと思います。
子供の頃から何故、パチンコ店が駅前にあるのか謎で、大人になりその訳を知りました。そして、このような生い立ちの産業の存在はおかしいと思っていたので、まさに、今回の提案のような方法があると知り、驚きました。 ありがとうございます。心より応援しています。
初めてメールさせて頂きます。 かくだ俊司と申します。
広島県廿日市市の市議会議員で、日本会議地方議員連盟の会員です。
今回のパチンコ地方税のお話、大変驚きました。
我が市も財政が厳しく、高齢化率も上がる一方で、労働人口の減少に歯止めがかからない地方都市の１つです。
また、日本人のギャンブル依存を言うなら、ＩＲ法成立の前にパチンコ規制の論議が前提であろうという思いが強くありました。
何十年も前から、北朝鮮へ流れる資金の大半が総連などを経由したパチンコ資金であること、それを規制するどころか、天下りのポストとしている警察等、裏社会の歯車でがっしりと守られてきた業界に、心底怒りを感じております。
先生のこの原文を元に、行政内部と話し合いを行いたいと思いますので、使用の許可を頂きたく、お願い申し上げます。
角田俊司議員
コメントありがとうございます。
どうぞ、使ってください。
法定外普通税…課税は素晴らしいですが、パチンコ関係者による悪質な嫌がらせがありそうで(死んだ鳩投げ込まれたり)やるなら全国一斉にがいいかもですね。
課税理由は子供たちの熱中症防止のため、全ての学校にエアコン導入するため、エアコン代にあてるため、とかダメですかね…
↓
続報ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 関西の生コン幹部ら４人逮捕
ttp://www.moeruasia.net/archives/49609596.html
準大手ゼネコンが滋賀県東近江市内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の幹部らが同組合の加盟業者と契約を結ぶよう脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、恐喝未遂の疑いで同組合副理事長の北川義博容疑者（５９）＝同県愛荘町長野＝ら組合関係者４人を逮捕した。
他に逮捕されたのは、同組合理事の朝夷健治容疑者（６７）＝同県東近江市御園町＝と営業担当の伊谷彰久容疑者（４３）＝愛荘町長野＝のほか、同組合の加盟企業の幹部、平元良治容疑者（５２）＝大津市御殿浜＝の３人。
9: 名無しさん＠涙目です。(
生コンの組合だか知らんけどなんでこんなに強いんだ？
20: 名無しさん＠涙目です。(庭)
>>9
相手がゼネコンだから、
拒絶して他所から生コンの手配をできたけど
一般人なら、嫌でも関西生コンの加盟組織から調達せざるを得ない
131: 名無しさん＠涙目
>>20
何だよ一般人ってww
106: 名無しさん＠涙目です。(栃木
>>101
北の後ろ盾やってたネオコンとべったりだからね
そして砂利利権の小沢と組み始めたのが分かりやすすぎて草
※関連スレ
【小泉元首相】「小沢氏と原発ゼロの声 上げていく」
ttp://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1531659346/
26: 名無しさん＠涙目です
生コンに使うバラセメントは船で運んでくる
戦後港湾を仕切ってたのがヤクザ
今でもセメント関係やバラセメントのタンクローリーや
港湾関係でヤクザが当たり前のように協会牛耳ってるよ
54: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [
>>26
大阪や神戸の港湾はそうだね。
この間の神戸開港150年のイベントは
その手の港湾関係に頼らないと成り立たなかったし。
だから潰れない。
↓
タイトルだけですけど
↓
▼
【北朝鮮】労働新聞「日本が騒いでいる拉致問題はすべて解決した問題。日本がやるべきことは過去の犯罪に対する誠実な謝罪と賠償」
▼
落選した社民公認・増山麗奈、韓国より日本で熱中症が多い原因を分析「被曝被害がすすんで体が弱くなっている」
▼
【またこれ】孫正義が日本批判「こんな馬鹿な国がいまだにあるということが信じられない」「過去を守りたい、未来を否定する。考えられない」
▼
【君が代不起立】最高裁、元教職員２２人逆転敗訴 １審と２審は、都に１人あたり２００万円余りの賠償を命じる
