外国人のみ年金を解約でき、のち再入国することを許しているがゆえ将来的に膨大な数の生活保護予備群となる制度運用に対し、地方から制度改善を求める声を挙げるべく一斉行動を実施した。行橋市議会ですでに採択済（令和５年９月議会）であり、同様の意見書採択を求め陳情書を郵送した。一斉行動を受けての採択は全国初。長野原町議会（群馬県）は、令和５年１２月１５日に最終日を迎え本会議にて政府に対して意見書の提出を議決した。黒岩巧議長から直接の連絡を頂いているため、一部を公開する。
八ッ場ダムが位置する自治体であり、当時の民主党政権に対しては思うところもあったのではないか。
また保守においては、”名誉回復のための援護”を心掛けている、草津町に隣接している。
町村がなぜ？という声はあるかもしれないが、実は群馬県は外国人比率が多い町村もある。群馬県の太田市ではイスラム系が増加、報道にもなっていることはご記憶の通り。県内自治体では自動車メーカーに起因する労働者としての流入も多く、永住者・定住者の比率も高い。その意味では、日本に在留することの蓋然性が高い方が、年金を脱退でき一時金を得ていることについては警戒心を持つことはある意味では自然なことでしょう。
それぞれの都道府県、また各自治体ごとに外国人比率はまったく異なります。総務省統計局のデータを公開いたしますので、貴方の県やお住まいの自治体の状況についてご確認ください。今回、意見書を採択した長野原町のある群馬県は、全国的にも比率の高い県です。
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黒岩巧議長より
実は古くからのFBのフレンドの一人であり、折しも議長職を拝命していたとのこと。
必死に郵送準備を整えている動画を閲覧し、「我が街にも来たならば」と準備を整えてくれていたそうです。実はウイグル関係の意見書も採択してくれています。
議長在任歴は、38代（令和3年5月11日～令和5年4月29日）、39代（令和5年5月11日～現在）と歴任、強力な指導力を発揮しているものと推察いたします。所管委員会において黒岩委員自らが所属委員に対して制度概要を説明してくださり、無事に委員会を通過したとの連絡を受けておりました。そのため１２月議会の最終日（本会議）の日程も教えて頂いていた次第です。
現在、同意見書が採択されたとの町議会ＨＰなどでの発表はありませんが、無事に採択されたことを黒岩議長から教えて頂きました。
意見書の委員会通過までにおいて、黒岩議長と会話した内容の一部を紹介します。
山間部においては、（同・群馬県内の）前述の工業系を起因としたものは少ないと言えるでしょう。しかし、農業に関連する技能実習生は近隣自治体含めて存在するようです。総数で言えば多くはないのでしょうが、自治体の総人口を鑑みれば”無年金外国人が量産されていた場合”においては、自治体財政としては無視できない影響を与える危険性を相互に議論いたしました。
群馬県内の外国人の状況
以下、数点の記事を引用しつつ都道府県ごとの状況をお伝えします。
群馬県は、居住者に占める外国人の割合が全国3番目に高くなっています。特に、群馬県で最も小さな町、大泉町は多くの外国人が生活しています。
大泉町には日系ブラジル人が多く、ブラジル雑貨店やブラジルの食品が手に入るスーパーが並ぶブラジリアンタウンとしても知られます。
群馬県とりわけ大泉町にはブラジル人が多い
群馬県は外国人の割合が高く、県人口の2.9%が外国人です。東京都や愛知県に次ぐ、全国3位の割合の高さです。
群馬県内でも、大企業の工場が立ち並ぶ東毛地区において外国人人口が多い傾向にありますが、大泉町はとりわけ外国人が多く住む町として知られています。
群馬県大泉町のブラジル人比率
外国人人口の多い群馬県の中でも、大泉町は特に外国人比率が高い自治体です。バブル期に出稼ぎのために来日した外国人労働者の多くが定住し、現在に至るといわれています。2018年時点では住民のおよそ5人に1人が外国人であり、なかでもブラジル人の比率は56.93%を占めます。つまり、日本人も含めた大泉町の人口全体に対し、10人に1人はブラジル人ということになります。
（中略）
