【改善が確定】外国人の生活保護の激増要因になりうる、脱退一時金。単年度のうち４人に１人が再入国していた。

厚生労働省は脱退一時金の改善を検討していることが分かった。納得できぬ部分もあり地方行政の財政自律の観点からは、さらなる改善を求める立場であるけれど、”改善が確定した”ことをもってネット上のインフルエンサーを含む同志らに勝利報告を行う。脱退一時金とは外国人のみに許された、年金の解約制度である。日本人には許されていない制度であり、差別的な運用であると指摘してきた。例えば定期預金を解約する気分ですら使えてしまうわけで、日本人が怒らないわけがない。当事者（外国人）が納めた年金を返してもらうだけだと言う声もあるが、問題は生活保護制度にある。そもそもの制度趣旨は”本国に帰国するのに納め損”になるという背景であったはずが、実は年金を解約し、当然ながら無年金（または低年金）となりつつも、のち日本に再入国が許されてきたのだ。

外国人に限らず日本人であっても、やがて高齢化し働けなくなるわけだけれども、その際には”生活保護の一択”とならざるを得ない。『2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた』ことが朝日新聞の記事より明らかとなっているが、直近10年の裁定件数が72万件である。行橋市議会にて質問を行い、のち厚労省社会保障審議会が追認した。単純計算すると18万人が（無年金または低年金状態で）我が国に再度の入国を果たしていることになる。このすべてが永住者などの生活保護受給要件を満たす在留資格を得るかはわからないけれど、もはや無視できる規模の問題ではない。本件については、徹頭徹尾、数字ベースで議論を進めてきた経緯もある。

どのような改善が予定されているのか、どのタイミングが何が決まる見込みなのか。
さらに改善が必要と思われる個所はどこなのか、現状において分かっていることを述べていく。

厚生労働大臣の諮問機関である、社会保障審議会において１１月１５日、脱退一時金が審査対象となっている。各紙の報道は、それを受けてのもの。つまり、その直後の動きも重要になる。

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詐欺的な、財政支出

理由の如何を問わず、無年金、または低年金の外国人が大量に存在すれば、当該自治体の福祉予算は激増する。
将来的には生活保護の一択とならざるを得ず、市の場合は、その１／４を自治体側が負担する。つまり市民が負担することになる。

ここで「外国人の生活保護を廃止にすればいい！」という方も出てくるだろう。
財政面から鑑みれば私ももっともだとは思うけれども、一足飛びに地方議員がやれることではない。また自治体側で止めるという手段が事実上ないことも敢えて述べさせて頂く。仮に窓口で「ＮＯ」とやれば、一発で裁判となることは実態としては事実であり、そして敗訴する。憲法違反であるという判決ばかりが有名だが、実際には憲法違反だけれども”地方自治体は外国人に生活保護を払えよ？”という読み取らざるを得ない。ゆえに『無年金外国人が大量に量産』されることは、自治体側の税負担となることは間違いない。

脱退一時金の裁定件数が何件であるか、その数字を明らかにしたのは地方議会である。
これすらもあやふやであったのだが、地方とは言え議場で明確化したことは大きい。その実数は直近の１０年で７２万件であった。

その７２万件もの年金解約の決定に対し、本当に本国に帰国し”っぱなし”であれば、実はここまで大きな問題ともならなかった。
脱退一時金の制度運用が日本人に対して差別的だという指摘はできたとしても、自治体側の税負担という指摘は妥当とは言えなかった。問題は、無年金状態となってのち”どの程度が日本に再入国したか”である。

単年度の調査とは言え、それが「４人に１人」ということが判明”予定”である。
予定と書くのは、これが１１月１５日に開催予定の厚生労働省・社会保障審議会の資料と推定されるためだ。
まだ公式にはオープンになっていない資料ではあるけれども、各社が取材をもって状況を明らかにしていっている。

概ね、その方向で数字も示されるのだろう。

報道の紹介

大きくアクセスを集めているものとして、日経新聞と朝日新聞の記事がある。
書き方としては、意識して「将来は無年金（または低年金）であり、生活保護予備群」と強い指摘を受けていることを触れないように書いているように感じた。
そのうえで、どの程度が再度の入国をしているかは、流石に金額規模が大きかったからだろう、見出しに使っている。有料記事ということもあり、全文を読みたい方はリンク先で会員になって頂いてお読みください。

