先に述べておくが、二者択一であるが「私はトランプ候補を支持」する。
日本に対しては「自主防衛」を強く迫る外圧となると思うし、その点は外交カードにされるように思う。
それを受けて我が国はどのような舵を切るのだろうか。
保守派は歓迎ムードであり、それは国防が議論の俎上にあがるためだと認識する。
普通の国になるのだという喜びもあるだろう。
だが、そこに求められる「速さ」や「予算規模」を現実的に考えると、かなりの覚悟も必要なのではないか。
無論、地方議員にすぎぬ私には「結果を左右する力」はない。
しかし、結果に「まさに左右される立場」である。他人事ではない。
外交面で言えば、「TPP級の話」が半年に一回は出てくるような事態も想定せねばならない。韓国に対しての譲歩を、強いられる場面も出てくると想定する。日本の保守派が「我慢を求められる」場面も、恐らくは出てくる。
米国が、自国の利益を希求することは確実で、それは我が国の譲歩を求める場合も多々あるという意味だ。
大きなパラダイムシフト、となるだろう。
悲観的にのみ論じるつもりはないが、その規模については小さく見積もることは許されない。
ドライに見据える政治家ゆえ、だ。
主権国家として、「国防を他国に依存」してきた事実を
真剣に見据える必要がある。
本日は、その点を「最悪条件」で検討してみたい。
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経済面を論じてみたが、こちらは短期的な目測をかなり外してしまった。
中期的な分析は変えるつもりはないが、やはり経済は自信がない。
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（OGP画像）
[su_heading size=”30″]我が国の国防の脆さ[/su_heading]
米国は、軍を交渉に使ってくる。これは報道でも取り上げ続けていたし、実際に公言し続けている。
「貴方はこれを持ってない」という宣言は、交渉においては非常に有利なカードだ。
自国の防衛を他国に頼ってきた以上、どうしようもない。
考えても見て欲しい。
貴方がマイカー通勤をしていたとして、自動車が必須の環境であったとしよう。
絶対に必要な、生活の「足」が、隣の家の名義なのだ。
さらには運転手つき。至れり尽くせりである。
しかも、かなりの高級車、運転手も立派な運転技術をもつ。
在日米軍は、装備も高いし、人件費だって安くない。
車検代とかタイヤ代は払っているが、車両の本体価格は「隣の家が払っている」状態です。
はっきり言うけど、まったく金額があわない。
ある日、突然、「悪いけど、リース代のほうが高いから」と言って「取り上げます」と言われたとしましょう。
運転手の給料も高いしね、と。
必須のインフラを他国に頼ることは、正直、恐ろしい。
それが最大の友好国であっても、国家が国の家である以上、
よその家はよその家だ。
どれほど仲の良い友人宅であっても、よそはよそである。
その点は冷静に見る必要がある。
[su_heading size=”30″]軍の整備コストと、時間[/su_heading]
慌てて、同じ機能を満たす車両を手配しようにも、納期もかかるし運転手もいない。
戦闘機を一機生産するにも一年程度はかかるわけで、中古車屋でパッと買ってくるようなものではない。
シューティングゲームや映画では、大量に出てくる飛行機だが、一機あたり２００億とか、装備品を加えれば３００億近い。
行橋市の年間の総予算とほぼ同額だ。
部隊の新設となれば、多額のコストのみならず、育成期間だって必要となる。
完全に自前でやろうとすれば、自衛のみならず攻撃能力だって有さねばならない。
存在していない兵科、例えば爆撃機部隊を作ろうとした場合、幹部自衛官の数もいなければノウハウもない。
アメリカなりに研修に出して、ノウハウを積んで、無論、人も増やさねばならないから、
教育なりの時間を考えれば、平気で５年１０年は飛ぶ。
心神など、戦闘機の自主開発は行う方針のようだが、これも最終的にはどうなるかはわからない。
F2の件だってある。
結局、存在しない兵科については、「装備品は買うことになる」と思うが、
まとまった数を用意し、運用するまでは何年かかるのだろう。
１０年で完成すれば、早いほうだと思う。
さらには予算だ。
国防予算を凄まじくあげないといかんわけで、これは福祉予算のカット以外では捻出できないと思う。
年金を半額にカットするみたいな、そんな数字が出てくると思う。
