本件要望書を起案し、参院選の公示日前に提出している。
これは「党内調整の手法」の指南を求めるものであったけれども、(指南に留まらず)その場で党内調整に関する連絡を目の前で開始して頂いたことを報告します。
プラットフォーム側にとっては頭が痛い内容らしく、これを受けてかは”不明”だけれども、あるプラットフォーム側から社としての見解が国会議員に対してすでに示されている。
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ドキシング(Doxing)による重大インシデントとして省庁から調査報告を求める緊急要望
以下、提出済の資料として公開する。
実際のデータは以下の通り。
テキスト版を下部に掲示するが、データ版を正本とする。
ほとんど変化はないもので、タイトルと要望内容が変わっている程度である。差分としては「少し」と軽く考える人もいるかもしれないが、実はまったく意味が異なる。日付も含めてご覧いただきたい。
令和7年7月1日
公明党 参議院政策審議会長
参議院議員 秋野公造 殿
元暴力団を称する者から個人情報を約300万人に暴露され、民間人からただちに自殺者が出る危険性が否定できない事案において、プラットフォーマーに対し、ドキシング(Doxing)による重大インシデントとして省庁から調査報告を求める緊急要望
インターネットの普及は、利便性の向上と同時に弊害も顕著となっており、ネット空間の健全化は急務です。SNSを含む大規模プラットフォームは、テレビや出版と同様、閲覧者に表示する広告などから収益を上げる仕組みとなっています。仮に、投稿内容が虚偽の事実の公表、誹謗中傷、脅迫、あるいは誤情報であったとしても、プラットフォーム側には広告収入という利益が生じる構造となっているのです。
攻撃的な発信者による言説が集中する中で、命を失った地方議員、公務員がいたという事実は、極めて深刻な問題です。このような状況下にありながら、政党要件を満たす公党の党首および事務総長らが、SNS上において公人ではない匿名の民間人の氏名を暴露する投稿を行い、また引用によってその情報を拡散したという事案が発生しました。発端は、自らを指定暴力団の元組長と称し、当該政党の支持者であると公言する人物が、当該民間人に対して発信者情報開示請求を行い、その結果得られた氏名とハンドルネームを結び付けてX(旧Twitter)に投稿したことにあります。
この投稿に対し多数のユーザーが法令違反を指摘するとともに運営会社に通報しましたが、当該投稿は本日(令和7年6月16日)現在、290万の表示回数を記録し、いまだ公開状態にあります。これに加え、当該投稿に刺激を受けた複数のユーザーにより、当該民間人の家族構成を明らかにする投稿、子弟の通学先を暴くよう教唆する投稿、さらに勤務先企業名やその住所、電話番号を記載するコメントなどが投稿され続けています。
情報流通プラットフォーム対処法第7条においては、発信者情報の開示を受けた者に対し、「当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない」とする義務規定が存在します。しかしながら、同条には罰則が設けられておらず、実効性に乏しい現実があります。
暴露された個人情報はGoogleが保有していたものです。旧プロ責法に基づく発信者情報開示命令に基づくもので、Googleは異議訴訟まで行い一年近くに渡り争っておりました。他社が保管していた個人情報がその他のプラットフォーマーで暴露され、制定された法律が機能しておらず、新たな自殺者が出る危険性を指摘します。あわせて同種の攻撃的発信者らは、有料会員のみが視聴できる動画サイトで、実名などをあげつつ誹謗中傷を行い多数に配信し収益を得ている実態が継続しています。このような収益構造を踏まえ、ただちに「自殺の危険性が否定できない」案件として、我が国の国民の命を守るために緊急の対応をお願いします。
要望事項
1. プラットフォーマーを横断してのドキシング(Doxing)事案として、重大インシデントであるとの認識のもと、調査を行い報告するよう求めること。
2. 元職として、具体的な暴力団の名を冠した個人情報暴露事案について、必要と思われる即応性ある具体的な施策を講じるよう求めること。
3. 各プラットフォーマーを横断しての本事案に対し、どのような対応をしたのか省庁ならびに各運営会社に本件に関する具体的な是正策を報告させること。
氏名) 行橋市議会議員 小 坪 慎 也
添付資料として下記を提出している。
【報告書】元暴力団を称する者から発信者情報開示請求を受け、個人情報を匿名のユーザー名と紐づけられて政党党首らにSNS上で拡散された経緯、および複数のプラットフォーマーを横断した収益構造
緊急要請とした背景
ただちに命に関わるというインシデントという部分が一つ。
また公示日を超えると情プラ法4条に鑑み、決裁が遅れるという危機感もあったため、緊急の要請とした。
そのため公示前において以下のような取扱いを完了している。
自殺者が発生する危険性が排除できない、火急の用件にてとお伝えしたところ「内外ともに親友として」と公言してくれる、秋野公造参議院議員がお時間をとってくださいました。参院選の直前であり、誇張ではなく大変にお忙しいところ、公明党福岡県本部にお招き頂き参院選についてもお話をさせて頂きました。
本件についての取扱いは、weblogとして、下記のように複数のプラットフォームに投稿しております。
当職のblogのタイムスタンプは、当職の管理下にあり真実性の証明が難しいのですが、敢えてSNSを用いることで日付については証明が可能と考えます。