帰国した外国人の年金脱退一時金、条件見直し検討　より長期の加入へ

 

日本に滞在していた外国人が受け取る年金の「脱退一時金」について、厚生労働省は、受給の条件や算定方法を見直す検討に入った。外国人が将来、年金を受け取りやすくするため、より長期の加入を促す狙い。近く審議会に検討案を示す。

　公的年金は、国籍を問わず加入する。一方、滞在期間が短い外国人が、受給資格期間（10年）を満たす前に日本を出国した場合、「払い損」になる可能性もある。脱退一時金は、こうした点から設けられた制度で、出国後2年以内に請求できる。

現行制度では、再入国許可を得て出国した場合でも、脱退一時金の受給が可能。ただ、いったん受給すると、保険料の支払期間がゼロに戻ってしまう。外国人が日本に再入国し、保険料を支払っても、期間が10年に満たなくなる事態も想定される。2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた。

（後略）

 

朝日新聞デジタル

帰国した外国人の年金脱退一時金、条件見直し検討　より長期の加入へ：朝日新聞デ...

https://www.asahi.com/articles/ASSCC3Q67SCCUTFL019M.html

　日本に滞在していた外国人が受け取る年金の「脱退一時金」について、厚生労働省は、受給の条件や算定方法を見直す検討に入った。外国人が将来、年金を受け取りやすくするため、より長期の加入を促す狙い。近く審議…

日経に至っては、外国人が年金をとりやすくする制度変更だという触れ方。
確かにそういう解釈もできはするし、ようは無年金状態にせず（生活保護予備群とはしないよう）年金に加入するよう促進するものではあるけれど、うーん、そう来たかという心象。

読者層が中小企業らであり、そして安価に外国人を使い、のちの社会保障は自治体に丸投げしたい企業経営者に新聞を売っているのであれば、こういう書き方になるのかもしれません。

再入国の外国人、年金受け取りやすく　厚労省

 

厚生労働省は日本に再入国する外国人が将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す。年金保険料を納め、10年間の年金受給資格を満たさず帰国する外国人について、今までは脱退一時金を払っていた。今後は再入国の資格がある場合、一時金を出さず、そのかわり保険料を払った時期を年金の加入期間に組み入れるようにする。

日本に戻ったときに保険料を支払い続ければ、老後に年金を受け取れる。脱退一時金…

（後略）

 

日本経済新聞

再入国の外国人、年金受け取りやすく　厚労省 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11C430R11C24A1000000/

厚生労働省は日本に再入国する外国人が将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す。年金保険料を納め、10年間の年金受給資格を満たさず帰国する外国人について、今までは脱退一時金を払っていた。今後は再入国の資格がある場合、一時金を出さず、そのかわり保険料を払った時期を年金の加入期間に組み入れるようにする。日本に戻ったときに保険料を支払い続ければ、老後に年金を受け取れる。脱退一時金

などと、私たち保守系とは異なる立場の新聞記事を紹介しましたが、私が敢えて論評したい個所は保守系論客の不甲斐なさ。
朝日新聞をこけにしようと、日経新聞を批判しようとも、【保守系の論客は、何も論評できていない】【現実に追随できていない】ことが明々白々なのです。情報量や即応性では、保守系がどれほど調査能力に劣っているかは、最前線にいる地方議員としては情けなくもなります。

「改善が確定」と銘打つ理由

タイトルにおいて、改善を確定的に触れました。それは朝日新聞が言っているからでも、日経新聞が言っているからでもありません。
公式のソースをもっています。それは社会保障審議会です。

社会保障審議会とは、大臣の諮問機関です。
通称は社保審（しゃほしん）であり、ここで通過したうえで大臣のご判断、となる。省庁見解ともなるわけで。

例えば大臣が全てにおいて一存で決めているわけじゃないんです。
凄まじいまでの業務分野があるわけで、いずれの大臣も人間である以上は”わかんないこと”もあるゆえ、いわゆる有識者を集めるわけです。で、その諮問機関で諮ってもらってのち、「こうだよ」とやるわけで。