それほどに兵器とは、高い。
人の人件費も高いわけで、予算を組んでいく政治側だって、「本当に準備する」となれば、相当な時間を要す。
多額の予算である、裏付けとなる法が必要だ。
安保法制には、そんな予算の裏付けは一切なかったので、あれは違う。
そもそも憲法を変えてから、法を通す形が自然だと思うが、
発議して国民投票して、憲法を変えて、防衛予算関連の重たい法律を通して・・・。
政治側でも５年１０年は欲しいのが実情。
自主防衛を満たすためには、普通にやった場合「全力で大急ぎ」でも２０年スパンで考える必要があると思う。
これは、安倍政権が２０年継続し、全力でここに負荷を投じた場合、という意味だ。
少し厳しめの日程を出したが、これぐらい難しいことだとは、認識してよいと思う。
※ 特記
このあたりは非常に上手く立ち回っていたのが我が国の政治だ。
「何もできていない！」と否定、批判するのみでは申し訳ないほどに。
この分野において、首輪をかけられた状態となって以降、「だったら」と上手く日米安保を利用した側面もある。
そこで浮いたコストを、公共事業を始め経済政策など、国民の利益に転換したとも言えるのだから。
戦後の「悔しさ」の中で、親米保守に舵を切った存在を、一概には否定しない。
ただしバブルの酒に酔っぱらったような世代については、思うところはある。
[su_heading size=”30″]米国のコスト[/su_heading]
車を取り上げられれば、貴方は通勤できないわけです。
それが必須のインフラというもの。
主権国家にとって、自国を防衛する能力とは、絶対に外せない、本当に必須のものなのです。
部隊の整備コスト（調達費用）、これが凄まじく重いということも述べました。
保守は、「いいじゃないか、自主防衛でいこう！」「軍の整備だー」とか喜ぶと思いますが、ない袖は振れないわけで。
そして本当に高いです。
「生活が一変する」とまでは言い過ぎですが、福祉の大系は再検討が必須なレベルだと思うのです。
どちらにせよ見直しが必要な状況に追い込まれてはおりますが、
与党は「選挙を見据え」て大きな改革はできないだろうというのが多くの分析ではなかったろうか。
ここは急進的な方針転換を求められるように思う。
そもそも時間がかかる。
ここが恐れるべき点だ。
お金はどうにかなったとして、「装備品を調達する時間」と「人を育成する時間」は膨大にかかる。
我が国の周辺国家は、それを待つ理由などない。
CHINAの脅威、半島有事、どうやって対応するのか。
米軍が仮に撤退するとして、急であったならば、どうだろうか。
しないとは思いますが、可能性は除外できない。
楽観視だけでは許されず、視野にいれておく必要はある。
米国はこの多額のコストを払っているわけだから、在外米軍（日本に置いているもの以外の軍を含む）は縮小するように思います。
在日米軍の縮小は、有り得ると思う。
そもそも「よその家に負担をかけている」状態なのです。
最大の友好国だとは言え、異なる国家。
国の家と書きますが、よその家が払っている現実は考えないといけない。
「うちは、国内経済に力いれますねん。」
「公共事業をバンバンやって」
「技術開発して、二次産業やりますねん。」
「そのお金？あー、お宅に貸してた車のリース代と運転手の給料を充てる」
こう言われたら、良い返しようなんて、ない。
高いリース代を求められるか、外交敗北、の二択である。
「在日米軍の費用をもっと出せ」は報じられておりますが、単にそこには留まらない。
交渉カードに、使われる。
使われるというよりも、そうすることが自然だろう。
外交敗北は、覚悟せねばならない。
TPPみたいな話が、半年に一回でてきたとしても不思議ではない。
我が国は、かなり不平等な内容であっても、呑まざるを得ないだろう。
なぜなら軍をもっておらず、それを米国が支払っているからだ。
「撤退しますよ」というプレッシャーは、
「維持費を出してね」という金銭的なもののみに留まらないように思うのだ。
これを「ひどい」とは思わない。
私が米国の国民で、有権者であり納税者であるならば、
そのようなリーダーを求めるからだ。
そして、実際に求められ、目の前に立っている。
[su_heading size=”30″]緊急避難的、自主防衛[/su_heading]
憲法の改正、そこから立法が必要となる。
法とは、「部隊を整備するための法律」や「裏付けとなる予算関連の法案」だ。
安保法制では、実は予算は絡んでいない。
ゆえに、（個人としては）賛成活動も大きくはやらなかった。
