【拡散】実は”金の問題”もある同性事実婚。そして事態打破の一石（予告）

さささっと書いておきますが、当職がブログで問題提起した「同性事実婚」についてです。この行政上の問題点は、端的に言えば予算（お金）とも言えます。私は法的効果という言葉を用いましたが意味が伝わりにくいと思いますので「金」と明確に述べます。事実婚として扱われれば、使うことができる行政サービスがあるのです。多方面にまたがりますが、特に厚生労働省が所掌するものが太いと感じました。社会保障分野にまで適用されるからです。

では波及する制度はどの程度があるのか。
誰も公式の数字を持っていません。調査方法が民間では不存在だと思うので、ジャーナリストやメディアにも分からないのです。しかし知る方法がある。それは実際の実務を担う地方行政から省庁に照会する方法で、より円滑に動かすために国会議員の力も借りて数字を調べるという方法です。この数字は議場でしか明らかにすることはできません。仮にここのブログで書いたところで、ぶっちゃけ電子データでは意味がないわけです。議場で問うて、議場で答弁として得なければ発効しない。

それはいつなのか、と気になる方もいるでしょう。
明日です。明日が質問日です。

先ほど「金」と言いましたが、明日は”代表的な制度”についても答弁を求めます。ヒアリングは丁寧に行っており、どの制度が適用されるかも判明しています。私がどぎつい言葉ですが金と述べたのは、法の下の平等が根底にある。住民票は公証として扱われ、他制度に波及することは述べた通りでありますが、例えばA自治体とB自治体とC自治体があったとしましょう。Aでは「夫（未届）」の住民票が交付されたとして、B自治体では交付されないとなったとする。その場合、A自治体に住民票を置くLGBTパートナーは福祉制度を利活用することができ、端的に言えば金がもらえ、B自治体のパートナーはもらえない。それはおかしいではないですか、というのが私の質問の根底にあります。

この問題、ここまで書けば「どういう問題か」までは理解できると思います。
では「どう解決するか」とか「対抗方法は何があるのか」と問われば、皆、”うーん”となる。

私には、ある。
劇的な解決になるかは未知数なるも、一定以上の効果は発揮する確信はある。

明日は、発端となった大村市議会においても本件住民票発行に関する一般質問がなされる。１３時より村崎議員が議場に立つ。
そして行橋市議会において、１１時より私が一般質問に立ちます。この二つの質問を同時に知ると、「ほぉ、こういう戦い方が・・・」と驚くと思う。

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以下、一般事務に関する質問を行うため、発言の通告を行いました。４件の質問を行います。
二項目目にて”外国人のみに許された年金の脱退一時金について”を質問しますが、これは市議会の質問を起点とし（自らの所属議会で）意見書採択に漕ぎ付け、のち１７００の全地方議会に呼びかけを行っていった経緯について触れるものです。国においては自民党の代表質問で触れられ厚労大臣が答弁、実際に年金局（厚生労働省）が資料を公開。さらに法務委員会においては総理からも答弁を得るに至っております。また、地方における行財政のトップとして全国市長会が厚生労働大臣に直接会い、書面においても要請を行った等の具体的な経緯を触れます。これは全国各地の地方自治体の財政に直接的に大きな影響がある重要な案件です。

続けて「同性事実婚」について問います。これは大村市（長崎県）を端緒に、事実婚と同様の記載を住民票に付して発行された問題で、パートナーシップ制度とは異なるレベルにて「法的効果」が大幅に付与される点には注目されている方も多いように思います。当職がblogにてその問題を指摘したのち、産経ふくめ各所にて疑問が提起されておりますが、いずれも決定打には至っておりません。実は執筆段階で厚労族のトップクラスの国会議員と相談しており、特に厚労分野に特化した、”どの程度の制度・法制に波及”するのか、具体的に件数を問います。すでに市側から国に照会を完了しており、実際の数字は私も把握しています。議場において答弁を求めます。（その前に私に個人的に教えてくれというのは基本的には応じない。特に質問内容については秘匿します。）
また、自治事務であればこそ内部の手続きというのは地方行政側にも関連書類は整備されているわけであり、事実婚の標記に関する取扱いについては総務省から都道府県知事に発せられていたことを確認しました。これは現時点ではネットにも出ていないはずの資料で（理由は、自治体向けの通知はネットに公開されておらず）、付随する事務処理要領については（各地方行政ごとに異なるものもあるわけで）一般には公開されていないためです。このあたりの実務面についても時系列ならびに具体的な文書名を示して議場に立ちます。
一定の効果のある質問となるでしょう。

以下、四項目の質問を予定しています。

当市の市議としては１項目にも重きを置く次第ですが、将来的な財政波及を考えれば二項目（脱退一時金）も極めて重要です。またこの質問は当事者である私が所属する議会という意味では、私にしかできない質問でもあり全国的にも注目度の高い質問になろうかと思います。
同じく同性事実婚については私が指摘した問題でもあり、スタートが早かったためかなり精緻な情報収集ができております。脱退一時金の際の答弁を見ればわかるように、特に行橋市の市職員はこのあたりの調査に余念がない人材の宝庫です。かつては外国人の国保の問題（特に出産一時金の際の、逮捕に至る際に端緒。）であったり、外国人の扶養控除なども当市の市民部による答弁です。課長級においても、私がこのあたりを重視することは認識しており、そのため調査の深さが特別に深い自治体だという自負があります。

関連としては、発端となった大村市においても一般質問が行われる。
統一地方選において私も応援に入った村崎議員（前議長）が質問席に立つのだけれど、ここでの動きも注目だろう。同日となる１８日の１３時からと伺っています。

行橋市の質問内容も大村市も、（報道関係者も含め）外部に情報を出していない。
理由は知っても意味がないのと、あまり手口を明かしても良い点が何もないからだ。打ち筋が読まれてしまえば事前に対策されて防御されるリスクもある。あくまで決定打となるのは議会の答弁であり、この場合は報道ではない。そのため取扱いには相当に注意している。質問直前はいつもにも増して秘密主義となっているのはお許しいただきたい。

ちなみに、それなりの「これなら巻き返せるのではないか？」というプランは示すことができる。
ごく一部の関係者は把握しているが、これがとれたら大きいというのは、瓢箪から駒みたいなレベルであるのでご期待ください。

四項目の「市政健全化」だけで60分を使いたい気分ではあるけれど、１番２番３番がヘビーなのであまり時間は割けないかもしれない。そのためヒアリングも多くは行っていないので、四項目の質問は、議場で自由な質問合戦になると思う。

本日の記事はここまで。

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