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女性が子犬6匹連れて旅行に→車の中に放置→熱中症で全滅→死体を並べてSNSにアップ
▼
小西ひろゆき「口だけの国会議員ほど罪深い存在はないと思う」
▼
山本太郎、国会で委員長の原稿を奪い取りマイクを破壊し更に委員長に掴みかかる、やりたい放題の映像がいくら何でも酷すぎるとネットで話題に…
パチンコを潰す早道は「換金させない」一択です。今はメダル等の景品に交換させてから、そのメダル等の景品を換金する方式ですが、全面的に禁止すればパチンコをする人は激減するので、パチンコ屋は潰れます。
しかし、現実的にそれは難しいので、本エントリにあるように課税する方向であればパチンコ屋の経営が厳しくなるでしょう。日本人がパチンコに狂い、借金してまでパチンコをし、一家離散して夜逃げをしたり、最悪は自殺をしたりといった惨劇を食い止めるべきとは思います。
パチンコに限りませんが、ギャンブルは胴元が一方的に儲かる仕組みです。パチンコならば貸し玉機にお金を入れてパチンコ玉にした瞬間、胴元が儲かるようになっています。なので、そこから自分が「儲ける」のはどれだけ大変かを知るべきです。私は大昔に食えなくて一時期パチプロみたいな生活をしたことがありましたが、今は小遣い稼ぎすら無理なのを知っているので、パチンコ屋には行きません。
ストレスフルな現代において、パチンコを含むギャンブルが一種の「ストレス解消」になっているのは、否めないですが。
パチンコは警察の天下り先、、、それが野放しなのが信じられません。
大変に衝撃的な提案であると思います。
現在、妻の入院先を訪問するために伊豆半島の
国道１３５号線をしげく利用していますが、
熱海・伊東を除けば特に大きな町もない沿線に
いくつもの大きなパチンコ・スロットル屋が
目につきます。周辺は温泉旅館や別荘地何が
悲しくてパチンコをと思いますが、自民党のれっきとした
議員がパチンコを応援しているぐらいですから
現在の状況では、そして消費税増でデフレが進行した
未来ではパチンコ屋の隆盛をとどめることはできません。
非常に良い提案であると思います。
今、自分が持っている武器で、どう戦うことができるか、いっつもいっつも考えてはる小坪さんに感謝！です。
そんな手があったんですね。スゴい！
私がここと同じく毎日読んでる「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」という有名なブログがありますが、覚醒し始めて、それを知ったときに、えらい物騒な名前やなあと感じたことを思い出します。
今は、そうや、これを潰さなあかん！と真剣に思います。
韓国でさえ禁止されているパチンコ。
子供を車に置き去りにし、死亡させた事件もありました。
何故こんなにも野放しにされてきたのでしょう？
やはり警察利権が一番原因なのでしょうか？
否、闇はもっと深いです。
全面禁煙化でかなりの打撃になると思いますが、
地方税、その手があったんですね。
合わせて実施するとパチンコ業界への打撃になりそうです。
小坪先生、よろしくお願いします。
さすが小坪さん,良い案だと思います。
同時進行で進めた方が良い素人案
【パチンコ議連(超党派)】の解散を陳情する。
【パチンコ関係(遊戯業組合等)】からの、献金禁止
【警察庁】以外の省庁の行動。
地方行政で、課税案を通しつつ、やはり国を動かさないと障害が多いと感じます。
考え方が甘いかなぁ・・・
それと、パチンコ屋に入り浸る年齢層は大半は【年金溶かし老人】＋【覚えたての学生】＋【その他色々】です。
若者なんかは、ソシャゲー課金者が多いですね。パチンコしながらゲームしてます(笑)
そう遠くない将来、パチンコ産業(関連も)は一部大手を除き廃れていくでしょう。
課税対象はパチンコ店ですが、その資金は【お客さん】なので、今も残ってるお客さんは立派な【依存症者】ですので、その対策もちゃんとせねばいけません。(政府の決めた対策はまだまだ未完成)
もう１つ問題なのが、【潰れた(倒産)】後の関係者の求職問題です。
ハッキリ言って、パチンコ関連企業の技術職の方は大丈夫ですが、【パチンコ店員】では事務職を除き【なーーんのスキルもありません。】
大手とか、大卒採用で店員してますがな。
あ、潰れても自己責任ですかね・・・
小坪議員、お疲れ様です。
パチンコ税、良い案と思います。ついでに、入場料を設定する条例はできませんか？