逆に言えば諮問機関を通過するまでは、大臣の決定も、省庁の動きも確定しない場合が多いわけです。
（もちろん、物凄い思いをもってゴリ押ししているときもあるように感じますけど。肝いりの政策とかで。）

第20回社会保障審議会年金部会の開催について（ペーパーレス）

 

 

１．日時
令和6年11月15日（金）14：00～16：00

２．場所
東京都千代田区平河町２－４－２
全国都市会館 ３階　第1会議室

３．議題
（１）被用者保険の適用拡大及び第３号被保険者を念頭に置いたいわゆる｢年収の壁｣への対応について
（２）脱退一時金について

 

www.mhlw.go.jp

第20回社会保障審議会年金部会の開催について（ペーパーレス）

https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_241115.html

社会保障審議会において議題にあがるということは、「一定の改善」がなされることと同義であると解釈して問題ありません。
厚生労働省側にも”改善せざるを得ない”と覚悟があって議題に載せるわけです。

また、社会保障審議会のメンバーとはいわゆる有識者なのでありますが、その有識者のレベルも普通ではありません。年金や社会保障費のみを専門に扱っている教授とかが多数いるわけで、（特に専門をもたないような）保守系論客とは基礎スキルもノウハウもレベルが違います。この審議会は相当に堅固なものであり、特に社保審は、上級の審議会です。ここに載せるまでが大変な事務負荷、政治不可が必要なのです。

仮に国会議員であっても、議員単独の政治力では問題提起が難しいクラスの案件であり、そのため「政党まるごと」を代表しての質問権の行使までやっているのです。

　令和5年10月24日、第212回臨時国会、衆議院本会議において自由民主党・無所属の会の代表質問において外国人の脱退一時金が問われました。稲田朋美幹事長代理が質問し、武見敬三厚生労働大臣が答弁しました。

　議場において、日本人は年金制度から脱退することはできないが、外国人は年金制度から脱退でき、さらに一時金を受給できることを指摘されました。また、質問においては、【永住者資格を有する外国人も年金脱退一時金を得ることができる】ことも触れられています。さらに「その後再入国して、収入が少ないという理由で生活保護を受給することも現在の制度運営上、可能となっています。」と、外国人の生活保護にも言及されています。

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【代表質問】国権の最高機関である国会にて、政権与党として脱退一時金について稲田朋美幹事長代理が質問。武見厚労大臣が答弁（令和5年10月24日　第212回臨時国会）
※　関連個所のみを抜粋。二分弱の動画です。

自由民主党HPより。

自由民主党

第212回臨時国会における稲田朋美幹事長代理 代表質問 | 政策 | ニュース | 自由民...

https://www.jimin.jp/news/policy/206869.html

1.はじめに自由民主党の稲田朋美です。私は、会派を代表して岸田総理の所信表明演説に対して質問いたします。岸田政権が誕生して2年が経ちました。四半世紀以上、日本経済をスッポリと包んでいたデフレという分厚

さらに、全国市長会が文書を発出。
厚生労働省大臣に直接お会いし、要望活動を行いました。
その際に「年内での改善」の確約を得てきておりました。年度内の改善ではなく、年内です。つまり３月末までではなく、１２月中の改善確約でありました。

社会保障審議会が、さらに議題として取り上げる。
それは代表質問を経て資料が公開され、厚労大臣が市長会に対して確約した改善を議題として示すと理解いたします。

まぁ、ここで「何も改善しません」と言えば、全国の市長たちはブチ切れるでしょう。
当然、そんなことは有り得ません。一定の改善はせざるを得ない状況まで、地方議員たちは追い込んだわけです。全国の市長らとともに。

