政権与党である自由民主党が、党HPにおいて「SNS上で震災巡る偽・誤情報相次ぐ 情報源等4つの基本確認を」と題した記事を公開した。コンテンツとして”騙されないためのチェック項目”という分かりやすい例が示されている。総務省らの対応あってのことだと思料しますが、敢えて冒頭に政権与党と述べたのは、これが全省庁に伝播する可能性を示唆するためである。
敢えて苦言を述べますが、”過激系ネット保守”が崩壊していく端緒となると考える。過激系ネット保守の定義は、商業的な要因から編集権を乱暴に運用し、煽動することを目的とした言論装置としての責務を放棄した『媒体』、および迎合することで台頭した『発信者』などを指す。
次に、ここで述べる迎合について定義する。媒体への迎合に限らない。国を思う保守が、”こうだったらいいな”という願望を持っていたとして、素朴な疑問に対しての迎合である。仮にそれが論拠をもたぬファンタジーであったとしても、調査や裏付けなどの手間を惜しみ、または一切を行わないまま、保守層の願望に対し”迎合”することを含む。
ディスインフォメーション対策であるが、一つの良い事例として先般の「台湾デマ」が挙げられる。
これは台湾外交部が想起に声明を出して叩き潰した。デマを流した側は撤回もせずにそのまま走っているが、それが批判を浴び発信者としての信頼を喪失しつつある。
また羽田の事故においても、一部のメディアが犯人探しや偏向した報道を行っていたが、航空安全会議が「2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明」を1月3日に発したところ、報道そのものが一気に減少した、ほぼ消滅に近い状況にある。
これらの動きは、一定の研究や各種の分析に基づくものだと信じるが、今後のディスインフォメーション対策が実施されていった場合、いま「ネット保守」とされているクラスタの一部は崩壊し、もしくは（例えばかつての在特会のように）別のカテゴリとして分派していくものと考える。
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自由民主党HP
政権与党のHPに公開されたことには一定の意味がある。また効果も期待される。
それはネットや言論空間に対して及ぼす影響ではなく、各省庁に対する効果である。そのことは後述する。
情報源等4つの基本確認を
1日1日に発生した能登半島地震を巡り、SNS上で偽・誤情報が拡散されています。実在しない住所や無関係の画像を用いた救助要請、事実に基づかない不確実な情報の拡散等により救助活動に悪影響を及ぼし、混乱が起きている事態も相次いでいます。
岸田文雄総理は同4日の記者会見で「こうした悪質な虚偽情報は決して許されるものではなく、国民に対しても、公共機関の情報を確認する等、虚偽情報に惑わされないよう呼び掛ける」と述べ、総務省はSNS上の偽・誤情報について、事業者に対し、適切な対応をとるよう要請。その上で、特に悪質なケースについては警察庁等とも連携し必要な対応を行う構えです。
また同省は、偽・誤情報に惑わされないようにするために、情報源を確かめることや専門家による発信かを確認することに加え、複数の情報の比較、添付されている画像が本物かを確認するといった4つの基本確認を推奨しています。
ポイントは何点かある。
まず、一点目。絵やイラストで説明している点だ。それが文字であっても、画像での表示は効果がある。
次に二点目。ここで示された「基本」や「応用」は、特定の反応を生むだろう。ディスインフォメーションに関し、意図せずに加担する層は、”自分は賢い”という前提が根底にあるため、応用と示されると”ふふ、私はできるもの”と背伸びをしたくもなる。
三点目に、文字が少ない。これは学術論文でもなく、また私のｂｌｏｇのように政治に高い関心がある者や、または、やや専門的な立場の方が閲覧するものではない。よって文字数は少ないにこしたことはない。
そのうえで、この自民党のＨＰは、さほど多くの者には閲覧はされないだろう。ゆえに上記の三点は、想定効果を発揮しない。この記事だけでは。
ディスインフォメーション対策の前例紹介
二つの前例を示す。
（前略）今般、
東京国際空港 で発生した航空機事故は、残念ながら航空安全が道半ばであることを示すと共に、運輸安全
