初期においては、”外国人にのみ許された年金脱退一時金”については、事実か否かすら争われた。言いがかりに近いように「問題がない！」とか「議論すべきでない」と言っていた方々は、のち何か責任をとったろうか。振り返れば保守を標榜する者らにも相当に怪しい連中がいることが明らかになった。
行橋市議会において７２万件という裁定件数が公開されてのち、自由民主党を代表して総理所信表明演説に対する質問がなされた。これは単なる委員会質疑などよりもさらに上等なもので、政権与党を代表しての質問になる。質問席に立ったのは弁護士で大臣経験者でもある稲田朋美先生。これに厚生労働大臣が明確に答弁を返し、調査が確約される。
この答弁を受け、厚生労働省は社会保障審議会において議題として取り上げる。個別具体的なテーマとして脱退一時金は取り上げられ、様々な議論を呼んだ。ここにおいて行橋市議会で述べた７２万という数字は国家レベルで事実となり、いまは政府資料として格納されている。
さらに追撃を加えるかのように、地方の行財政を預かる全国市長会が内部で公式に決をとり、市長会として文書を作成。厚生労働大臣に直接面会し、要望書を手交している。
これらの資料をすべてソースとし、週刊新潮が特集記事にまとめる。ここに政治家の動きはほとんど書かれていないけれども、逆に制度設計の疲弊について特化して記事としてまとまっている。凄まじい量の資料に基づいているもので、（保守に特化したものでも政治専門のオピニオン誌でもないため）年金制度や外国人福祉がまったく分からない方であっても、ごく一般の方でも理解できるよう設計されている。
あの記事を読んで「分かりやすい」と軽く流す人も多いと思うけれども、分かりやすい記事を書く労力は凄まじいものがある。昨今では、なんらの取材もせず確認もせず、場合によってはググるだけでアウトな論説を流す、もはや（論客というよりも）デマ屋も散見される。その多くは行政や地方議会では通用しないレベル。事実に基づいていない、または過激すぎる編集を受けているためだ。
小さなことに感じるかもしれないが、週刊新潮の記事について。
そこで紙面に記された、記事の中身について真贋を議場で問うた。きわめて珍しいタイプの質問であり、これは行橋市が本件政策テーマの発端・発祥であるゆえ実現できたこと。また質問内でも述べているように各省庁の業務の狭間におちたものは、最終的に”実施する現場”である地方行政からしか正確な部分は言及することはできない。
併せて、さらに変わった部分も質問されている。
発言通告に記すことで、（自由民主党に所属する）政令市の市議らの動きを問うている。通告に基づき、行橋市は自由民主党に照会。いずれのメディアにも報じられていない、政治情勢の現状が議場で述べられるに至った。
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【動画】一般事務に関する質問
下記、公開されておりますので紹介させて頂きます。
令和6年9月定例会 本会議4日目（Ｒ6.9.11）③小坪慎也議員一般質問
冒頭において先般六月議会において、私の名誉回復がなされたことに言及しております。まさしく９１１であり、テロを交えた内容となっています。これは当時において弁明の機会（不利益処分の場合は通常は付与される）すら付与されていなかったことを述べたもので、本来の議会手続き上は行橋市議会は相当に恥ずかしい冒頭文になります。（外部の議会から笑われるレベルではある。）
質問は二つ行っており、一件目は産廃”疑惑”施設について。これは総勢３４区を取りまとめての要望を受けてのもので、熱中症で倒れている中でも粛々と進めていた案件です。あまり公開して動くことができなかったテーマで、理由は行政手続として「ある程度は止める自信があった」ためです。当市のことを先に行っており、案件としては地元住民の悲願であるとともに、いずれの自治体においても起きうる問題です。一定の見解を得るに至っております。
脱退一時金については３６分５０秒頃から始まっているため、こちらに興味のある方は３７分頃からご覧ください。
（議場配布資料）
【週刊新潮】生活保護が高齢外国人に渡ることに… 年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは
振り返り
無事に一般質問を行い、目的としていた答弁を得ることができました。特に産廃“疑惑”については行政に対して拘束力のある議事録となっております。市議会公式チャンネルにて動画が配信されましたので報告の記事になります。