何の根拠もなく制度を変えることもできませんから、一定の資料も公開せざるを得ない。
朝日新聞や日経新聞の記事は、これらの背景を受けての報道だと認識しております。

改善の方向性

あくまで方向性であり、決定事項ではありません。また今から述べることは私の意見というわけでもありません。決めるだけの職権を有しておりません。

そのうえで「だいたい、この方向性に納まるだろう」という感じで書いていきます。
無論、社会保障審議会はまだ開催されていないわけで、そこで審議会のメンバーらも様々な意見を述べるでしょうから、厚労省の思惑通りにことが運ぶとも限りません。議会とは水ものですからね。

まず、残念なことからお伝えすると、５年が８年に延長されます。いまは５年を上限としており、それだけでも不公平感があるというのに、これが延長される見込み。請求できる期間が延びます。さらに不公平感を生じるというのは、支給される額もその分に応じてあがるからです。額面としては激増することになる。私はまったく納得できないのですが、ようは”無年金状態にさえならねばいい”という考えなのでしょう。むっとはしますが、この点については一定の理解もいたします。

年金の受給資格は１０年で生じるわけですが、受給資格を得てしまえば”逆に年金を脱退することは不可能”ですから、制度悪用による旨味は１０年加入させてしまえばゼロになります。やがては８年が１０年に伸びていくのではないかと個人的には思うのですが、今回は８年に延長する方針を示してくると考えています。

このあたりは延長を求める声も実際にあったわけで、一定の反映もさせてあげねばならないでしょう。
なぜならば、ガチンコでメスを入れるとなれば、何か対価も示さねば物事は進みませんから。

では、肝心かなめの、改善の部分。メスをいれる個所について述べます。
「再入国を前提するなら支給しない」であります。ようは使い勝手の悪い制度にしていく、と。

こちら側の強い主張として、”帰国しっぱなし”の外国人は、年金が納め損になるから返してあげる！という説明だったはずなのに、何度も入国されるとなれば”話が違うだろ！”という論建てをしていたわけです。
そのため「再度、来る予定ならば、脱退一時金は支給しない」というもの。

相当な改善であり、これなら５年が８年に延長することも、まぁ釈然とはしないけれども納得しようかなって思ってます。
これにより繰り返しの脱退一時金の支給は相当に難しくなるはずで、制度の悪用がなされていたのだとしても、相当の部分が改善されることになる。

「４人に１人」という数字が出てくるのは、この流れではないか。
つまり脱退一時金の支給決定の裁定を受けてのち、その外国人がどういう動きをとってきたかを調査せねばなりません。根拠がなければ制度改善ができないわけです。

この部分はデジタル庁も活躍したのではないかと思うのですが、週刊新潮の記事（生活保護が高齢外国人に渡ることに…　年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは）が公開されのち、私は当時のデジタル大臣である河野太郎事務所を訪問させて頂き、地元の市議とともに調査方法の確立について要望を行っています。

マイナンバーの利活用により、厚労省側でも可能だろうという方法が、未知数ながらも組み立てられ、その情報は他の国会議員や地方議員、そして市長たちにも共有されていきました。共有されて行ったというか、私が共有しました。ここらへんがまさしく機微情報であり、blogなどで公開したかったけれども、（制度改善に）反対する勢力にもこちらの手の内は晒せない。多額の交通費や宿泊費が必要になってはしまいますが、実際に行って会って話したということも多数ありました。

そのため、４人に１人という数字は、まぁそこまで私自身は驚いておらず、こんなもんだろうという自身の想定と大きくは変わりません。金額規模としては凄まじいものになります。

で、本当に４人に１人なのかと言えば、実数はもっと多いと思う。
どういう調査方法をとったのか、それは社保審で明らかにして欲しいのだけれども、恐らくは「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」の数字が乗っていないような気がする。調査方法次第ではあるけれど、あくまで再入国許可だけではなかろうか。

というか、ここまで旨味のある制度を一発で吹き飛ばすとなると、利権として見ていた人たちは激怒するわけで、厚生労働省としても「適当なところで手打ち」したいのが本心だと思うから、完全な改善まではなされないと思ってはいる。そのうえで今回の動きは、私は勝利と述べたいのだけど、今後もやるべき点があるのだと思う。