委員会による慎重かつ正確な事故調査が実施されるべきであることは言うまでもありません。従って、憶測を排除し、
事実認定のみが唯一かつ最優先であることを正確に理解 する必要があります。
それを実現するため、報道関係
の皆様 や SNSで情報発信する皆様は 、 今回の事故について憶測や想像を排除 し、
正確な情報のみを取り扱っていただきますようお願いします。
日本国内で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することを目的として捜査することが通例になっ
ていますが、これは国際民間航空条約（ ICAO が求める事故調査ではありません。 これまで日本において発生した
航空機事故を警察が調査したことにより、事故の原因究明に大きな支障をきたした という 事例 は いくつもありました 。
警察による調査はあくまでも犯罪捜査であり、事故原因を究明するための調査では ないのです。
航空機事故の発生原因には複合的な要因が潜在しているため、事故原因を調査し再発防止に努めるという考え方
が ICAO Annex13の原則です。その理由は、航空機事故の原因を特定することで更なる事故の防止に寄与すると
いう考え方が存在するからです。従って、 ICAOに批准している日本は、その真意を正確に理解し、遵守することが求
められます。
また、日本では、運輸安全委員会の事故調査結果が刑事捜査や裁判証拠に利用されています。これらの行為は、
明らかな犯罪の証拠がある場合を除き、調査結果を利用することを禁止する国際民間航空条約（ ICAO）の規定から
逸脱した行為であり容認できるものではありません。
今般の航空機事故において最も優先されるべきは事故調査であり、決して刑事捜査が優先されるものではないこ
と、またその調査結果が、再発防止以外に利用されるべきではないことをここに強く表明するものです。（後略）
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2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明 / Urgent Statement for the Aircraft Accident at Tokyo International Airport on JAN 02, 2024
凄く乱暴に訳します。
警察への聞き取りを含む取材を経たものであっても、それは記事のソース足りえないと読み取りました。これは国際的な枠組みに基づくものです。
また「犯人捜し」が目的化し、悪い奴を創りあげ皆に石を投げさせ、さも正義の代理執行かのようなカタルシスを与えることを手法とした、煽動記事に対する牽制だと感じました。
事故調査および真相究明は、再発防止のための改善のために実施されるものであり、犯人探しが第一義ではないとの覚悟を感じます。その調査過程において犯人、この場合は過失ある者が特定されることもあるかもしれませんが、いずれにせよ調査中なのです。過熱報道に一石を投じるものでありました。
結果、報道は激減しました。
誰が悪い、あいつだ、こいつだ、どこかに悪者を作ってしまえ！という論調は消滅しました。
例えば「」で、特定個人の発言としてタイトルに盛り込むなど、調査に依らぬ中でさも事実が確定したかのような記事が散見されておりました。よくよく考えてみれば、彼ら発信者（報道）は、自ら事故そのものを調査したり捜査したわけではありません。取材がそれに相当すると抗弁する者もいるのでしょうが、それは前述の声明で明確に否定されています。
これは国際的な枠組みに基づくものです。
日本能登半島強震發生後，我國內政部消防署隨即完成國際搜救隊編組及救援準備，外交部也通知日方，我國救援隊將視日方需求可隨時出發前往災區協助救援。日本政府對此表示感謝，並向我方說明日方已緊急投入數千名自衛隊員等大量人力進行搶救工作，針對各國（包括我國）表達協助救災意願，日方將視災情研議接納外國援助的可行性。
我國充分理解並尊重日本政府的救災規畫，並將與日方維持密切溝通聯繫，倘未來日方有所需求，我國仍將全力提供協助。對於已經忙於救災工作的日本政府，網傳「拒絕台灣」的說法和台日間的協調不符，也有失公允。
此外，為展現我國政府及民間對日本關懷與支援的意願，外交部已於本（4）日上午舉行記者會宣布由政府捐贈6,000萬日圓賑災，並由衛福部開設民間捐款賑災專戶提供國人自發性捐款，盼以實際行動協助日本災區及災民早日完成重建工作，恢復正常生活。