二問目においては週刊新潮において４頁もの特集記事となった「外国人の年金脱退一時金」について触れています。国会議員が多数取り組むこととなり、全国の地方議員らが衝撃を受けた記事でありますが、その内容について行橋市行政として（記事の）中身の真贋についても全国で初めて見解が示されております。
発言通告をblogでお伝えすることができたのは前日の夜間のことでありました。
実際の発言通告はさらに数日前のことなのですが、ご連絡が遅くなったことを申し訳なく思います。その理由としては質問を見て頂けるとご理解いただけると思うのですが、行っているテーマが産業廃棄物等への規制条例についてだからです。質問テーマ、また中身についてもギリギリまで公開することは議員としてはできないことなのです。
例えば質問に立つ私に対して“圧力”がないとも限りません。かつて産廃関係のロビー活動で環境省を訪問する前夜においては、高速道路上で長距離にわたって追尾を受け、高速機動隊の警ら車両が出動し自宅までパトカーに前走して頂き帰宅したこともありました。また答弁者側である市職員に対し、「ここは触れないで欲しい」「誤魔化して欲しい」などの【水面下の要望】（端的に言えば圧力）がないとは誰も言えないのです。
そのため公式に議場で述べる寸前まで私たちは情報を秘匿します。述べることで妨害が入り、成果をあげることができない危険性があるのです。特に「外国人と金」であったり、「産廃問題」についてはその傾向を強く感じます。
そのうえで、今回は完璧に答弁をとることができたと自負しております。
妨害にも色々とあり、例えば新潮記事の真贋について答弁を求める等、やや異例の質問については横やりが入る可能性もあります。これは自民党の動きを答弁してもらうに際しても同様です。相当に複雑な調整をしているわけで、例えば当該セクションの（自民党の）事務局とも事前の協議や合意は必要です。単に事務局だけで判断できるわけではないですから、答弁内容については議連の会長などにも稟議を回して頂いています。行橋市における答弁ではあるけれども、複数の自治体の議員の決裁もあって答弁できるわけで細心の注意を払っておりました。
自分自身でも珍しいタイプの質問であることは理解していましたし、普通では思いつかないレベルの調整が入っています。だからこそ情報を事前に出せない。その結果として議事録を得ることができている。逆に言えば、公式の場で「公式資料」とするまでにはそれだけの細心の注意が必要なのだ、と。
ネット保守とカテゴライズされる層について、特に論客について
自分自身が目立つため、当てずっぽうに近いことを発言していきます。各個人のSNSアカウントはさらに酷いもので、バズリさえすればいいという言いっぱなし系の方も散見される。このことを憂慮しているのは私だけではなく、多数の議員も同様であり、政治の現場からは冷ややかな目を向けられていることは事実として述べておきたい。
さて本件、脱退一時金についても、かつてならば保守系媒体であったりオピニオン誌で発表することが適切であるべきところ、意識して情報共有を遮断した。その理由は、保守を標榜する各種媒体の信頼が地に失墜しており、現場レベルでは資料として通用しなくなっているからだ。実際に法改正まで視野に入れて動くとなれば私単独では不可能で、各議会で過半数の合意形成を行っていく必要がある。それを凄まじい数、積み重ねて行って国会を動かす。もはや信頼に値しない発信元という扱いになれば、他の議員に説明する際の資料として不適切な存在になっている。
媒体側は内輪で盛り上がればそれでいいのかもしれないが、もはや囲い込んだ自社の読者を”喜ばせ”るのが精一杯であり、現実的に通用するか否かは編集方針に組み込まれていないように思う。
いま静かに見ているのは、このあたりの距離感である。
私の論をもって、さも敵のように認定する保守系の”自称論客”もおられるのだろうけれども、実は私は敵でもない。二つあり、一つ目は私は自分の単独の意見を述べているわけではないということ。４～５人とか、小坪とゆかいな仲間たちという規模感ではなく、現実的にはもっと広範囲で（例えばブルーリボンの議連は、１９００議席の会長してます）、それなりに我々サイドの一般論を述べていたまでです。そのため実際に情報ルートからパージされ、遮断されていき、さらにデマ屋みたいになっていった層もおりますが、それは私の”せい”ではありません。実際に指揮もする立場ですが、私一人でそこまでの影響があるわけもないでしょうに。