ここも”恐らく”ではあるけれど、「再入国許可」がキーワードになる。
文字だけ読むと、再入国そのものがアウトになる印象を受けるかもしれないが、そうではない。

これは日本から出国する際に”また来るよ”と言っておくという制度で、乱暴な言い方をすれば福祉制度や各種の手続きが「効きっぱなし」になるという仕組み。どういう時に使われるかと言えば、何度も何度も日本と国外を往復する際、そのたびに国民健康保険に加入・脱退をするのは大変だし、そのあたりは「ちょっとの間だけだから、みといて」みたいな仕組みです。

今回の改善でメスが入るのは『再入国許可を得て出国した場合』に限定されるでしょう。つまり、脱退一時金の支給を受けた外国人が、再度入国することが禁じられるわけではないのです。ま、無年金だから入国させない！というのも法的な建付けが難しいわけで（初めて入国する外国人は、いずれにせよ日本の年金制度上は無年金）、まずはこのあたりから改善するよりないのでしょう。

えっと、つまりアウトになるのは「また来るよ！と事前に申告した外国人」だけです。そんな手続きをせずに出国する外国人には今まで通りで、そしてその後も日本にまた来たりすると思う。

「意味ないじゃん！」と思うかもしれない。ちなみに私もそう思うけど。
じゃ、意味ないのかと言えば、意味はある。

脱退一時金の制度を悪用し、何度も何度も使おうと思うような層は、「出国前に、事前の再入国許可」をとる。かなりの比率でとる。
なぜなら次の入国許可が確実に降りるか保証が欲しいから。使ったはいいけど、今度は戻れなくなった、では話にならない。同じ職場、または同じ業種で働くことが前提で（悪用したい方はですよ？）、入国できることが前提でのびのびと使っていたわけだから。『再入国許可を得て出国したい』わけです、悪用したい方も、そして安価に外国人を就労させ、さも退職金代わりに使わせていた経営者からは。

（それに、相当に面倒になりますからね。）

ですが、気になっているのは「みなし再入国許可（入管法第26条の2）」です。ここはちょっと違う運用なので、ここの部分の数字が４人に１人のほうに含まれているのかどうか、個人的には気になります。

そんなわけで、相当な改善はされるものの、納得するには程遠い審議内容になるような気がします。
そのあたりは審議会のメンバーが、社会保障審議会でどのように発言するかにかかっていますしね。のち国会で議決を得る必要が出てくれば、それこそ自民公明が過半数割れしておりますから、他の野党も含めての調整になるでしょうから、良い方向に転ぶのか悪い方向に転ぶのか（改善そのものがされない）も未知数です。ゆえに野党も含めてロビー活動はされていくと思います。

これが私なりに、厚労省はこう動くんじゃないか、
また審議会はこんな感じになるだろうという、個人としての所感になります。

書き方を見ていて「それで貴方は許すのか！」と思うかもしれないし、なんか落ち着いた書き方だなぁと思うかもしれません。はい、落ち着いて書いています。改善には何段階も必要なわけで、今回の社会保障審議会はこんなもんで良いでしょう、さらに致命的な一手があるから問題ない。
それにね、審議会が開催される前において、これぐらい書いておけば（拡散されていけば）、審議会のメンバーの目にも留まるでしょうし。そういう質疑がなされれば、未来はまだ変わる。

地方財政法と、地方自治体への再生処置を求める。

私は一般質問でも述べておりますが、これは無茶苦茶に強い法律なんです。
財政自律権というものがある。

端的に言えば、国は、地方財政に害悪になるようなとんでもないものを制度設計しちゃいけませんよ？というもの。
今回は完全にアウトだと思う。

だって４人に１人ですよ？
これ、外国人が集中的に住んでいる自治体にとっては致命的な比率なわけで、将来的に財政破綻する規模の痛みとなる。
いまは働いており、地方財政的にも表に出てこないのかもしれないが、やがて高齢化していくわけで「もはや財政が組めない」となったらどうするんだろう。

しかも、現状においては、どの自治体に何人の外国人が無年金状態で在住しているかは、自治体側には調べる手立てすら付与されていない。これでは５年１０年と長期の財政計画を立案することは不可能なわけで、自律権が侵害されていると言っても過言ではないと思う。