群馬県大泉町に来た日系ブラジル人
群馬県大泉町に住む日系ブラジル人は1990年に入管法が改正された際に、在留資格制度に加わった「定住者」ビザを利用して来日した人が多いとされています。これをきっかけに20世紀初頭に南米に渡った日本人の子孫である日系ブラジル人が特に多く来日し、現在の高いブラジル人比率につながっています。
群馬県大泉町にブラジル人が増えた背景
大泉町は北関東でも有数の製造品出荷額を誇る工業の町です。
（続きを読む。）
群馬県においては、知事を批判するネットの動きもありますが、実態としてはバブル期の労働者不足が背景にあります。重工業を支えるべく、ある意味での国策に振り回された結果とも言え、また企業側の判断に伴うものであり、群馬県および当該県の自治体が各個に呼び込んだものではありません。
他の事例を見てみましょう。
日本で、外国人が多い国際都市といえば、東京や大阪、神奈川や愛知といった大都市です。大都市以外で、外国人が多いのが、群馬県です。群馬県は、大泉町・昭和町・太田市・伊勢崎市と、外国人人口の比率が高くなっており、隠れた国際都市ともいわれています。
この記事では、最近とくに外国人比率が高くなっている、群馬県伊勢崎市にスポットを当てて、紹介します。
まず、太田市に外国人が多い理由からみていきましょう。太田市には、海外で人気の車メーカー、「スバル」の車部品を製造する「富士重工業」の工場があります。1940年代には、戦闘機の製造をはじめた場所です。スバルの自動車部品工場の仕事に就くために、海外からたくさんの外国人が日本にやってきています。太田市にやってくる外国人の多くは、難民申請者や借金のある技能実習生たちです。
太田市の外国人の国籍の数は、なんと63ヶ国にものぼります。
（中略）
伊勢崎市にはモスクがある
太田市に隣接する伊勢崎市も、外国人の比率が高くなっています。仕事のために日本に集まってくる外国人労働者には、イスラム圏出身の人々がたくさんいます。
日本では、イスラム教の文化はあまり知られていないのが事実ですが、伊勢崎市には、イスラム教の寺院である、モスクがあります。伊勢崎モスクは、母国から遠く離れた、伊勢崎市や近隣の太田市に住む、イスラム教徒たちの心の支えとなっているのです。
（続きを読む。）
敢えてその是非は論じませんが、自治体側の裁量権に依らずに大量に外国人が増加した場合、地方税から多額のコストを支出せざるを得ないことは述べさせてください。保守系blogにおいては外国人、移民、特にイスラム系と聞けば一定の反応があることは理解しておりますが、敢えてその部分以外を論じます。
多言語化すれば、例えば教育コストも跳ね上がります。前述の事例だと６３か国とのことですが、同じ言語を使っている国家があったとしても相当数の言語を習熟しておく必要があります。教職員が、また自治体窓口で、です。特に教育については深刻な自治体負担があり、義務教育に関しては自治体の教育委員会において責務があるため”やらざるを得ない”のです。
どういうことかと言えば、入学してきて授業を受けさせ、通常のカリキュラム（学習指導要領）に沿った学習環境を提供せねばなりません。そうすることと、国の法で定められているわけです。となると自治体側は法に沿って実施せねばならないわけですが、そもそも日本語が話せない生徒に対してどのようにするかと言えば、当該言語を使える教員を投入せざるを得ないわけです。ここでＪＥＴプログラムであったり、ALT（外国語指導助手・外国語が母語である外国語指導助手）が活用されます。
日本人からすれば英語を母語としたALTを活用して欲しいところでしょうが、中国語しか話せない生徒が増えれば自治体側は中国語のALTを採用せざるを得ません。それが63か国ともなれば、どれだけの現場負担となるかわかるでしょうか。単に地方税の支出のみではないのです。
さらには老後の社会保障費が激増するとなると、もはや地方自治体側にとってはお手上げの状況にあります。この財源論であったり、自治体負荷という議論においては、いわゆる左派が述べるヘイト等は一切関係なく、純粋に数字の話として論じられるものです。過激系の議論を敢えて避け、あくまで社会保障費の激増リスクに焦点を充ててきたのは、前述の自治体群に対して呼びかけることを視野に入れていたためです。