二つ目に。私はどこまで行ってもネット保守の属性をもっておるわけで、敵になるわけもない。最後の最後までネットとリアルの架け橋になろうとしていただけで、むしろ味方の側面が強い。すでに難色を示していた事務所は、（ネット上に発信する窓口がなかったにせよ）速攻でドアを閉ざしていたわけで、「どうにか、最後の橋を一本でも」と踏ん張っていた私は、敵認定される要素がない。リアルサイドから苦言を述べられている点について、小出しに、かつ相当に丁寧に振れただけであって、それは『保守系媒体の論客らも、取材活動を含む人間関係が維持』できるように尽力していただけである。
そのあたりは無駄な努力に終わった感はあり、ちょっとへこたれた日はある。
だが、そんなものは私のメインではないわけで、脱退一時金を含む個別具体的な政策をしっかりと改善させていくこと。国家を良くするためのツールとして、かつて保守系媒体に価値が見出されていたという事実を述べることはあるにせよ、彼らの一部がやり過ぎて連絡や協議が破綻してしまったからと言って、私がなすべきことに違いはない。
多くの人が主語を大きくとり、総論ばかりを語る。
語って頂いて構わない、大いに語って頂きたい。国家についても憲法についても。私だって語ることはある。
だが、主語を大きく、総論だけを語る人は総論しか語らない。
なんらの現実的な努力はなされず、個別の具体案になれば「激しい言葉と形容詞まみれ」でまくしたてる、または煙に巻くだけである。私はそうはなくたくなかった。
小さくとも一歩ずつ。
現実を変えていく。そのために必要と思われるツールは全て使う。
使うことで（国家をよくするための活動に）マイナスとなるならば、使わない。
今回の質問においては、一定程度はそのような意思やスタンスを示すことはできたと思う。
現在（令和５年１２月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画を含む資料集積用の特設ページです。是非お読みください。
【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
世界の混乱を見るに、我が国の果たすべき役割を思う。
世界の議長国は、国連ではなく実態としては米国なのだと感じているけれども
認知症が指摘される始末で、しかも任期切れである。
ここに副議長に相当する日本もトップが代わり、いま誰になるかも分からない。
世界全体の抑止力は低下傾向にあり、個人の思いとしては米国大統領選挙が終わり、一定の体制が構築されるまでは日本は変える必要があったのかと自問する。
そんなことも述べようと思えばいくらでも述べることができるのだけど
粛々と個別政策を具体的に進め、黙々と業務に邁進する中で、
ちょっと間抜けなビジネスにしがみついている人たちに失笑する。そんな期間にしている。
やがて真実はつまびらかにされるだろう。私は現実を動かしたい、実際に改善までこぎつけたい。
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重要
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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産廃関連は根っこがあらゆる所に広がって居る事が多く、下手すれば議員筋から情報が漏れる可能性も否定出来無いのでしょう。
この辺りは解体業との兼合いなどもあったりします。
現在では産廃業は法定的に反社会的勢力は排除の傾向にありますが、これは経営層の身分の話であって、実態としては昨今の暴力団への締付もあってか、大っぴらに構成員として名を連ねる事も公表する事も無くなって来て居り、破門や絶縁等の処分者（ＯＢ）を含め、生活費を確保する為の数少ない受口である事は、現在でも然程変わっては無いでしょう。
併せて都市部等に多く見られる様に、嘗て都市スラム化した地域を含む同和地区等で多く見られる産業である事から、そっち系の勢力なども視野に入れた上での対応が必要と成る事案でしょう。
参考：同和地区の産業経済・企業実態調査からみえるもの
特に昨今では、公金チューチューシノギ確保で、嘗て共産党と敵対関係にあった解同系の連中すら、おパヨク様と共闘する形で接近したりして居ますので、何かと環境問題を持出して公共事業を邪魔する連中ですら、連中が関わってると成るとアッサリと掌返し喰らわす可能性すらあります。