一回入場につき、５千円とか・・・。徴収が面倒かもしれませんが・・・
駅前に必ずあるパチンコ屋…
恥ずかしくてたまりません。
オリンピックもあるのに…。
小坪市議…貴方何者？
こんな【切れ者】が、地方に居るのか…
驚き入りました。脱帽です。
そして、「日本を守ろうとしてくれて有難う。」
私も末尾に続きます。
小坪さん始め、行動する保守系人士が全国にこんなに居るのか…
勇気百倍です。
北の財源って散々いわれてるのにだれも禁止しようとしなかったのだから日本国民全員の責任。北の黒電話がやけくそで日本標的にしてどっかに落ちても日本人の責任。
一発あったって日本降参、５００兆円の賠償金獲られて日本お仕舞い。
パチンコ規制は間接的に子供も守れるかもしれませんね
↓
自民・菅官房長官「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。パチンコは23兆円。ギャンブル性を無い様な形にする」（動画あり）
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48820830.html
ギャンブル場を駅前に作るのは禁止にするべき。
あまりにも行きやすすぎる。
★
まずは換金を禁止にして表の蛇口を締める。北鮮どもは必ず地下銀行を作るから、全ての政府組織（他国の治安機関も含めて）を総動員して徹底的に叩く。
場合によっては、朝鮮総連を非合法化するのも良い。
★
遊技場の景品を一般商品と区別し、古物商は遊技場の景品を買い取れない法を作ればいいだけだろう。
とっとと実施して欲しい。
★
胴元は課金スマホゲーあたりに逃げそうな気がするがな。
まあ、そんなに簡単に依存ゲーは作れんし、管理もしやすくなるか？
★
ゲームセンターのメダルゲームのように、出玉をお店に預けられるだけにすればいいんだよ
つまり、景品と交換しない
純粋にパチンコというゲームの内容を楽しむために行ってる人は文句言わないはず
ギャンブルをしに行ってる依存症患者だけが文句を言う
★
そもそも統合型リゾートで入場料も取るから、客層違いますし
何故かまだ存在していないのに、カジノでギャンブル依存症ガーと言ってパチンコスルーの特野とは大違い
全国に3箇所、日本人は週3回、月10日という制限があるのに、全然触れないマスゴミ、特野はクソ
これでどうやって依存症になるんですか？パチンコなんて9時?23時までのところが多く、宮城は8時?24時
しかも入場日数に制限もないですし、クズ共はもっとこういう部分語れよなー
★
ここまで長かった。警察が取り締まらず、裁判所が三点方式を認め、テレビはパチンコ広告漬けでパチ批判がなされず、パチ議連が立法を阻む。北朝鮮の資金源になっていると言われなが誰も手をつけられなかったアンタッチャブルな存在にはじめて手を入れた安部総理。功績は称賛されるべきだと思う。他に現実的な解決方法があるなら教えてほしいよ。
★
きっぱり言い切ったｗ
官房長官は公安・警察を取り仕切っているのだから、今後は三店換金方式の排除も含めて動いてほしいね。
メダルゲーム並みにギャンブル性をそぎ落として、高額商品でも換金が難しいものに限定してしまえｗ
★
※131
？ だからこそガースーや安倍政権はよくやってるということだろ？
★
＞139
業界全体の話だからそれ。
パチ台のメーカーに両替機やデータカウンターのメーカー等も勘定に入ってるから。
北に流れるのはあくまでパチ店の収益だけよ？
いちおう。
★
米188
ベガスは、そうでもないと思う。少し特殊なカジノもある。
先住民が経営するカジノがあるの。
インディアン・カジノは、北米アメリカ連邦に属するアメリカインディアン部族が運営するカジノ。
全米のインディアン部族の主幹産業のひとつ。
カジノ事業は現代を生きるインディアン部族にとっての主要な経済収入のひとつで、部族が運営するインディアン・カジノは、「現代のバッファロー」ともいわれ、インディアン部族の重要産業。
保留地が狭い不毛の地である部族には、カジノが唯一の収入源である場合も多い。その規模もビンゴ場だけの小さなものから、ホテルやレストラン、劇場、温泉、ゴルフコースなどを備えた一大娯楽施設まで様々である。
間総収入は約1兆6500億円に達している。かれらのカジノのほとんどは都市圏から離れた場所にあるが、遠距離にも拘らず来客数は年次増大しており、保留地全体を潤す効果も甚大である。
★