全国初の事例は、群馬県の長野原町議会となりました。
ある意味では当然のことだったのです。
財政規模の小さな自治体にとっては死活問題
これは長野原町のみに限りませんが、財政規模および自治体総人口が多くはない場合においては、これらの問題は深刻です。
高齢化が進み、就労者が減少する。いわゆる限界集落とさえ言われる状況では、当該自治体の総税収は減少の一途となります。高齢者も税を納めはしますが、使う額と納める額はマイナス反転することは自明であり、少ない税収が減少し続け、かつ社会保障費は増加の一途となるわけです。
ちなみに行橋市は人口七万人を誇りますが、私が地元としている漁村においては戸数は８００程度、小学校の校区内には信号機もないぐらいには寒村です。私が産まれる少し前までは完全に島であり、橋でつながっていたそうです。そのため寒村の生活環境や町おこしについては私なりに思うことは相当にあります。
翻って、例えば外国人比率の高い群馬県において、人口密集地の自治体でも財政上の問題は生じます。外国人の永住者・定住者の人数も大きなものでしょうから、総額はとんでもないものになるのでしょう。では絶対数が多くはない、小さな自治体においては問題にならないかと言えばそうではありません。むしろ財政規模が少ないからこそ、死活問題ともいえるリスクを生じかねないわけです。
先ほどはメディアや個人blogなどを引用いたしましたので、公式資料でも説明いたします。
下記は、令和２年の国勢調査であり、外国人の人口割合を都道府県ごと、自治体ごとに色分けしたものです。
国勢調査 都道府県・市区町村別特性図 外国人人口の割合（総務省統計局）
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偏在が明らかであり、例えば東北でも日本海側の自治体にとってはあまり関係のない話なのかもしれません。太平洋側においては奈良県などは県単位で青地です。つまり産業構造が貧弱であり就職の絶対数と言いますか、特に重工業の有無で色分けされている格好です。都道府県単位のGDPと言いますか、もしくは都心（外国人にとっても住環境が整っている等）など様々な要因が考えられます。
群馬県や岐阜県など、また滋賀県などの自治体にとっては特に深刻な話だと感じます。
とはいえ都道府県単位での動きとは別に、各自治体で突出している事例もあります。それぞれに背景事情は異なるのでしょうが、貴方がお住まいの街はどうでしょうか？また赤色になっている自治体でも、さらに大幅に突出していることも多く、昨今では川口市が有名になってはおりますが（当該問題を軽視するという意味ではなく）同様の悩みを抱えている自治体は多数に上るのです。
無年金外国人が量産される、自治体側の恐怖
私は一人の自治体議会の地方議員として述べさせて頂きますが、外国人が偏って増加することの直接的な決定権を地方自治体側は有しておりません。中には外国人を呼び込みたいという趣旨の、そのような首長が誕生することはございます。しかし、そう大きな影響は及ぼせないのです。そのような裁量権はございません。
ほとんどの場合は、大手企業側の都合であったり、工場誘致などの結果です。自治体側の努力で誘致できる企業は、そこまで大規模なものではなく、前述の赤地となっているエリアは、ほぼ国策といってもいい工業ベルトと相関関係にあったり、または自治体の財政規模よりも遥かに巨大な、世界に関たるプライム企業などの、民間側の判断によるものなのです。
外国人労働者の偏在、ここについては自治体側の判断でこのような色分けになっているわけでもないことは、まずは抗弁させて頂きたい。地方側の職権ではどうしようもないのです。
先ほど教育環境の整備について、地方税としての負担であったり、本来であれば日本人保護者のニーズに従い英語教育のALTやJETプログラムの活用を考えたとて、当該自治体に中国人であったりベトナム人であったりが大量に定住するとなれば、そうせざるを得ない。フィリンピン人が増えればタガログ語で教えることができる教師を増やすしかない。法で定められ、自治体の事務として振られている以上はどうしようもないのです。