それだけではありません。
同和関連は、各政党がそれぞれ影響を持つ団体を囲って居たりしますので、下手すれば後ろから撃つ者が現れ兼ねない、かなり微妙な根回しを要する案件と成兼無いのがこの事案です。
因みに自民系の団体では、ＬＧＢＴ関連（「心の性は認めず、チンチンぶらぶらでの女湯への入場は認めません」と謳ってますが）も首を突っ込んでますね。
参考：自由同和会中央本部
年金脱退一時金と言うデカい話が進む中で、必要以上に神経を磨り減らさなければならない事案を同時進行する事が如何に大変かを考えると、ブログの更新が為されなかったのも頷けます。
小坪市議、おはようございます。
このブログを、そっくりそのまま地元の市議に送りました。最新情報=この大問題のまとめをありがとうございます。
令和6=皇暦・皇紀2684=基督暦・西暦2024年9月17日火曜日7:16
年金の脱退一時金というものの正当性を考える時、年金をかけつづけて年金受給前に死んでしまった人間のことはどう考えるのか誰か考えたことがあるのかと問いたい。あるいは健康保険の掛け金が所得で変わるのに、負担割合が同じであることの正当性との整合性が取れるのかを問いたい。そもそも外国人が生活保護を受給できる根拠が理解できない。年金では生活できない高齢者がいるのにおかしな制度だと思う。
タカ派の麻酔科医さま
人の寿命は、神のみぞ知る何ですが、訃報欄を見ると、60とか65とか年金支給開始を思わせる年齢で鬼籍に入られる方も少なくないですよね。
自分の事ばかり考えていましたが、未払いの年金は国庫金に入るのでしょうかね。
罪務の連中のお小遣い（流石にこれはないでしょうけれど）だったら嫌ですね。
タカ派の麻酔科医さま
>そもそも外国人が生活保護を受給できる根拠が理解できない。年金では生活できない高齢者がいる
横の特亜の連中ですよね。（今は愚炎とか来る（な）℃人もあるかも）
神奈川税務署襲撃事件が公僕の頭にあるから、最高裁判例を反故にするのではないでしょうか。
（偽童話もあるかも）
終戦直後じゃない、今は機動隊もある、自衛隊もある。
自衛隊治安出動も可能。何を恐れている。
怖いのはやつらの（特定野盗一緒になっての）キャベツ唱和かね・・・・
いずれにせよ、生活に困ったら、在日本大使館に相談か帰国（大使館に旅費を借りて）なんだろうに
事も有ろうに、一時滞在の日本国の地方自治体を頼るのが間違いでは。
我々が、諸外国で同様の対応されるはずが無い・・・・・
世界の議長国は永世中立国なのかと思っています。
ダボス会議には、世界を動かす大企業家や政治家、有数の資産家が集まり、次期のコマになりそうな人達も呼び寄せて教育し世界を思いの方向に・・・
国家級の資産を持った人達がマネーと情報で動かすのですから大概の人は墜ちます。
堕ちなければ、あの世にも・・・
で、マスコミはとっくに墜ちてます？
墜ちた人は、今だけカネだけ自分だけに？
戦争も養分で・・・人の命など・・・
なので、保守さんの多くは大変なんですよ。
ピントの合わない方々が相手なので・・・そんな気がします。
総裁選の中にも、ダボスで教育を受けた方が何名か・・・
.
１０月から始まる、レプリコンワクチンの定期接種。
この新型のコロナワクチンは、日本だけが承認で安全性は？
自己増殖タイプなので、体内で増え続けてくれるとか。
おまけにシェディング効果で、呼吸から吐き出されたレプリコンを他者が吸い込み取り込まれる。
つまり接種をしたくない人にも、空気伝播する可能性が・・・
そんなワクチンなので、病院によってはレプリコンを接種した人の診療を拒否する動きも・・・
まあ、mRNAタイプのワクチンを世界一射ち続けたのが日本人ですので、優先してくれたのかも。
で、最悪は接種済み日本人の入国を拒否される可能性も・・・
マイナンバーカードでデジタル管理されるので、簡単に識別？
でで、今の日本人の注目の話題は、誰が総理になるのかで、レプリコンのレの字も話題無し。
ところで、mRNAのワクチンは緊急で特例承認でしたが、正式に承認されたのかな？
iOCはオリンピックの開催に手を挙げる国が無いので、日本にお願いしているとか・・・
国連では、中国共産党が常任理事国で、アジアを植民地から解放した日本は敵国条項の敵国のまま・・・
日本の状況が、安倍総理得意だった死んだフリ作戦状態ならよいのですが・・・
.