過去のことに遡及はできない。
そう、遡及はできない。

しかし、未来のことは別なんです。
「これから生活保護になって行った」外国人が、過去において脱退一時金の裁定を受けていたケースなどは、地方自治体側は国に”個別の財政処置”を求めて行っていいと思う。無論、私はできない。なぜなら市長ではないから。地方財政を預かる責任は市長がもっている。逆に言えば、市長が追及すれば、これは払わざるを得ないんじゃないか。

とんでもない数字になると思うんですが、たぶん厚生労働省が、財務省から凄まじく怒られると思う。
金額の算定がなされていけば、地方自治体側も発狂するような数字が出てくると思う。とても無視できる規模ではない、交付税処置に混ぜて支給なんて規模では議論できないレベルの。

では市長たちの動きはどうなのか、そういう話になると思うけれども、
全国市長会は前体制においてすでに決をとっておるのです。そして紙で要望書も出しており、しかもＨＰに掲載までしている。
私がいまｂｌｏｇを書いているということは、この政策の担当者レベルでは”多分こう動く”ということも含め詳細に共有し終わっているんです。共有が終わってからｂｌｏｇを書いているわけで、なんなら朝日新聞や日経新聞よりも遥かに早く、遥かに詳細に情報を持っていた。

だから今回の社会保障審議会は、この程度でも私はガタガタ言う気はない。
ガタガタ言うのはこれからだし、手ぐすねひいて待ち構えている状態だから。
そんなわけで勝利の確定として私は記事を書いているのです。

（ネットへの情報公開を、少し控えていたのはそんな背景も実際にあります。）

実際にリアルを動かすにあたって。

私なりに、即応的にＳＮＳにアップした文章がある。速さとしてはＸで充分だと思ったから。
けれど、ガチンコで資料をアップするならｂｌｏｇです。本件の記事をシェアする際に寄せた言葉。後段部分は特に重要だと思います。

4人に1人は再入国って、つまり無年金（または低年金）の外国人が国内にいると想定せざるを得ず、これは外国人の生活保護予備群が自治体側には把握不可能な状況で膨大に存在している危険性の指摘、その妥当性を示すものである。さらなる調査を求め、改善を要請していく。

— 🐻‍❄小坪慎也🎌行橋市議🐻（トレンド１位） (@kotsubo48) November 12, 2024

そして居丈高に自分の考えた改善案を押し付けてくる。騒いで騒いで、案件を潰していってしまう。これについては（外国人批判とか、またはヘイト的な揚げ足をとられるような論調の）保守系論客に代弁させなくて本当によかった。

いれてたら、ここまで来てないと思う。

— 🐻‍❄小坪慎也🎌行橋市議🐻（トレンド１位） (@kotsubo48) November 12, 2024

起点としたのは、多数の地方公務員らの見えざる努力があり、ネット保守が叩きまくった稲田朋美 @dento_to_souzo 衆議院議員が国会で代表質問を行い、高労大臣に市長会幹部が要請した。

詳細に報じた媒体は、週刊誌（新潮）であり、扱い続けたのはデマだらけと揶揄されてきたYouTuber（闇のクマさん）…

— 🐻‍❄小坪慎也🎌行橋市議🐻（トレンド１位） (@kotsubo48) November 12, 2024

今回、明らかになったのは、保守系論客の調査能力の劣化。
実際問題、朝日新聞や日経新聞よりもだいぶ遅い。能力面も高いとは言えない。恐らく社会保障審議会が何かも分かっていないし、審議の流れも把握していないのだと思う。

少なくとも「媒体として報道した」のは、高尚なる保守系論客からは低俗と言われる週刊誌なのは事実だ。
斬りこんだのは「所詮はただの市議」と揶揄され、高い政治力ももっているわけがない地方議員だったのは事実だ。
名の在る保守系論客が本件の詳細な解説を行ったり世論の呼びかけを行うことはできておらず、現実サイドの動きに追随することは最後の最後までなかった。今後も無理だろう。
取り上げたのは、保守系読者からも”デマが多い”と揶揄されてきたyoutuberが、死ぬ気の覚悟で特攻して戦い続けただけであり、闇のクマさんと視聴者の勝利だと言っても過言ではない。
政令指定都市の議連の破壊力は絶大で、ネット上では存在自体が認識されておらずとも、厚生労働大臣に直訴したのは全国市長会幹部だった。
ネットがどれほど叩こうとも、代表質問を行って国政で戦ったのは稲田朋美先生だった。