そのうえで、自治体で就労し、永住者や定住者となっている外国籍の方が、自治体の決裁を経ずにして厚労省側の制度運用により「ひっそりと無年金状態になり続けている」ことは、もはや財政上の恐怖だとしか言えないのです。過去１０年間で解約された外国人の年金は７２万件にのぼります。一定数は再入国して就労しているのでしょうし、永住者であっても脱退一時金を使うことができるという謎の運用です。例えば令和３年度の外国人就労者数は１７０万人ですから、これは厚生年金の被保険者数と合致していると仮定すると、７２万件という数が半端な比率ではないことが分かると思います。過去１０年がこうであったのだから、これからの１０年を考えると倍以上は行くでしょう。
もはや、笑えない規模の外国人労働者が無年金状態になることは覚悟せねばならず、この層が高齢化を迎え就労できないとなった場合、一気に生活保護に雪崩れ込むとすると恐ろしい財政負担となる危険性があるのです。
前述の群馬県の場合は、日系ベトナム人が主であり定住者の比率が高いとされています。バブル期を流入であるため、おそらくは早い段階で高齢化を迎えます。その他の自治体ごとに、国籍ごとの流入状況が異なっているのであり、増加時期によって「雪崩れ込みがある」と仮定して、社会保障費急増のタイミングも全く異なってくるのです。
となると、どの自治体にどれぐらいの「脱退一時金を使ったことがある方」がお住まいなのかを把握する必要があるのですが、この統計は存在しないのです。なぜならば厚労省は年金を脱退させるまでの業務であり、脱退一時金の使用の有無を入管行政とは連携させていなかったためです。また入管に問うたところ、入国時や出国時において脱退一時金の使用の有無を問うていないことが明らかになっています。
そもそも制度としては、帰国する外国人が年金を掛け捨てにしては可哀そうというのが根底にあり、特例的に解約を許し、一時金を与えているわけです。そのため再入国して新たに厚生年金に加入し、さらには（生活保護の対象ともなる）永住者や定住者の資格申請がされることを制度としては全く考慮している形になっていないわけです。
かつ、米国のグリーンカードと同様の、永住者資格。
これは都度都度の更新が不要であり、老後においても我が国に住み続ける蓋然性が高い資格です。帰化したこととあまり大きな差異はないぐらいの強い資格なのですが、永住者資格を得ている外国人すら脱退一時金を使うことができているのは、そもそもの立法の趣旨に反した運用なのです。
金額の規模感ですが、自治体によっては将来において福祉破綻する危険性すら考慮せねばならないレベルです。そこまで行かない自治体であれ、住民サービスは大幅に低下させねばならないでしょう。お金がないからです。住んでいる日本人からすれば、子供たちがその街に住み続けられるかという死活問題とすら言え、地方議員および地域住民が直接的な財政リスクとして認識してよい規模だというのはご理解いただけるかと思います。
地方議会から声を挙げる意義
特に影響を受けるのは、執行三団体のうち、市長会です。将来的に財政を組むことができない危険性があるわけで、実はこの問題の本当の被害者は市長です。知事でも町長でもありません。市長です。町村はそこまでの税負担はなく、生活保護の１／４の税負担を強いられます。教育環境などの意味では知事や町長も同様でしょう。
全国市長会は、区長を含めて８００名の首長で構成される法定団体です。ここは明確に声を挙げているのですが、自治体単位で声を挙げることができるのは「議会だけ」です。市長は行政権、そして議会は立法権です。住民意思として制度運用に問題があると課題として提起し、国に対して意見を述べる権利は議会側しか有しておりません。
直接の主たる被害が市長であったとしても、声を挙げる資格は都道府県議会であれ、市議会であれ、町村議会であれ同様に有しています。この声を挙げることにより、国側の制度改善の議論のテーブルにおいて、改善を優位に進めることができるからです。
広島市議会でありますが、自民党会派はまとまったものの他会派においては各会派内でさらに審議したいとのことで今議会における発議には至りませんでした。次の議会での採択を狙い調整を続けるそうです。