少し冷めた目で見てしまったからだ。
今度は、本格的なものをやらねばならぬだろう。
福祉予算の「カット」とは言うつもりはないが、
少なくとも幹の部分からの再検討は必須となるだろう。
ゆっくりやる余裕はなかったようにも思うが、
強い外圧の中、「相当に急進的な話」になるだろう。
いまの政治は、それなりには速度感をもっていたと思うが、
その何倍という速さが対外的に求められていく。
沖縄の件だって、ひどく緩慢に感じていたが、
このあたりも「明確な意思表示」が求められるように思う。
今まで通りの「和の日本」などと述べる余裕は、果たしてあるのか。
決めるべくは決める、ダメなものはダメという、決断の連続となるのではないか。
米国民は、相当にメディアに不信をもっていたことが判明したようにも感じるが、
我が国においてはどうだろうか。
メディアが媒介することで、国民が政治を真剣に考えねば、
政権だって自由には動けない。素早い判断、素早い決断の阻害要因にもなりうる。
緊急避難的に自主防衛が求められ、
好むと好まざるとに関わらず、
「防衛」が議論の俎上にあがってくる。
保守陣営としては、これを歓迎するムードであるが、
本当に真剣に自主防衛の金額を考えると、いまの我が国には「はい、どうぞ」と言えるほどの力はない。
安倍政権は「国防」という人質をとられた状態で、
不利な外交を強いられる場面もあると思うが、
保守が苛立ちを覚える決定も出てくると想定するのだけれど、
国民は、どれだけ政権を支えていけるだろうか。
主権国家にとって、国防が論じられてこなかったことが異常なわけで
それが「普通の状態」になることを、保守派は歓迎している。
私も嬉しく思うのだが、そこに求められる速度と、予算規模を考えるに
天秤の、もう片方の秤を見ると、これは大変なことになるな、と警戒する部分もある。
覚悟をもつのは、政治家のみならず、国民それぞれであるように思う。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
初めてコメントさせていただきます、いつも楽しく読ませていただいてます。
おそらく、福祉系の予算見直しみたいなことにはならないような気はします。日本の現在の最大の強みは「日本が（正確には日本銀行が、ですが）通貨発行権を持っている」かつ「国債を大量に発行できる環境にあること（＝超超低金利）」ですから。もちろん無限に国債を発行できるわけではないでしょうが、マイナス金利に突入してるような国債を大量に発行したら国債がいきなり暴落するとかわけのわからない状態にはならないでしょう。
【日本への影響は？②】トランプ大統領の日本への影響。国防を他国に依存している現実【国防が議論対象】 先に述べておくが、二者択一であるが「私はトランプ候補を支持」する。 日本に対しては「自主防衛」を強く迫
安倍総理、トランプ氏の勝利が決まって直ぐに電話会談の時間を幾つも申し出て、トランプ氏が二番目の時間を選ばれ電話で対談。来週の木曜日に訪米して会われることにされましたが素早いですね。やはり日米同盟の重要さと米軍の駐留について早急に見極めなくてはならないからですね。いずれ日本国民が向き合わなければならない時が、とうとうやって来たのですね。
説明して頂いて自主防衛の道は遠いと分かりました。民進や野党の乱痴気に付き合ってる余裕が本当にない。余りにお粗末で。
トランプ氏が「流通王」であったなら、米国の戦略上、日本のサプライ能力がどれほど重要か、説明すればご理解いただけたかと。
「不動産王」ならば、基地経費にかかる「土地代」を話題にすれば宜しいのでは？
次期大統領が異端児ということで懸念が広がっていますが、米共和党が大統領府・上院・下院を完全制覇したのは10年ぶり（ブッシュ子政権が2006年11月の中間選挙で上院の多数派を失って以来）で、今後はトランプ氏と共和党議員団の間で多少のもたつきはあるかも知れませんが、大局的に見て米国の外交・内政方針は共和党の伝統的な保守主義的政策を粛々と遂行していくことになるでしょう。
そして、過去の実績を見る限る、日本との相性でいうと米共和党政権は圧倒的に良好です。
例）
アイゼンハワー政権と岸政権
レーガン政権と中曽根政権
ブッシュ子政権と小泉政権
（※古くは日露戦争で日本に対して好意的中立を保ったセオドア・ルーズベルト政権も共和党）
逆にいうと米民主党政権と日本との相性は悪い
例）
フランクリン・デラノ・ルーズベルト政権
ビル・クリントン政権
とりあえずは、米国で大統領府も両院も合わせた共和党「完全」政権が発足する運びになったことを我々は祝いましょう。