「バズるために、見出しを派手に」して、現実を脚色するような、そういう保守系論客も、同じく保守系媒体も。
リアル側では完全に相手にされていなかったし、むしろ除外することで現実は動いたんだ。

たったこれだけと笑われるかもしれないが、激しい言葉で書き散らし、こたつ記事だけアップしてる人はもはや害悪だと思う。答えだけ欲しがり、面倒な調査は人任せ。本質的な部分が地味だと判断すれば、のちのち重要なファクターになるような場所でも削り飛ばす。とりあえずその場だけバズればいい、売れればいい。リアル側が彼らを無視したわけではない、彼らが現実を無視しただけだ。ゆえにリアリストだけでチームを構成し、そういうビジネスの人々を抜いたチーム体制を構築したら上手く行ったんだ。

数字さえ表に出れば、あとはいかようにも論評はできる。
しかし数字を実態化させるまでが非常に難しいし、恐ろしくコストもかかる。

初期からこの件を丹念に取り上げてくれていた、事実を整えるのねーさんのポストを紹介して本稿を終える。たった一枚の図表で論破し、颯爽と投稿しているけれど、この図が公開されるまで事実を整えるも含めて相当に戦い抜いたんだ。資料を入手するまでが本当に大変だっていう話。

＞2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた

直近10年の裁定件数が72万件なので（前の分は追跡不可能だった）、単純計算すると18万人、思ってたよりもかなり多い…メチャクチャじゃないか… https://t.co/XXXhKXmlng pic.twitter.com/4A5DZsD6hZ

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) November 12, 2024

「永住許可を申請出来るのは、特定技能2号になれた者だけ」と言うのはデマで、例えば令和３年⇒４年の間に１万４，５３６人も永住者が増えています。https://t.co/DPSlfAw4gf

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) November 13, 2024

いままで外国人の生活保護について、さんざんに書き散らしてきた論客は多い。

何年ぐらい言っていたんだろうね。けどね、世論喚起程度はできたかもしれないが、それも狭い保守業界の中だけでね、広く国民世論とはならなかった。制度問題の本質まで迫ることはできず、少なくとも改善できた人は事実上ほぼゼロだったんだよ。約一年ちょっとの時間が必要だったが、今回はここまでは迫ることができた。

現在（令和５年１２月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画を含む資料集積用の特設ページです。是非お読みください。

【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

外国人のみ許された年金の脱退一時金が生活保護の増加要因となる実態

https://samurai20.jp/jisseki/pension

  　概要を初めて知る方は「政策資料漫画①」からお読みください。文章による制度概要については”地方議員の先輩方へ。意見書採択の支援要請”をご覧ください。また「政策資料漫画②」については送料・印刷費の都合から議会に配布できなかったものですが、別の角度から論じた作品となっておりますので是非ご覧いただけると幸いです。採択済地方議会のデータ整理、および各議会の対応状況を更新していきます。　最新情報についてはblog機能（本HP）にて公開していきますのでよければトップページのブックマークをお願いします。&...

だから、あとは改善するだけ。

勝ったんだよ、地方議員たちは。

決して大都会ではない、小さな街の議員たちはその力を結集し、

隠密機動で艦隊決戦を挑み、実際に国を動かして見せた。

社会保障審議会が開催されるのはこれからです。

その審議結果を受け国側が動いたのち、地方議会側はさらなる一手を打っていく。

地味な数字の積み重ね、決して目立たない実務こそが現実を動かすと信じる。

私は決して愉快なことばかりを言う政治家ではない。ネット受けの良い言葉を使うことが、最近はむしろ怖くなってきたのもある。

それでもついてきてくれた読者の一人一人に感謝する。

どんどん改善していけ！と思った方は、拡散をお願いします。

一歩、前に出る勇気。
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