有關媒體報導日本政府婉拒台灣搜救隊前往救援能登半島震災事，外交部說明如下
google翻訳を、少しだけ改変しました。
＞日本の能登半島で発生した強い地震の後、我が国内務省消防局は直ちに国際捜索救助隊の編成と救助の準備を完了し、外務省も日本側に次のように伝えた。台湾の救助隊は日本のニーズに応じていつでも被災地に向かい、救助を支援する。日本政府はこれに感謝の意を表明するとともに、日本が救助活動に数千人の自衛隊員と多くの人的資源を緊急に投入していると説明している。災害救援においては、日本は災害の状況に応じて外国からの援助の受け入れを検討する。
＞我が国（台湾）は、日本政府の災害救援計画を十分に理解し、尊重しており、日本との緊密な意思疎通を維持し、将来的に日本が必要とする場合には、引き続き全面的に支援を提供する所存です。ただでさえ災害救援活動に追われている日本政府にとって、ネット上で拡散した「台湾否定」発言は日台間の連携に矛盾し、不公平でもある。
少し改変した個所は、中国と訳されている個所を台湾とした。台湾は、中国大陸の政党後継者という立場をとっており翻訳上は中国になる。また我が国とある個所に（）で台湾と付記した。
これは、日本のネット空間において、我が国（日本）が中国に忖度し、台湾からの救助隊を断ったというデマを否定したもの。これを放置すれば、日本は台湾よりも中国を重視していることになり、つまり我が国と台湾の友好関係は低いということになる。台湾は総統選の最中であり、特に日本との友好を蔡英文総統はアピールしてきた経緯もあり、このデマは台湾側を直撃する。ゆえに外交部にて明確に否定されたものと推察する。
次に、被災者の心情を考えて頂きたい。
例えば家族が亡くなった方もおられるでしょう。本来は救助に食たはずの、国外（台湾）の素晴らしい救助隊が入国できていたならば、自分の家族は助かったかもしれない。そのように悔恨を与える危険性を、デマの発信元や拡散支援した者は考えないのか？果たしてそれが日本人のすることか。
救助を待つ者たちは、我が国が外交上のトラブルで、中国の属国化のように内政干渉を受け、結果として自らの救助が遅れると錯覚したならば、どれだけ傷つくだろう。その想像もできないのか。はっきりいうが、デマ元やデマ拡散者は馬鹿で間抜けで、愚かで人の心などない。また有事対応や災害指揮能力を有さず、お気持ちだけで判断するファッション政治屋、または「迎合ポピュリズム」である。
ディスインフォメーション・プロトコル
上記の方式にならえば、「デマの否定」のための、細かな声明発出が効果的だと分かる。
そのうえで申し上げるが、個別のデマ否定、つまり【情報災害に対する治療薬】は、大きなアクセスにはならない。
デマ元のアクセスのほうが高く、デマ打消しの発信は大きなアクセスにはなりえない。
よってデマの火消しは、声明発出だけでは不可能である。
しかし、これは効果がある。
なぜならば、この声明方式の場合、デマ発信元の”信頼性が、いくからは低下”するためである。
これを細かな傷、仮にスクラッチと称する。カリカリと少しずつ削り取り、一定のスクラッチが入った時点でメッキが剥がれ落ちる。
逐次のデマ打ち返しをもって、スクラッチを大量に入れていく。中長期的には、「継続的なデマ発信元」もしくは「お気持ち迎合媒体」は、あやしからん組織・発信者として強いイメージをもたれ、ブランドが崩壊する。
また、ディスインフォメーション・プロトコルにおいて重要なのは、組織発信という点にある。
いずれも個人の意見ではない。おそらくネット空間では差も理解されないとは思うが、いずれも組織のページで実施された。
例えば岸田文雄「個人」の考えと、総理大臣としての内閣の方針は若干の意味の違いがある。
大臣などの場合は省庁を代表して発言することが可能であるが、敢えて大臣個人としての発言ではなく、（組織の代表者として名を付したとしても）あくまで組織発信とする。なんなら担当者や代表の名前すらなくてもいい。
我が国の場合であれば、各省庁が対応してくれることを念頭に置いて述べている。
個別のデマに対して、個別にデマの打消しを淡々と発出する。「事実ではない」という、発出のみ。
字数は少なければ少ないほど良いだろう。