大阪市会においては、おそらくは自民・維新の議席数を見据えたバトルの結果なのだと思いますが、本議会では提出には至りませんでした。大阪万博における労働者の大規模流入は確定的であり、今後の動きに期待します。
その中で、群馬県の、町議会において全国初の事例が誕生したのは象徴的な出来事ではないでしょうか。
貴方の住む街の財政危機を問えるのは、貴方の街の地方議員だけです。
いわゆる過激系保守論壇であったり、ネット保守の観点からは、各自治体ごとの外国人比率の偏在については議論すらされてきませんでした。また入国の年度が全く異なるため、社会保障費が激増する危険性のあるタイミングもまるで異なります。私はある程度は網羅的なデータを作ってはいるのですが、公開することはできません。理由は数字がかなり荒いものであり、データの年度も個々に異なっていたり、議員として公式にアップできるだけの精度がないからです。
市長の一部も作成を試みましたが、前述のように脱退一時金を使った外国人の現在の所在地のデータがなく、また入国時期も調査権限を有さないため手の出しようがありません。公式の数字は私が網羅的に調べることはできないため、貴方の住む街の外国人の比率であったり入国要因の概要であったりを調べることができるのは、貴方の街の議員だけなんです。国会議員じゃない、自治体に対して地方財政を問う権利は地方議員しか持っていないんです。
このblogはそれなりの数の地方議員が閲覧はしておりますけれども、当然すべての議会ではありません。そのため、貴方の街の未来について、どのような状況にあるかを「調べて欲しい、問うて欲しい」と言えるのは、実は当該自治体において投票権を有する”貴方”しかいないのです。
自分で動くしか、知る方法はない。
厳しいことを言っているように思うかもしれませんが、動かすだけのテンプレートは用意しました。高額な郵送費（約４０万円ぐらい）を支払い、郵送陳情とは言え各議会に送るまではしています。議会手続きとして諮られるのは、半数以下でしょう。
あとは自分でやるしかないんです。
その中で長野原町議会は、希望を示しました。
【グンマーきたぁ！電光石火の議会採択！日本大改造の一番手は八ッ場ダムで有名な群馬県長野原町じゃぁ！
本件を取り上げ続けてきた闇のクマさんにおいては、ふるさと納税への呼びかけがなされています。どれほど影響があるかは分かりませんが、長野原町の町職員や町議会議員が喜ぶ結果になれば嬉しいなと思うのです。
希望を示して頂いた御礼を何かの形で示すこと、
それはとても大切なことだと思う。
現在（令和５年１０月）進行中の最優先政策です。僅か６ページの漫画のため、是非お読みください。
【漫画でわかる外国人特権】年金を解約でき一時金をもらった上に、老後は生活保護を受給することもできる衝撃の実態
誰も知らない街かもしれない、
八ッ場ダムで国策に振り回された自治体。
全国の自治体に先駆け、群馬県から事例を示しました。
地方自治法９９条は、自治体規模の大小を問わずに同様の権利を付与しています。
貴方の住む街はどうでしょうか？
そして、貴方の住む街の未来を決めることができるのは、貴方の街の地方議員だけであり
貴方の街の地方議員を動かすことができるのは、実は貴方しかおりません。
わけのわからない制度運用だとは思う、その改善をやれるか否かは貴方にかかっているのです。
ここに希望は示された、長野原町議会に続くことを信じる。
制度改善を求める方は、ＦＢでのイイネ・シェア、Xでの拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
お疲れ様です。
長野原町の所在地が一部長野県になっております。
なぜ、かくも外国人労働者を企業が欲するようになったか。その大きな原因の一つが消費税という事実は知っておくべきと思います。
消費税法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=363AC0000000108
第4条(課税の対象) 事業者の販売行為＝売上
第5条(納税義務者＝課税対象者＝税負担者) 事業者
第30条(仕入れに係る消費税額の控除)