同感です 共和党は日本と良好な政党だと私も思います
ただ トランプ氏が共和党の政策を知っているのか
そこが 心配です。
先生、こっちでも結構外れた論調になってますよ？
日本が米国との軍事同盟を解消（もしくは縮小）となると、一番問題なのは「軍隊の運用に関する総合的な能力の欠如」です。装備コストより遙かに深刻です。
・日本には独立した情報解析能力と軍事ネットワークがありません。全てが米軍のシステムを共用しています。米軍と関係解消しようものならイージス艦始め全てのリンケージありきの装備の運用が出来なくなります。米軍に頼らず独自構築をやり直すなど不可能です。下手するとイージス艦と早期警戒機の新造一新が必要かも知れません。ええ、物理的に不可能です。
・日本には軍事組織にフィットした兵站がありません。どこの軍隊であっても攻撃を担う前衛部隊は一部分でしかなく、多くがそれを支える組織で構成されます（軍全体を槍に見立て、攻撃力は穂先に例えられることが多いようです）。これも長年米軍の補完勢力として自衛隊は行動してきましたので、このノウハウを最初から獲得することは困難を極めます。しかもこれは民間徴用や国民の資産保持の権利を制限する事まで必要となるので憲法を改正（というか独自の条文を加える）せねば実現不可能です。
トランプの今までの発言にはこれらの観点が全て抜け落ちています。更に彼には「戦略軍事拠点維持コストを共同で運用するメリット」も理解できていません。
大事なのは「トランプが大統領になる段階でホワイトハウスの専門家から詳細なレクチャーを受けることになる」ところであり、それに伴って選挙戦で述べた威勢のいい言葉が一気におとなしくなる可能性が高いことです。即ち先に書いた問題は一切無かったことになる、いやもっと緊密化を打ち出すかも知れません。実務家で商売に聡い人物であれば尚更その利を無視は出来ません。
故に、俺としては「一刻も早くトランプを抱き込んで日本をリスペクトさせてしまえ」と考えてます。長年付き合ったビジネスパートナーを感情のまま切り捨てる愚かさを認識させればいいんです。現実を分からせれば必ずこちらに都合のいいオッサンとして動いてくれるはずw
すごく勉強になりました 知らない事です 言い換えれば
今の日本はアメリカが無いと何もできないと言おう事
ですか それでは 今から少しずつ独立する必要が
ありますね 安倍政権で改憲は必ずしないといけませんね
そして 国民は民主 自由 共産は 日本のための政党では無いと
心するべきですね
何度もすみません 自衛隊に作戦能力が無いということ
ですね 間違いなく敵基地攻撃能力は無いと言われているの
ですが 自衛隊を増強しないといけない所は見えているのですね
だったら 増強しないといけませんね
ネットで自衛隊は強いという事を言われている
事は評価のみで鵜呑みにしてはいけないと
思っています それは うぬぼれと油断に
つながるから だから 常に増強する必要が
あるのですね それを阻止したいのが 中国など
共産主義者と韓国と民主党ですね。
まだ見ていませんが、ブログマダムの部屋から先生のご友人のロバート・エルドリッジ氏のリポートで、アメリカ国民が何故トランプ氏に傾いたか分かるビデオだそうです。
ロバート・エルドリッジ博士の緊急報告！ 「アメリカの大統領選挙取材」
とりあえず、本来不要な「ガイジンさん」への福祉見直しが先でしょう。
日本が武装せざるを得ない原因を作っている国の出先機関である朝鮮学校支援停止は当然。外国人（特に中国人）留学生への不自然かつ莫大な支援。不可思議な難民さんや帰国しない無職の方への生活保護。３カ月の日本滞在で加入できる国民健康保険と受けられる世界最先端の治療。違法滞在の方の検挙・帰国費用。本来招致企業がすべき日本社会に適応するための語学・文化教育の公的機関での肩代わり……
社会の指導者層の皆様は、経済的理由で子供を諦めたり、教育の機会や進学が限られたりする日本国の構成員より、赤の他人の外国人様の方がかわいいようで。
絶望しております。
ご指摘の通り、安全保障への影響はどうなるか興味深いです。
一部のアメリカ人のツイッターを見ると、トランプ大統領誕生ということで、今も興奮冷めやらぬという感じです。（オバマのときはメディアが騒いでいました）
要約すると以下のような感じです。
・トランプは共和党と民主党を破壊した。
・これを応援したのは既存の政治への国民の「異議」である。
・この「異議」は国民の愛国心が生み出したものだ。
