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以下、一般事務に関する質問を行うため、発言の通告を行いました。脱退一時金の法改正が完了したことを受け、当議会の答弁をベースに報じられた記事を議会配布資料として改善の端緒となった舞台である行橋市議会で積算根拠を問うものです。積算根拠とは、その改善の効果金額が年間６０００億円にのぼること、さらなる改善のため自民党の政令指定都市議連がどのような会議を行ってきたかを議場で明らかにするものです。
記事の使用については、週刊新潮編集部より特別に許可を得ていることも付記いたします。
記
日付 令和８年３月２日（月）
時間 １１：００前後（予定）
場所 行橋市役所６F（本会議場）
（傍聴席は７Fより入室可能）
※ 前の発言者の質問時間により、開始時刻が前後する場合がございます。
一般質問は動画配信されため、当日内にyoutubeの行橋市議会公式アカウントにて配信されます。
発言の種類 一般質問（一問一答式）
持ち時間６０分
以下、三項目の質問を予定しています。
①福祉新聞が本年2月16日付けで報じた、同3日の厚労大臣の記者会見について
②地方自治体に負担のしわ寄せが懸念される、外国人の社会保障費についての市の
考え方
③実態把握のち、各自治体ごとの将来負担予測を市からも国に求めて頂きたいと、議決権を行使する議会人の一人として考えるが、市の方針を問う。
④地方財政法を念頭においた、在るべき地方公共団体の運営
①九州全体を鑑みた、日本列島と災害を念頭とする新幹線と都市計画への考え方
②同様の観点からの今川PAと東九州自動車道
④蓑島・稗田を含む、各校区における拠点施設
⑤衆院選における自由民主党の圧勝と、国県予算への要望。市の方針について
①新たな時代変化の功罪と、現状認識
②市から、国県ならびに他市区町村への外への働きかけ。
③市から市内への働きかけ（市議選や県議選、衆参の国政選挙など）
専門性が極めて高く、ここで報じられたことは大きいとして、記者会見ベースではありますが報じられた媒体名も含めて通告を行いました。
※ 議会配布資料には含まれませんが、通告内容を理解して頂くために紹介します。
上野賢一郎厚生労働大臣は３日の記者会見で、生活保護制度の運用適正化に向け、外国人の利用実態を国が主導して把握する方針を明らかにした。
生活保護制度は憲法第２５条を根拠にし、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める。生活保護法上の保護の対象は日本国民とされる。
一方、１９５４年５月８日の厚生省社会局長通知では、生活に困窮する外国人について、在留カードや特別永住者証明書の提示など所定の手続きを踏んで申請した場合、日本人への取り扱いに準じて必要な保護を行うとしている。
上野大臣は「外国人に対する生活保護については、制度の利用実態の把握が十分ではないという課題があると指摘されている」とした上で、「外国人による制度の適正利用に向けて、どういった対応が必要なのか検討を進める必要がある」と述べた。
生活保護の行政措置の対象縮小については「十分念頭に置く必要があるが、まずは実態把握に注力することが重要」と話した。
厚労省の調査によると、２０２４年の生活保護申請件数は前年比０・３２％増の２５万５８９７件で、５年連続の増加となった。
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前回の、令和７年６月議会における一般質問のお知らせの末尾は下記のフレーズで締めておりました。
『おっと、この先は次以降のブログで書こう。
この法案は、特に脱退一時金の個所だけでも相当額の予算が動くもので、ゆえにという部分、それは次回以降に。』
この金額の積算根拠や記事について、すべて議事録に刻み込みました。
改善効果金額は年間約６０００億円であり、これは行橋市の当初予算の約２０年分に相当します。もがみ型護衛艦が約５００億円のため、１２隻分に相当。
当市の質問を端緒に、政令指定都市議連が動いたこと、また週刊新潮が特集記事を出しておりましたが改正の後追い記事も出し、それらを政令市の自民党市議らが共有したことが昨年１２月議会で明らかになりました。
本定例会においては、先般の衆院選において、脱退一時金が自民党の政策提言に掲載されております。
その提言のうえで、自由民主党は圧勝しました。
「第３ 外国人の税・社会保障・医療関係」の、「６．脱退一時金と社会保障協定」において
速やかに実施すべき
再入国許可の有効期間内は脱退一時金を支給しない規定を創設
２９ページにおいては「現状と問題点において、滞在期間の短い外国人が年金保険料を納付しても老齢年金に結びつきにくいことを踏まえて、脱退一時金の制度が設けられているが、本来は年金受給に結びつけることが求められる。
長期に日本に滞在する外国人でも、帰国のたびに脱退一時金を受給することがあり、脱退一時金を受給した場合には、それまでの年金加入期間がなくなるため、年金の受給につながらないといった問題がある。」と明記されている。
（自由民主党において #脱退一時金 の改善が政策提言として明記されたご連絡）… pic.twitter.com/PswRv2nRqA
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) January 22, 2026
これを受け、衆院選においては選挙時において候補者が演説においても明確に触れている。
外国人のみ年金を解約できる、その不合理を説いた政治家。#年金脱退一時金 pic.twitter.com/nvnvG0qRbr
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) March 1, 2026
稲田先生からもコメントを頂きました。
小坪先生のおかげです！頑張ります！
— 稲田朋美 (@dento_to_souzo) March 1, 2026
どう見ても稲田先生のおかげです。
【代表質問】国権の最高機関である国会にて、政権与党として脱退一時金について稲田朋美幹事長代理が質問。武見厚労大臣が答弁（令和5年10月24日 第212回臨時国会）https://t.co/Ws35BmNE2l
（めちゃ懐かしいと思います。）
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) March 1, 2026
行橋市においては、衆院選の投開票の一週間後において市長選が告示。
二週間後には市長選も投開票を迎えた次第。
それらを受けて質問に臨みます。
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