自殺者が発生する危険性が排除できない、火急の用件にてとお伝えしたところ「内外ともに親友として」と公言してくれる、秋野公造参議院議員がお時間をとってくださいました。参院選の直前であり、誇張ではなく大変にお忙しいところ、公明党福岡県本部にお招き頂き参院選についてもお話をさせて頂きまし… pic.twitter.com/N7yaKobXAQ
— 小坪慎也🎌行橋市議(トレンド1位) (@kotsubo48) July 2, 2025
上記に投稿しているように、
要望の中身、主旨なども含めて添付画像の公開を許されております。また、公明党県本部に赴いたことは、自民福岡県議団の幹部にも共有させて頂いていることを付記いたします。私の来訪目的は、”友党内部においける党内調整の方法に関する指南”であり、その場で動いてくださったことは報告いたします。
大切なことは、あっさりと書きます。
長文の中にファクトを残す。
公明党側の党内調整方法を指南して頂きたいと言う私の要望に対し、『その場で動いてくださった』と書いております。その具体的な中身は、その場で各方面に電話連絡を秋野議員が行ってくださったという意味です。公明執行部への情報のインプット、ならびに執行部への共有方法については、その場で検討し対応(完了)しており私も電話を通じて直接話して目の前で確認しました。
そもそも秋野さん自身が執行部の一員です。
また公明福岡が主導的に動いているわけではなく、国においてすでに要望活動を完了させていたところ、地元福岡においても話を通しておきたいという意図もお伝えしております。自民党に対しても同様の行動を行っております。
この提出は、7月1日です。
重大インシデントとして認識して欲しい旨の要望は、すでに走っているものと承知しております。
自由民主党の動き
詳細は割愛します。
割愛する理由については述べません。
公明党側に対しては、『自民党内における本件の受止め、ならびにどのレベルの事務的な情報共有(実態としての決裁)が完了しているか』を、お許しを得て報告しております。党内状況についてはネット上に公開の予定はございません。
友党にお願いに行く以上は、より先行しているとのみ発表させて頂きます。
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今回の記事で、「インシデント」という言葉が一つのキーワードになると感じてきたと思うのですが、私の報告書のURLはincident-reportです。
いま変えたわけではなく、最初からincident-reportと書いています。ネット上では誰に対する報告書だとか、どう使ったとか論述されておりますがこれは最初からincident-reportだったのです。実ははっきりと、URLそのものに記載されており、皆さんが拡散したのはincident-reportです。知らずに拡散したのだと思いますが、だからプラットフォーム側も驚いたのではないでしょうか。
急にドキシングとかインシデントという言葉を使う人が増えました。
実は初期からこういう動きであったわけで、騙す意図などございませんが、敢えて手の内を晒す必要性は私は感じません。今後も資料については伏せる。
ですから、いまの私の調整状況についてはお答えを差し控えさせて頂きますけれど、
友党にお願いに行く以上は、より先行しているとのみ発表させて頂きます。
三権分立の考え方。司法への介入、司法からの介入
すでに闇のクマさんに対して起こされた訴訟については、弁護士が受任していることを当職は確認した。説明要員として同席したためである。
これら司法にまつわる案件について、当職は職権を有していないため無力である。職権がない以上は、権力は当然ながらなく、権力の濫用などの批判にはあたらない。この点は強く主張する。デマについては強く反論する。
また、司法に対して立法権が介入することについては抑圧的であるとのスタンスを示す。
禁じられてはいないと理解しているが、遠慮はすべきだ。
法に不備があるのであれば、それを手当てするのは立法権の果たすべき当然の責務と理解する。
司法については代理人弁護士と依頼人の間の話であり、当職は関係ない。介在もできない。
時に、法を変えることについては、当職の属する権能の範囲において、報告書を取りまとめ、また国会議員らに要望を行うことは、通常の地方議員の行動である。地方の声を国政に届け、現実を変える。あらゆる市議選で演説されている通りであり、当職もそのようにお訴えをして当選をさせて頂いた。よって、そのようにする。
私は司法に介入はしないよう慎重を期しているところであるけれども、
司法は我々に介入して頂かなくて構わない。
繰り返す、司法は我々に介入して頂かなくて構わない。
7月1日時点において、友党側での党内調整の指揮はなされたものと理解する。
のちの調整状況については分からない。
より早い段階で国政レベルでの要望活動は完了しているため、
これをインシデントとして認定するべきか否か、
また「インシデントではないのか?」と指摘がなされたか否かはこの場では伏せるけれども
すでに10日以上も前の話であるため、
それなりの状況にはなっているものと推察する。
プラットフォーム側の状況については、一定程度は聞き及んでいる。
水面下の話ゆえ、当職からの発表は控える。
そのうち、表でやればいい。
私はただの報告者なので、いつどこで、どう議論されるかについては承知していない。
すでに一部のプラットフォーム側が、国会議員に対して社としての見解を”収益化を含め”示したようだけれども、メディアはまだ入手できていないようだし、読み方が分からないのではないかとと思うので、近日中に公開しようと思う。もう持ってる。
「我が国の国民が命を危険を感じるレベルの重大インシデントである」と思った方は、拡散をお願いします。
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