また、各個のアクセスは少なくても構わない。おそらくデマ元のほうが耳目をひくため、アクセスは集まる。ゆえに数値的には低いが、繰り返すことが大切だ。
個人での発信という形になれば、デマ元らに組織的な攻撃を受ける恐れがある。確信犯であれば、確実に「攻撃」を行う。これは対空砲火を黙らせて空爆するみたいなものであり、カウンター情報を発信する「個人」は狙われる。一時的に私が後退したことも同様の背景から。
よって、省庁のHPなどで発出することが望ましい。
スクラッチをいれる手法については、類型化が重要だ。
より正確に言えば、類型化が重要だった。
某アニメに習えば〇〇の呼吸、〇〇の呼吸みたいな。
また各呼吸に「一の型」「二の型」と続く。
何が言いたいのかと言えば、相手方が故意犯であるならば、デマの発信方法に”癖”があり、それは解析が可能。所詮は人のすることである。故意の、常習犯であるならば、容赦はいるまい。
各種のデマの解析、または個々人の発信を丹念に分析し、その思考パターンや手法の研究が重要だった。つまり、大衆煽動の、煽動の手法を解析していたという意味である。
”より正確に言えば、類型化が重要だった。”と、だったと述べたのは、完了したため。
組織対応により、デマ元からの攻撃を回避しつつ、明確な否定を繰り返すことでスクラッチを複数いれつづける。
これをもってデマ元の信頼を破壊することで、常習犯の扇動者を撃滅されたい。
時に、政権与党である自由民主党において、党HPにSNS上で震災巡る偽・誤情報相次ぐ 情報源等4つの基本確認をが公開された。各省庁は重視されると信じる。
保守を騙るデマは、左翼よりも害悪
朝日新聞などは、リアルの新聞社であるため一定の影響力も持つ。ゆえに確かに害悪はある。
ただし、自民党所属議員からすれば「赤旗が書いてることですからねぇ。」とか、「あー、朝日の記事でして、コメントのトリミングも含めて歪みが少々。詳しく説明させて頂きますと・・・」という話もできるが、
これが、月刊WiLLであったりHANADAであれば、自民党支持者の一部も読んでいたりする。そしてあっさり信じる場合もある。正論についてはそこまで激しいことはしないが、どのような影響があるかは分からない。よって、保守層に蔓延したデマは、左翼によるデマ以上に悪影響がある。
これは自民党支持者ゆえに、自民党議員が身動きがとれなくなるというストレートな話がひとつ。
そして副次的な部分として、国家に対する影響があるという意味で害悪と述べた。
政権与党であるがゆえに、自民党議員を拘束するということは、それは一定程度は「政権に悪影響」を及ぼすという効果をもたらす。これは岸田政権に限れない。いずれの政権であれ、同様の悪影響がある。
左翼のデマ以上に、保守においてデマが蔓延した場合には、国家に対して直接的な害悪がある。
ゆえに、前述の”ディスインフォメーション・プロトコル”は、保守によるデマについても対象とされるべきだろう。
先ほどの”類型”であるけれど、つまりデマの型をいくつ把握しているかという話になる。
扇動者の手法をどれだけ見てきたか、苦しんできたかという経験則は有用であり、そういえば私は随分と苦しめられた。また、”特定保守媒体”によるバズるための記事の書き方についても、なんとなく見ていたり、暴走した編集部の姿も見ていたりする。出版責任と問うて記事取消しを求め、実施したこともあった。
全て、網羅的に内包したフロー図があったならば、ディスインフォメーション対策も上手くいくだろう。
例えばの話になるが、SNS上では爆発的な発信力を有していた和田政宗先生をもってして、かつ武装としてHANADAという剣を振るったとしても鎮火に苦しむような状況があった。これらについても知見として参考にさせて頂いたフロー図があれば、ディスインフォメーション対策は上手く行くのではないか。
被災者を優先する。有事想定
岸田文雄という個人が嫌いでも構わない。
しかし、政権が信用できないとなれば、話はまた異なる。
例えば河野太郎という個人が嫌いであっても、デジタル庁そのものに不信を持つことは意味が違う。
もちろん政権運営として不信を頂けたり、個人情報で事故を起こして特定省庁が信頼を喪失することは有ってしかるべきだ。しかし個人攻撃の結果、政権であったり省庁の信頼を、個人攻撃の手法として貶めることは許されない。