ある意味、トランプは「破壊屋」として期待されているのかもしれません。
（私はあんまり破壊できるものは多くないだろうと観ています）
（小坪先生ともお知り合いである）上記の波那様コメントでご紹介のエルドリッジ氏のインタビューを早送りでざっと見ましたが、なかなか興味深い。
非常にエルドリッジ氏の誠実さが感じられます。
でもトランプを「ファシスト」と形容しているが、そこまでひどいのだろうか、少し言い過ぎでないだろうかという気もしました。
また詰まらない突っ込みで申し訳ないですが、「東海岸で友人に聞いたら７割がトランプ支持だった」というのは共和党支持者のお友達が多かったためでないかと思われました。
エルドリッジ氏はいわゆる自由党のジョンソンという候補者に触れていましたが、「リバータリアン的」考え方に好感をもっているのかもしれないと感じました。
「リバータリアン」というと小難しい政治哲学のように感じるかもしれませんが、なんのことはない極めて常識的な考え方です。
政治哲学マニアみたいなのはバカっぽいですが、こういう区分けはその人の政治的個性を判別するのにある程度は役立つと思います。
米国人の政治的主義主張は次の３つに分けると（うわべ上は）よく理解できるのではないかと思います。
１）共同体主義（コミュニタリアニズム）
２）近代的自由主義（リベラリズム）
３）政治的自由主義（リバタリアニズム）
日本語の訳のほうは適当です。
それぞれに重きを置く人をコミュニタリアン、リバタリアン、リベラリストなどと呼んでいたと思います。
これが非常にわかりやすいのは米国にかぎらず、どこの国でも無意識的にこれらを民主主義の基盤として漠然と考えているからだと思います。（もっとも日本ではこんな用語は一切使われないですが・・）
上記のどれかにウェイトを強く置いている人でも、だれでも３つの要素を頭のなかで漠然ともっていると思われます。
つまり色の３原色（赤・緑・青）にあたるようなもので、誰でも、３つのどれかにウェイトを置いていると思うのですが、この３つの要素の微妙な組み合わせによって、その人の政治傾向やアイデンティティがだいたい決まってきます。
これは米国にかぎらず、世界のどこの国でもだいたい当てはまります。
それは、どの国家も逃れられないような、この３つが民主主義の基本要素となるからです。
歴史的には、上記３つのうち一番目の共同体というものが「民主主義」の基礎になりました。
共通の民族的記憶や伝統・宗教など共通的な歴史的基盤の上に立って、まず民族の政治的意志が反映されるからです。
そのうち近代となり、少数派の自由や人権、万人の平等という考え方が生じて、二番目のリベラリズムが形成されます。
そして三番目のリバータニズムは、リベラリズムによって福祉を重視するので大きな政府になったりして、個人の自由が束縛されるのに反発して、権力的なリベラリズムや威圧的な共同体的価値形成に反発する動きです。
米国は最後のリバータニズムが先進国のなかでも比較的強いと思います。
メジャー宗教でない少数派の宗教団体信者、銃で自己を守ることを信条とする人々や、国家が富を配分することへの不信感の強い人々などから構成されていると思います。（当然ながら歴史的経緯が大きな影響を与えています）
米国では、一番目の共同体的価値観としてキリスト教の特徴的価値観（同性愛禁止）があり、これは共和党が代表しており、二番目のリベラルは民主党が代表しています。
リベラルにも一番目の共同体的価値観と共存しようとする穏健リベラルと、一番目のキリスト教的価値観をリベラリズムで置き換えようとする攻撃的リベラリズムがあり、また三番目のリバータリズムは共和党と民主党に分散していると思われますが、これを積極的に別政党として定義しなおしたのが、エルドリッジ氏の紹介したジョンソン氏ではないかと考えられます。
あまり米国の政治に興味ないので推測もありますが、米国人は実に個性的です。
今回テーマは安全保障ですが、米国では移民問題が深刻なテーマのようです。
なんと不法移民が軽く１０００万人以上いるらしいとのことで深刻です。
トランプはメキシコを敵視していましたが、メキシコの犯罪率は米国の５倍くらい高いらしく、米国にとっては海外の防衛より国内の治安が先決かもしれません。
日本では２０年前に不法滞在は３０万人に達した後に対策が講じられて６人に減ったそうですが、また最近は増加に転じているようです。
日本では、すでに国内に存在する外国人の問題と移民問題の二つがあると思います。