小坪先生の問題意識、強く共感いたします。倉山満さんなどは以前から述べてましたが、2020米国大統領選挙以降の「ネット保守」は目に余る。しかし、その上であえて、申し上げたい。
まず、ご存知かもしれませんが、ネット保守でも、なんとか酷い現状を変えようとしている人が少なからずいるという事実。YouTubeなら「ニッポンジャーナル」は非常に頑張ってますし、「虎ノ門ニュース」も米国大統領選挙の反省を活かしてか幾分改善されたように思います。
二点目。近年『週刊新潮』が、秋篠宮家に対して凄まじいバッシングをしている事実。『週刊新潮』は一般的には保守系の媒体とみなされてますが、皇室へ弓を向けて何が保守か！ やってることは非常に悪質。そこら辺の右派媒体、例えば『WiLL』などよりよほど質が悪いと申し上げたい。
勿論、小坪先生のプラグマティックな戦い方を批判するつもりはありませんし、実際結果を出してる訳ですから、良いのですが、週刊誌の目に余る賦形に関してはご認識いただきたい！ それでなくとも、文春砲などのやり過ぎで、週刊誌自体のイメージは悪くなってきてると思います。
しかし、これは瑣末なこと。小坪先生、今後とも頑張ってください！
願わくば、頻繁なブログ更新、宜しくお願いいたします！
特命さま
>『週刊新潮』
本件拡散については、効果有りと考えますがね。
週刊プレイボーイ（まだ有るのかな）等に本件掲載されても、見向きもされないんじゃ・・個人の感想
常磐本線さま
仰っていることはその通りだと思います。
しかし、私が小坪先生にご理解頂きたかったのは、①「『週刊新潮』は一般に保守系と見なされているということ」（wikiなど参照）、②「その『週刊新潮』はいま秋篠宮家バッシングに血道を上げているということ」の二点です。
「積極財政を推進する地方議員連盟」が、今般の自民党と立憲民主党の総裁選にあわせ、候補者全員に公開質問状（全5問）を送付し、立憲民主党は全候補者から回答が有りました。自民党は現状３名、高市議員と石破議員が回答し、河野議員からは「回答しない」という回答が寄せられている状況です。
小坪市議も地元の発展に尽力される地方議員であられます。ＩＦ（もしも）の話ではありますが、小坪市議が国政政党の総裁として国政に責任を持つ身になられるとしたら、地方議員連盟の下記質問には如何なるご回答をされますでしょうか？
問１：物価高騰、社会保険料や税等の国民負担率の増加によって、多くの国民が生活に苦しんでおり、逆進性の高い消費税の廃止・減税を要望する声が多くあります。あなたが総理になったら、消費税を何％にしたいですか？
回答： ％
問２：財務省のホームページには、『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と記載されていますが、国債の発行残高が増えることにより財政破綻が起きると考えていますか？
財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
問３：食料安全保障のためにも農業従事者の安定的な収入を確保する必要があります。多くの先進国で導入されている農業従事者への直接支払い制度を創設することは必要だと思いますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
問４：各自治体に子育て政策を競わせた結果、地域間格差が生じています。学費、給食費、医療費等の子育て負担の無償化を国の全責任において実施し、全国一律の子育て政策にすることが必要だと思いますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
問５：能登半島地震では復旧復興のスピードが極端に遅く、「過疎地なので見捨てられた」との声が住民から出ています。早急に大型の補正予算を確保し、被災前と同等のインフラを整備する必要があると思いますか？
回答： １.YES ２.NO ３.その他（ ）
本）私達は売りたくない
この完売の本の世界が、自分の周りでコロナわ◯◯◯以来ずっと起きています
原因不明で植物人間になった年寄,友人たちの白血病発症リュウマチ発症心筋梗塞。脂肪では急速なターボ癌。何故？何故？何故？苦しいです不安です
わかっている真実は.小坪市議の代わりは,いません.
大きな圧力の中この市議は
日本の為に．われらの代表としてたたかってくれています