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、その言葉通りに行かれては困る場合がる。
それは発災時だり、有事下である。
お分かりか？
被災者は、救助を待っている。
平常な生活に戻れる日を待ち望んでいる。この焦がれるような気持ちを煽り、それをクラスタとして他組織にぶつけせしめ、もって行政機構の信頼を失墜させる。もはや他国の工作機関だ。
さらには愛国者の仮面を被り、保守を騙り、国思う民を迷走させ同士討ちをさせる。まるでゾルゲ事件の尾崎秀実だ。彼は愛国者を装い、日本国民を煽動した。
発災時において、重視されるのは岸田文雄という「個人の名誉」は優先されない。
しかし、機能している政権に対し、岸田個人への憎悪から、政権そのもの・国家機能そのものの信頼を失墜させる”遊び”が、ビジネスとして成立したり、さも言論の自由と称されることには強い違和感を覚える。
これが台湾海峡有事であったならば、どうか。
我が国が戦争状態に突入させられた状態で、同じことが起きてしまったならばどうか。
ディスインフォメーション対策は重要だ。
彼らはあまりにやり過ぎた。
現在（令和５年１２月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画を含む資料集積用の特設ページです。是非お読みください。
【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
ｂｌｏｇ読者には少しお待たせをしてしまいました。
元旦の発災でありましたから、一部の打ち返しはしつつも、
ディスインフォメーションプロトコルに基づき、一時期に後退させて頂き、
別で用いる予定であった資料を再度カスタムしなおすなどの作業に明け暮れておりました。
私は、悔やんでいます。
これは、私が十年以上にわたって活躍してきた、舞台の一部を破壊するものになるでしょう。
ネットとリアルの乖離を説くなどして、警鐘は鳴らしてきたつもりです。
しかし、誰も言論空間であったり、プラットフォームを大切にすることはありませんでした。
ある意味でのパラダイムシフトが始まっていくことでしょう。
ディスインフォメーション対策は重要だと思った方は、拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
過激派保守って例えば誰ですか？インフルエンサーとか言ってる人のＳＮＳもユーチューブも見ないので何も知りません。ただ、保守のデマは左派より害悪、では自民党が保守を告発弾劾してるみたいに聞こえて、それでは去った保守層だけでなく、その人達に付いてるネット民も離れてしまいます。自民党の党員だった人達でさえも岸田政権では離れて行ってるのですから。
小野田紀美【参議院議員/岡山】@onoda_kimi
前も言った気がしますが、総裁選の投票権があるのは自民党員のみなので、党員に調査かけてない世論調査の結果をこうして大々的に報道されても実態とは違うだろうになー、と、こういう記事が上がるたびに思います。ただ、保守思想の党員が今回結構離党されているので総裁選の時どうなるかは…なんとも…
産経ニュース
@Sankei_news
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次の首相 自民支持は小泉氏 立民支持、無党派は石破氏 https://sankei.com/article/20231016-TCVGWLSX75IF5LQLTF557O7JEY/
自民党の石破茂元幹事長が１３・５％で１位になった。これに河野太郎デジタル相、小泉進次郎元環境相が続き、令和３年の党総裁選で河野氏陣営を支えた「小石河連合」がトップ３を占めた。
午後8:18 · 2023年10月16日
野原さん@NoHaRa_san3
返信先: @onoda_kimiさん
保守思想の方が結構離党されてるとなると、反保守思想の方の割合が増えるのでますます反保守思想の方向へ進みやすくなっちゃいますね…
午前3:07 · 2023年10月17日
LGBT法案と不法滞在外国人の子どもの特例が大きな要因ですね。
— かごめ (@bqvE2IpuwxOebUY) October 16, 2023