金融緊縮政策を採りさえしなければ雇用は守られる。
もしパチンコ屋がつぶれたら、そこで働いていた人を採用したい職場はたくさんある。
なんせマスコミ曰く「人手不足」なのだから。
安心してギャンブル依存症対策に取り組んでいい。
★
※229
駐車場の車に放置、はまだわかりやすい方で
家に子供閉じ込めたり放置したりなんてのはもっと多いはず
現実にいたしな
ちょっと大きい子は浴室に閉じ込めて夫婦でパチ
★
※260
スガさんはトップより参謀で光るタイプだと思うけどな
だから、その事は本人も自覚してるんじゃね？
★
ギャンブル対策なんてまずギャンブルに属するものを決めるでしょ（パチ、公営、カジノ）
ベットするチップを購入するにはマイナンバーを必要とするだけで管理可能でしょ（外国人除く）
マイナンバーで所得から上限額（所得割合）を決定しそれ以上のベットは総量として不可とする。
ギャンブル登録をしたものは消費者金融等からの借入にもマイナンバーを必須とする。
法人マイナンバーと関連付けて施設の収支を中央で厳密に監視する（反社会勢力対策）
なんのためのマイナンバーだよ。
ギャンブルは生活に必須でないものないものだし制限をつけて管理すればいいだけ。
ギャンブルをしないものは管理対象にならないわけだし。
★
パチンコは三点方式を取り締まるか、警察が断固見逃し続けるなら、むしろ換金OKの零細カジノとしてＩＲと同じ枠組みでやるとかありかも。入場料や回数制限かけて場所も期限切って駅前や住宅地から遠い場合に移転させる。
★
そもそも、警察はこんなバレバレのことやってて怖くないのかな。実は三店方式把握してたけど見逃して天下りポスト組織的にキープしてました、国会でも嘘ついて知らないって答弁してましたって、何かのキッカケで追求が始まったら、とんでもない規模の事件になるんでないの？
★
※325
たしか、既にギャンブル中毒を研究してた人がいて、パチ依存症の末期の人間は金銭関係なくパチンコのジャラジャラする音や動きに反応するとかだった気がするので依存症の程度次第じゃね？
★
パチンコ産業で飯食ってる人間が店員から開発会社まで含めて20万人くらいいて、ただ潰しちゃうととんでもない失業者がでる。
カジノがその受け皿になればパチンコ潰せるのよ。
★
※412
＞三店方式のギャンブルは立法としてはすでに違法で、すでに取り締まられている
それ、賞品買取所がパチンコ店敷地内に設置されてた場合だけだよね
現状では、パチンコ店と賞品買取所とが実質同一と認められる場合にしか違法性が認められないはず
★
※501
もっと簡単な方法が有って、パチンコ店の経営資格を市町村直営のみにするのですよ。
利潤は全て自治体へ。市債とかが減ると思うね。
夕張とか破綻自治体にやらせるとか。
★
依存症の人は目についたらもうダメなんだよね
テレビじゃ朝から夜中までCMがんがん流すし、町にでればどこにでもパチがある
これじゃ立ち直れるわけがない
まぁ直接潰すことができないんならギャンブル性を無くす方向でぜひともやってもらいたい
★
外資規制しなかったらやばいよね。
特に中国は締め出さなきゃダメ
★
※556
カジノってラスベガスだけじゃないんですけど？
知らなかった？
あと、去年、セガサミーがネバダ州でカジノ機器の製造、販売の認可を受け進出ってニュース出てただろ。
「日本のカジノ事業に繋げる狙い」って。
★
まずは音楽監視でJASRAC社員が常駐。景品買い禁止。ホール内を１８禁（赤ん坊や小学生のガキンチョもNG）。椅子を撤去。飲食禁止。
次に、幼児と高齢者の熱射病事故を防ぐ為に、無料駐車場併設を認めない。
★
「なぜIR法が通らないとギャンブル依存症の対策が打てないのか？依存症対策だけでもすべき」って
パチンコは警察利権なんだよ、潰れたら困るのは警察なの
ヤの付く自由業の連中を締め出して手に入れた彼らのシノギな訳
だから強く取り締まらないし、むしろグレーゾーンをわざと作ってまであの手この手で延命してきたのは警察自身
いわゆる三店方式を考え出したのも警察だしな
今や一般的なパチンコ機であるCR機導入をゴリ押ししたうえ
カード(導入当初はパッキーカードという使い捨てのカードを買って遊戯していた)販売機から読み取り装置
挙句の果てにはブランクのカードまで売っていたのは警察とゆかいな仲間たち・・・
公営ヤ○ザと言われる所以だよ
★
↓
タイトルだけですけど
↓
▼
【猛暑】菅官房長官、小中学校の夏休みの延長を検討。暑さ対策の一つとして