あまり口にしてこなかった理由。
その一つの要因がこれであり、一定の、「流言飛語」対策は必要だと感じている。
これは、言論を委縮させる効果を生じるのではないだろうか。かつては迷いもあった。
どうしても払拭できぬデマなども横行する中、なんらの対策はできていない。言論の自由は最大限に担保されるべきだけれども、あわせてデマも容認されるべきではない。
台湾に関して、我が国が中国に忖度して援助隊を断ったという流言については、外交部（外務省に相当）が明確に否定した。あのような形で、我が国においても事実ではないことは、省庁の公式HPなどで対策が必要だと感じる。一つの成功例のようにも見えた。
私は、これらのディスインフォメーション対策は、言論を委縮させる危険性も感じていた。ゆえに慎重という立場であった。それが言論の範囲なのか、事実かのように発信される歪んだ情報なのかの判断が難しいためだ。
”ネットとリアルの乖離”を執筆したころから、各種のモデルの解析を実施していた。ある意味では最も詳しい一人でもある。だからこそ慎重派でもあったです。
言論の範疇のつもりで述べたことが、のち公式に否定されるというのは面白くない方もおられるだろう。
ある意味では、『昨今のネット保守の流行』を吹き飛ばす結果になるのかもしれない。
ただし、発災時において、救援を待つ被災者の心を打ち砕くようなデマは容認されない。言論もイデオロギーも無関係に、最優先されるもの。
他国に忖度し、さも被災者が見捨てられたかのような発信が、行政単位で否定されたことを私は歓迎する。
同様の手法は、今後、我が国においても必要なのではないか。
そして、本稿を記すということは、一定の資料が完成したことを意味する。
一部の国会議員に要請活動を行っていた。
数日にわたって「見」を堅持してきた理由でもある。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪市議、お早う御座います。
昨日投稿した拙コメントも、前半は【デマ対策】でしたね。ですから【有事の際】の【要路のデマ訂正】は行うべきですね。
【自衛隊、未だに緊急車両扱い無し】←この書き込みの真偽を確かめる際に、我々有権者にも、努力すれば【信頼のおける情報源】を持てるのだ。と今更ながら気付きました…
それは、己が投票した【國会・地方議員各位】です。
何故、信用出来るか？この様な政治的な情報について問われ、万が一【嘘】を吐いたら【次の選挙】で投票されなくなります。確実に1票を失います。
國政・地方政問わず、民主體制の政治家にとって、【1票】は如何に重要か？今問題になっている【自民党國会議員の政治資金規制法違反・裏金作り】…犯罪を犯してまで欲しいのは…
有権者の1票ですよね。その有権者に嘘を吐いたら？…
この関係を使わない手はありませんよ。
後は、我々有権者の側の、少しの勇気と一寸した手間←政策の公約(普段はホームページ等で、選挙時には加えて選挙公報、政策パンフレット等で確認)を読み込んで、「投票してみようかな〜。」と云う候補者が見つかったら、その事務所に電話でもメールでも連絡して【公約の確認←(本当にやってくれる？その経済的裏付け≒予算は如何するの？何時迄に実現する？等々)】をします。
その際、本人と話せたら←私の体験では、地方議員各位には直接話せました。その人となりの一片を垣間見る事が出来ますし、國会議員の場合には、応対する事務担当や秘書各位で、その雰囲気おも感じられます。
私はこれを行なって、少しでも己の代弁者になってくれる議員を政治に送り込む努力を、行っています。
そして政治に対する要望を、直接議員各位に伝えるルートを、確保しました。
國会議員は元より、地方議員各位は、地方政治に関心のある有権者を喉から手が出る程に欲しがっている印象でした。
『地方政治に関心を持ってくれて有難う！』
商売で言ったら、そんな有権者は【上得意】の様です。
朗報だと思います。
ネットもリアルも同様ですが、自由と無法を混同しているメディアが多すぎるのはずっと気になっていました。
わたしはルールに則った秩序の上での自由、正しく情報が伝わる社会になることを希望します。
嘘でも、思い込みでも、勘違いでも
「言ったもの勝ち」「煽ったもの勝ち」は良く無いと私は思います。
この状況を放置すれば、いつかもっと大変なことになる可能性もあります。
またこの状況を利用しようとする勢力も出現する可能性もあります。
(もうすでに利用されているのかも知れませんが)
今の、特にネット上の「言論の自由」は
上記で生え際様も発言してくださっておられますように
自由を通り越してあまりに無法であると私は思います。
また、発言者・発信者がその無法を自覚しておられないと感じています。
自分は無誤謬であると、根拠の無い自信を持っておられる方々も多く見受けます。
否定も、訂正も、反論も
指摘されれば、された側は腹も立つかも知れません
ですが