災害対応については民主党政権下で起きた311を経て安倍政権で迅速な救援体制を自民党内で確立してるので岸田政権だからと言って何も変わりません。発災後、即座に自衛隊機を飛ばして上空から先ず確認するのを今回もやっていましたから。近隣の県では公営住宅を用意して被災者を迎える準備も始めてるようです。
「これは、私が十年以上にわたって活躍してきた、舞台の一部を破壊するものになるでしょう。」
この、小坪氏のご心痛・失望を想います。
ここまでにならないように、させないように、小坪氏がどれだけの心と言葉を尽くして来られたのか、と思います。
私は一読者、平凡な婆に過ぎませんが
ネット保守が道に迷わないように、道を間違えないように
暴走しないように、利用されないように
導けるのは小坪氏しかおられないと信じて来ました。
その信頼は今でも何も変わりません。
ですが、その唯一の小坪氏をもってしても、過激保守の暴走は止められなかった。
小坪氏のご心痛を想います。
それは、過激保守側に小坪氏とは全くタイプの違う「教祖」がX上に出現したのも一因と私は思っています。
私自身が一時、その教祖に人間として惚れ込んで入れ込んだからわかります。
小坪氏は当ブログ記事内に「気持ち」と言う言葉を何度か使用しておられますが
正に、気持ちを持って行かれるのです。怖いと思いました。
こうした自分の恥を書きますのは、性別の問題では無く人間としてその教祖に私のように惹かれる人がおられるのではないかと思うからです。
特に、彼は安倍総理への思慕を強く熱く語っておられるのにも心を持って行かれます。
そしてそれは、意図してか意図無くか、結果として
安倍総理を慕うフォロワーの思慕と悲しみの心を、他者(主に岸田総理)への憎しみと怒りに変換させています。
この安倍総理への思慕を、現状への憎しみと怒りに変換された一部保守のパワー。
それはもしかしたら自国さえ崩壊させるパワーにも成長する可能性を持ったものかも知れません。
これが昨今の過激保守の暴走のパワーの一因なのではないかと私は自身の経験上から推察します。
ですが、私は決別しました。
決して惹かれてはならない、危険だと、私は思いました。
人間として魅力的＝その人物の主張は正しい
と言うことにはなりません。
人間として魅力的なことが、場合によってはどれだけ恐ろしいことか私は思います。
小坪氏のご心痛、闇クマ氏のお悲しみとご苦労、ご助力下さる方々のご苦労には比較にはなりませんが
私もまた、自身の中で上記のように、失ったもの、縁を切ったもの、恥じるもの、があります。
ネット過激保守の暴走は止まりません。
ならば、線を引くしかない、と私は思います。
私自身、一緒にされたくはありません。
小坪氏、ありがとうございます。
小坪氏の今までのお心と、今のお心に感謝しかありません。
以上 文責 BLACK
追記します。
私は、安倍総理を慕う誰もがそのような意図や悪意を持っているとは思いません。
思いませんが、結果として
安倍総理を慕い、安倍総理を失った悲しみを
岸田総理と現政権への憎しみと怒りと批判に変換し
ひいては国益を害し、自国さえ崩壊させかねない。
安倍総理が応援した台湾の現政権に迷惑をかけ追い詰め
安倍総理が心を尽くしてくださった自国日本を追い詰める
個人個人の心がどれ程安倍総理を慕い、悲しむ真心であっても
結果として、これ程の裏腹、これ程の不義理、不徳がありましょうか。
私はそれを
僭越ではありますが
安倍総理を慕い、悲しむ、全ての人に問いたいと思います。
以上 文責 BLACK
小坪氏の当ブログ記事の主旨とはズレると思いましたが
私が上記で「教祖」と表現した方についてもう少し書かせてください。
その方は
お顔立ちも、お姿も非常に整っておられ
少し安倍総理に似て聴こえる声や話し方もとても魅力的です。
学歴・教養も素晴らしく、それを上回る知性も感性も持っておられます。
まだまだあげれば限も無く、とにかく非常に魅力的です。
話してくれる私たちが知ることの出来ない財界や政界の話。
聴かせてくれる私たちが知ることの出来ない安倍総理の話。
氏がどれだけ安倍総理を好いて、慕っておられたか、どれだけ親しかったか
それはどれも本当であり、氏の真心であると私は思っています。
ですが私は
氏の
「安倍総理のいない自民党など壊してしまえ(BLACK意訳)」
「岸田総理は大嫌いだ(BLACK意訳)」
等々の考え方には賛同出来ません。
それは氏のお心なので、個人のお心としては否定など出来ません。