消費税は事業者の売上に課される売上税ですが、ほとんどの事業者に課される為、複数の事業者を経る商流における売上税の累積を排除する為、仕入先の売上税＝自社の仕入税額を差し引いて納付します。
消費税納税額＝売上税額－仕入税額
つまり、売上－仕入＝付加価値＝利益＋人件費等に課される税です。
そうすると、企業は消費税納税額を節税するために、人件費(賃金＋企業負担の社会保障費)を減らして、仕入扱いに出来る方策を採るようになります。
・正社員を個人事業主化する
・正社員を切って派遣社員を雇う
いわゆる、雇用の流動化に資する税制であり、事実、消費税導入から派遣の業種解禁が進んで、パソナが大儲けしました。
そして、更なる低賃金労働者を求めての「外国人技能実習生」です。これについては映画「君たちはまだ長いトンネルの中」(緊縮財政批判)の、なるせゆうせい監督の今年公開された映画「縁の下のイミグレ」(イミグレーション＝海外からの移住、移民)で描かれています。前作は各配信サイトで観られますが、本作も来年には配信されると思われますので、機会があれば、ぜひご覧ください。
小泉政権が閣議決定したプライマリーバランス黒字化目標(＝国民貧困化政策)を堅持し続け、30年も日本を経済成長させず、売上が伸びないデフレの中、ひたすら低コストを追求させられ続けた社会が政治と結託して生み出した労奴とも呼べる存在。安い商品は安い賃金の労働者によって支えられている。
小坪さんが言われる通り「地方自治体」ではどうにもならないのです。国政がそのように舵取りをしてしまい、それが誤りであった事がネットでは広まって「危ない！」という声が上がっているにもかかわらず、未だに与党は舵を切ってくれません。
対処は必要でしょう、しかし、原因を絶たねば、負の連鎖は続きます。小坪さんのブログは多くの地方議員、国会議員の先生方も閲覧されていると聞いています。お願いです、負の連鎖を断ち切って下さい。税制で暮らしを潰されることが無い、安心して暮らせる日本にしてください。
付記
消費税納税額＝売上税額－仕入税額。消費税は売上＞仕入である限り、赤字という「担税力を失った」状態でも納税額が発生する、過酷な税です。当然、滞納になり、やがては国税庁に財産を差し押さえられ、自ら命を絶った個人事業者もいます。(自己破産しても税の滞納は免責されない)
与党は「社会保障の財源」を理由に、頑なに消費税減税を拒否して検討すらしませんでしたが、消費税は所得税や法人税などと同じ「一般会計」に歳入されています。「一般会計」は使途フリーです。使途を「社会福祉」に限定するのであれば「特別会計」に歳入しなければなりません。消費税を一般会計に歳入している時点で「全額、社会保障に使われている」保証なぞ無く「幾ら使われたか」は誰にもわからない。
嘘を理由に、国民を苦しめる政治は、もうたくさんです。
与野党の国会議員の方々に問いたい疑問があります。地方自治体が生活保護費４分の１を負担する事で将来財政逼迫するよ、となっているのですが、国の方はどうなのですか。
外国人の生活保護費の４分の３・医療にかかる費用全額・介護費用、巨額なものとなりますが、国家の財政は安泰なのですか。国は税率・保険料率の引き上げや新たな税・負担金の徴収ができる、日本人に負担を押し付ければそれで済む、という感覚なのではないですか。
現役世代でもシングルマザーで働けないと言う外国人親子・高齢外国人が増加する原因となっている「永住者（定住者）の資格基準」が大変に「ユルユル・大甘」だから厳しくすべし、と言っている方々が私以外にもいます。（日本人のシンママは働いていますよね。日本語ができないから働けないというのは変です。日本語ができない成人が何故居住資格を持っているのか。東南アジア人偽装離婚家庭の保護申請理由。）
外国人労働者に関わる企業・団体から「永住者資格を簡単に取れるようにしてくれ。」と依頼された政治家が、関係省庁への働きかけをしている事（圧力）はありませんか。それが疑われる状況であり、多くの一般国民の意向に反すると思います。生活保護不正受給増加の原因にもなっています。票やお金ををくれる企業・団体の利益を増やすために、未来の国民までも苦しめてよいのか。制度改正をして頂きたいです。