それは「言論の自由」に対する正当な対価
互いの「言論の自由」であり、フェアであると、私は思います。
言論の自由は、批判する側、攻撃したい側、言いたい側、煽りたい側、ビジネスの側
だけにある訳では無いと私は思います。
双方に、フェアに、あるべきだと私は思います。
それはいつか、否定されて、訂正されて、反論されて腹を立てた人も含めた
国民ひとりひとりと自国を護ることになると私は思います。
以上 文責 BLACK
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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災害に関して言えば、我が国は行政も国民も非常に優れた防災スキルを持合せて居ます。
色々と「こうしてくれれば」とか「こうしておけば」と言った面もあるでしょうが、それでも我が国は世界有数の防災スキルを持合せて居ると言えるでしょう。
この度の令和６年能登半島地震では、現地の方がビニールハウスに炬燵やストーブを持ち寄って、暫定的に凌いでらっしゃる姿も報道されて居ます。
これは都市部に住む者からすれば発想の転換に近いものですが、非常に優れたサバイバルスキルを発揮した例だと評価出来ます。
扨てこの度の令和６年能登半島地震で浮彫りと成ったのは、何と言ってもこの地域の物流網の脆弱さでしょう。
これに関しては国土開発計画の部分と言えますが、開発や維持の予算でしばしば槍玉に挙げられる土木開発ですが、それが本当に無駄なものかを考える上では参考にすべき例だと言えるでしょう。
次に災害発生時に於ける、備えの法整備です。
カワサキのミュール（MULE）をベースに開発され、陸上自衛隊水陸機動団に配備された汎用軽機動車ですが、これは公道を走行する事が出来無い車輌である為、令和６年能登半島地震での救助活動で十分に活用されて居無いのではないかと危惧して居ます。（少なくとも現時点で汎用軽機動車が活用されて居る報道は目にして居無い）
汎用軽機動車も入り込めない箇所もあるのも事実ですが、若し「公道を走行する事が出来無い車輌」と言うのが理由で活用出来ず、人海戦術で物資を輸送せざるを得ない状況にあるのだとすれば、これらは洗出して今後法整備を進める必要があるでしょう。
亦たこう言った災害では土砂崩れ等が各所で発生し、その撤去した大量の土砂の仮置場や処理の問題が発生します。
これら土砂は産業廃棄物の扱いと成る為、当然役所との調整が必要で、ここにかなりの時間を要したりします。
同時に道路の陥没等も発生するのが災害の常で、この復旧、或いは仮復旧に大量の土砂が必要と成ります。
この場合の土砂は建設資材として取扱われ、その確保にも追われる訳です。
ここで普通の人であれば、「近くで起きた土砂崩れで撤去した土砂を、陥没道路の応急処置に使えば良いじゃん」と思う筈です。
ですが、法的にそうは簡単に行かないのです。
確かに災害で発生した土砂は大きな岩や木片等が混入して居る為、しっかりとした路床を作るには適しません。（※道路は赤土をベースにした土で路床を作り、その上に粒度調整砕石を敷き詰め路盤を生成、路盤にアスファルト乳化剤をプライマーとして散布した上で、アスファルト加熱合材を敷き詰め転圧し作られて居る）
実は災害で発生した土砂を、道路陥没の応急処置に転用した事例もあるにはあるのですが、兎に角役所との調整や、役所内の調整に多大な時間を要し、応急処置に取り掛かる迄、平気で半日近く掛かったりします。
何十台ものダンプも空荷のまま行列を為して待機し、重機も作業員も現場で何時間も立ち呆けなんて事は実際にあったのです。
これらの決まりは手抜き工事や不正を防止する上で、非常に大切なルールですので決して役所が悪いとは言えませんが、こう言う際の行動基準が定められて居無かったが故に発生した弊害とも言えます。
とは言え、こう言った非常時に於いては７２時間の壁もありますから、ここはやはり見直した方が良いでしょう。
特に災害の規模が大きく成れば成る程、役所側も被災者と成ってしまいますし、それが故の混乱も生じます。
更に普段の業務スキームでは発生し得ない決断を迫られる訳ですから、役所は役所で誰が決裁権を有して居るのかも分からぬままに右往左往せざるを得ないのが実態なのでしょう。
更に盆や正月と言った休日や深夜ともなると、決裁権者と即座に連絡が取れ無い事もあるでしょう。
ですから、権限委譲も踏まえた行動基準を策定する必要があります。
当面は令和６年能登半島地震対応に追われる事の成るでしょうが、ある程度落ち着いた時点で上記も踏まえた災害対策の見直しを図るのが良いのではないでしょうか。
半ば妄想というか、希望的観測になりますが。
この先、「大物インフルエンサーは相次いで誤報を撤回し、謝罪した。それに引き換え、既存の大手マスコミときたら…」の様な空気感が、より多くの人に浸透すれば良いと思います。