ですが、どれ程氏が魅力的で、氏に心動かされても
「安倍総理のいない自民党など壊してしまえ(BLACK意訳)」
「岸田総理は大嫌いだ(BLACK意訳)」
等々の氏の感情にシンクロすることは出来ません。
何故なら
私にはこの日本しか無く、この日本を護ってもらうには
安倍総理を無くした今、自民党と岸田総理しかいないからです。
これは決して批判など、氏をディスる意味では無く、むしろ評価している意味も含めて
氏は、イザとなれば日本を棄てることの出来る財力と知力と人脈を持っています。
氏は、最終的には自身の損得を考える必要の無いお立場です。
世の中がどのようになっても、ご自身とご自身のご家族と親族をご自分で護れるだけのものを持っておられます。
どんなに氏が魅力的で、氏を慕い、氏に憧れたとしても、私たちは庶民でしかありません。
その意味で、氏の感情にシンクロすることは非常に危険だと私は思います。
氏は、個人的な意味で深く安倍総理を慕い、悲しんでおられるのだと思います。
そのお心から、「安倍総理のいない自民党など壊してしまえ」等々と思っておられるのでしょう。
けれど、私たちにとっての安倍総理は、日本国の総理大臣です。
私たちが、氏と同じく、安倍総理のいない自民党を憎むことは
庶民にとっては、自分の今の生活を憎み、壊すことに等しいと私は思います。
それとも、安倍総理のいない日本など滅びてしまえば良い
安倍総理を慕った庶民として、本当にそう思っておられるのでしょうか。
安倍総理が総理大臣として尽くしてくださった日本。
ひとりひとりが庶民としてそれを引き継ぎ護って行こうとすることが
安倍総理に報いる、安倍総理を慕う庶民の出来ることだと私は思っています。
氏は、良い意味でも悪い意味でも、庶民では無いです
そして、私たち庶民は、決して氏にはなれません。
日本を護ろうとして、現職の総理大臣として頑張っておられる岸田総理は
私たち庶民にとって、決して敵でも、憎む相手でも、怒りをぶつける対象でもありません。
氏の感情とシンクロしては非常に危険です。
私はそう思っています。
長々と多重投稿になってしまい、大変申し訳ありません。
以上 文責 BLACK
重要な情報をありがとうございます。自分は単に「本当の事を知りたがり屋」で、発信者は問いません。共産党が発信しようが、自民党が発信しようが「事実は事実、虚偽は虚偽」です。
SNSでは投稿者の「思い込み」発信が非常に多く、今回の自民党の注意喚起は広く知って欲しい情報ですから、ご紹介URLからXにポストしておきました。
「思い込み」を排するのはなかなか難しいですが、ネットが普及した昨今では、ファクトチェックはひと手間掛ければ、個人レベルでも行えるケースは少なくないと思われます。
直近では、日本赤十字社の能登半島地震災害義援金の石川県支部の口座名に石川県知事の「馳浩」の名前があるから注意が必要という趣旨の、Xのポストがありました。
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/#gentei
確かに、口座名は「日本赤十字社石川県支部 支部長 馳 浩（ハセ ヒロシ）」で、馳氏の名前が含まれています。しかし、マンションの管理組合に携わった経験がある方ならお分かりだと思いますが、このような場合、預金権利者は日赤石川県支部であり、支部長が変われば、口座名義も変わります。
今回は同時に富山県支部の口座名もあり、そこにも「支部長 新田 八朗」（富山県知事）とあります。
ということは、日赤の支部長は知事なのでは？ と推測できます。そこで、日赤石川県支部の組織図を確認してみましょう。
https://www.jrc.or.jp/chapter/ishikawa/about/#organization
組織図に「支部長（知事）」とありました。現勢は当然、支部長が石川県知事の馳浩氏です。
富山県支部の組織図は「支部長」のみですが、現勢の支部長に新田八朗氏の名があります。
ただ、支部長が必ず知事なのかと言えば、そうでない支部もあり、大阪府支部長は前大阪大学総長の平野俊夫氏です。
https://www.jrc.or.jp/chapter/osaka/news/2022/0824_028077.html