平成の初期の移民容認論は、変てこな言論人や左翼が拡散していましたが、現在の移民歓迎論は経済人が提唱して政治家が影響を受けているところに特徴があります。
経済人は、左翼みたいに内心では文化摩擦で大騒ぎになるのを歓迎しているわけではなく、日本の経済成長と企業競争力向上を期待しているらしいのだが、経済人は新聞をよく読むのでマスコミに影響されているのかもしれません。
これは徐々に下火になっていくとよいのだが。。と思います。
トランプのイスラムへの敵視はかなりデリケートで心配な点です。（大騒ぎになったモーテン・ストームという元イスラム過激派のデンマーク人の証言などを読むと欧米の状況がわかります）
トランプがイスラム過激派を刺激すればテロの危険は高まるかもしれません。
**********************************************************************
暫く、小生のコメントには下記のフレーズを、継続的にＴＯＰに書き込ませて頂きます。
皆様に於かれましても、下記のフレーズを拡散されては如何でしょうか。
何分、実績であり事実ですから、異存は無いでしょう。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
※共産党に上記の様な意図が無いのなら、責任の全ては徳永克子行橋市議にある事が、第三者にも明確に分かる様に、組織内部で自発的に
粛清処罰する事をお勧め致します。enoyan様が既に指摘しておられますが、現在の自衛隊は米軍に依存する形態で構成されています。
これが国際連合の敵国条項に該当する、我が国と米国との友好の担保の一つとして成立している事は事実でしょう。
小坪先生の仰る様に、先進国の軍事事情に肩を並べる為には、相当な資金と時間の投資が必要です。
尤も、我が国は大日本帝国時代にそれを成し遂げている実績がありますので、今後出来なければ逆に現在日本人が劣化している事の証明になってしまうでしょうね・・・。
扨て米国の軍事システムは、現在中共の猛攻撃を受け続けています。
ここが、日本としての交渉カードに出来るか出来ないかで、今後の日本の立場が随分変わって来るでしょう。
中共の猛攻撃を受け続けているのであれば、現用システムとは異なるアルゴリズムで構成されるコールドスタンバイがあれば、米国的にもメリットは大きいでしょう。
そのコールドスタンバイシステムを日本が担う事が出来れば、日米関係悪化の備えとしても使えるカードに育てる事が可能でしょうが、そもそもの官僚筋がお花畑ですからねぇ・・・。
もう一つ、システムを構築しようとすれば、当然ベンダーにお声掛かりがある訳ですが、このベンダーが問題なのです。
大手ベンダーほど、支那人や朝鮮人を雇用しているのです。
幾らマシンルームの出入りを厳重にしていても、ベンダー社内でシステム設計書等が支那人や朝鮮人に共有出来る状況では意味が無いのです。
公平さを担保する為の入札制度も、こう言う場合には危険なツールとして作用してしまいます。
こう言った背景も考慮すれば、今までの価値観の根底を覆す展開が出来なければ、我が国の主権など今以上にハリボテとなるでしょう。
そう言った意味では、我が国は今当に有事の真っ只中にあると言っても過言では無いでしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763591000.html
早くもトランプ氏の政策顧問が、こんな事を…。
これは本当の意味で、『国民が腹をくくる』覚悟が求められる局面が来るのか。
トランプも大変ですね
↓
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自主防衛は確かに費用が掛かるが、外国人の生活保護や留学生の補助金などの
憲法違反で有る費用も、禁止したら少しはマシになるし核武装すれば費用対効果も大幅に改善される、沖縄復興予算も廃止して削ることのできる無駄な費用は福祉を削る前に
山ほどあると思う
翁長はトランプに会談を申し込んでるし、外観誘致で何故逮捕しないんだろう
翁長がいなくなると、大分マシになるし
最悪尖閣だけ日本に残して、沖縄自体をアメリカに譲渡してもいいような気がする
沖縄には、いい加減嫌気がさして来た
最近は尖閣の石油以外に何も必要性を感じない、沖縄が外国になればテロリストも
入国審査で入れなくなるだろうし、シナに取られなくれば十分
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