上記記事で支部長は「名誉職」とあり、名誉職とは「 他に本業をもっていて，生活費としての俸給（給料）を受けないで，国や公共団体などの公職につく者。有給職に対する概念。公の職が収入源とならず，単にその地位につくという名誉を与えられるにとどまることからこの名称が用いられる。」だそうです（コトバンク 改訂新版 世界大百科事典 ）。
https://kotobank.jp/word/%E5%90%8D%E8%AA%89%E8%81%B7-643263
どうやら日赤支部長は名誉職のようです。最後に、日本赤十字社の定款を確認しておきましょう。
https://www.jrc.or.jp/about/pdf/20220401-33222c5c5c203e9d3841b1455d72bb8cc3ca1284.pdf
第8章 支部
第76条 支部長、副支部長、監査委員、支部顧問、支部参与、地区本部長、副地区本部長、地区長、副地区長、分区長、副分区長及び評議員並びに協賛委員は、名誉職とする。
ご覧のとおり、日赤支部長は名誉職でした。こうして、義援金口座名に支部長の名前があっても、その支部長個人の口座に振り込まれるのではないというファクトチェックが出来ました。安心して、義援金口座名をXにポストしたり、知人・友人に紹介出来ますね。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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ここにいらっしゃる方の中には、真に受ける方はいらっしゃらないと思いますが、震災が発生すると必ず涌いて出るディスインフォメーションと言えば、人工地震とそれに無理やりこじつけた陰謀論です。
本当に信じ込んで居る人にとっては親切で触れ回ってるつもりなのでしょうが、迷惑千万極まり無い行為に違いありません。
まぁ、このクラスともなると「あぁ、可哀想に病気なんだな・・・」っと多くの人は気付く訳ですが。
ですが、大なり小なりコミュニティー内で顔役の立場にある人に人工地震病が発症してしまうと、その雰囲気に呑まれて信じてしまう人が出るのも事実です。
ですので、「その説は現実味があるか？」を見極めるにはどうしたら良いかを考える癖を付けておく必要があるでしょう。
人工地震による震災対策と、人工地震の見極めに対する考え方について［そなえるTV・高荷智也］
https://youtu.be/3NLR0rvQ7TA?si=6YZNeJCzAGcO7HDF
上記ＵＲＬでは、非常に論理的に人工地震について説明が為されて居ます。
ひねくれた見方で邪推すれば「病人に何を言ってもしゃーないから、兎に角地震には備えとけ」と訴えて居る様にも見えますが。
そもそも、子供でも理解出来る単純明快な結論から言うと、大規模震災を発生させる程の人工地震は費用対効果が全く見込めない事は明確です。
それなのに何故か信じる人が出るのかと言えば、単純に常識的な知識が無いか、個別に知識としては有して居ても、それらを結び付けて理解する脳の機能に不具合を生じて居るかの何れかでしょう。
先ず技術面で簡単な土木工事すら知らないのも、そう言ったガセを信じ込んでしまう一因でしょう。
我が国は世界有数の土木技術を有し、実際に不可能とさえ言われた難工事を乗越え、数々のトンネルを開通させて来た実績がありますが、その苦労とそれに費やされた経費の現実を見れば、何の見返りも見込めない人工地震など計画すらしないのは、普通の人なら簡単に結論付ける事が出来る筈なのです。
穴掘るだけでコレです。
もへじ
https://www.youtube.com/@hentai-moheji/videos
実際に人工地震を発生させるには、多大なエネルギーを発生させる必要があり、水爆を何千個も一箇所で爆発させる必要がありますが、自国の貴重な核兵器などの高額兵器をどこが提供するのでしょうか？
そしてそれによって得られる見返りは？
これらを考えて行けば人工地震なんて説は、門前払いになってしまう事は誰にでも解る筈です。
ですが、これが人工地震以外となると少々考える項目が増える為、騙されるリスクが高く成ります。
ここは普段から用心して掛る必要があるでしょう。
とは言え基本的に切り崩し方は、人工地震説が現実味が無い事を証明して行くのと同じですから、直ぐに話題に飛付くのでは無く、一旦息を付いて費用対効果、その他の損益の視点から現実味があるかを考える様にした方が無難でしょう。