ご都合主義と言われても仕方あるまい。「知識に税をかけるべきではない！」と自らにのみ軽減税率を主張し、消費税の増税には（財政健全化のため等と主張し）大賛成したメディア群。ウクライナを端緒とした物価高騰で、消費者生活の悲哀を訴えつつ、また国の無策を責めつつも『うちは値上げします。』だ。二枚舌とはこのことだ。知識に、金がかかりすぎては社会にとってよくないというロジックを押し立ててきたはずなのに。
さて、これは予期していたことで、新聞の原材料となるコピー紙などが４０%近くもあがる。年初において予言していた動きであり、紙代＝価格に全転嫁ではないにせよ、恐らく値上げは不可避だろうと述べていた。実は保守媒体にも同じことがいえ、紙面が削られる等で出稿する保守ライターの活躍の場が減る。ようは椅子取りゲーム状態になるため”無理をして、いい加減で過激なことを書く保守ライターが増える”ことに警鐘、地方議員をはじめ組んでいい相手か、ライター側の目の動きを見極めるよう伝えておりました。
新聞の業界構造を説明いたします。
実は購読料だけが収入ではありません。なかには不動産部門などで多角化していたりもするのですが、広告費を忘れてはなりません。部数に応じて広告費も跳ね上がる傾向にあり、１０部の壁新聞の広告と、１０００部の地域広報誌と、１万部の市内広報誌、１０万部２０万部を発行する媒体ならば「同じサイズでも広告費は違う」ことはご理解頂けると思います。貴方が広告を出稿する側だと仮定すれば、一発で分かる。
値上げにより契約を破棄される事例は増えるでしょう、部数は減少します。
しかし「部数が減少したことを公式に認める」と、【広告費に跳ね返ってしまう】のです。となれば、ABC部数を水増ししたくもなるでしょう。つまり押し紙の増加、です。
昨日、押し紙関係で大きな記事があがっております。元・販売店への賠償は認めなかったものの、『独禁法違反』の認定を判決で勝ち得ております。相手はついに大手紙に。それでは朝日新聞の値上げ幅を報じつつ、昨今の押し紙の動きをまとめていきます。
ちなみに、”いま、押し紙の追及”を行って牽制をかけていけば、下手すれば新聞社が一社ぐらい倒産するような話になる。
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報道の紹介・値上げの朝日、据え置きの読売
まずは週刊ゲンダイから。ネット保守陣営としては暖かい目でこの媒体を読む日が来るとは思いもしなかったろう。一部を紹介しますが、是非、リンク先もお読みください。
《自分たちが最もご都合主義だった》
《言ってきたことと、今やっていることが見事に矛盾している》
5月1日から値上げに踏み切った朝日新聞に対して、SNS上ではこんな声が広がっている。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は、4400円から4900円、統合版は3500円から4000円にそれぞれ改定となった（いずれも税込み）。
朝日新聞といえば、2021年7月にも値上げをしているから、およそ1年10カ月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げとなる。
民間調査会社「帝国データバンク」は、5月から値上げを予定している飲食料品は824品目になると発表したが、物価高が止まらない状況下で、今回の朝日新聞の値上げは正直、食品以上のインパクトを感じざるを得ないだろう。
（中略）
■「知識に課税するな」といって、あっという間に値上げ
国の借金を減らすための消費増税が欠かせないと紙面でキャンペーンを張りながら、一方で、増税の影響で新聞代を値上げせざるを得なくなる状況に陥るのはまっぴらごめん――という支離滅裂の論調について、この時も、ネット上では、《ご都合主義》《増税煽って、自分だけはトンズラ》と怒りの声が続出。こうした意見に対し、大手紙各社は「消費増税で経営が悪化した新聞社が発行をやめる事態になれば、言論の多様性は失われていく」「行政への監視機能は弱まり、住民の政治への関心も薄まって、地域社会の活力低下が懸念される」と理解を求めていたのだが、そうであれば、今回だって、歯を食いしばってでも値上げしないという選択肢だってあるだろう。
（後略）
ちなみに、週刊誌は押し紙問題を取り上げる。
テレビも含めて新聞および保守媒体はほとんどやらない。理由はシンプルで、週刊誌は利害関係がないから。むしろライバル関係にある。
新聞のほうが情報精度は高いとされ、事実、取材力などでは勝っている部分もある。
ただし一点集中で掘り下げるならば週刊誌に軍配があがるテーマもあり、新聞とはライバル関係といえる。
保守媒体であるが、保守ライターが取り上げるならば掲載もするのだろうが、多くの保守ライターはテレビ崩れ、もしくはテレビに行ってみたい人が実は多い。どなたがとは言わないが、本気でテレビと喧嘩するライターばかりではないのです。そもそも押し紙は、裁判が連続して行われていて、ちゃんと訴状を丁寧に読める人じゃないと書けない。
そんな理由で、実は押し紙関係は週刊誌が最前線を務めていたります。
あとは弁護士ドットコム。
週刊ゲンダイと聞くだけで「敵か？」と思う方も多いと思いますが、このあたりのメディア腐敗のメスについては、ゲンダイと言えども熟読の価値があります。
マネーポストweb。
こちらは朝日以外に読売も触れています。
（前略）4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。
〈新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています〉
と言っていますが、今ひとつ説得力に欠けます。発行部数がつるべ落としに減っており、ABC部数で400万台を割り込んでいます。ここで大幅値上げなどすれば、最悪の場合、部数減は直視しがたい数字に落ち込むかもしれません。
一方で、読売新聞は、10日前の3月25日、「値上げしません 少なくとも1年間」と紙面で大々的に宣言しています。同紙は〈物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました〉と強調しています。
日本の新聞各社は部数急減による販売収入、広告収入の大幅減で例外なく危機的な状況に追い込まれています。そこへウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に製紙各社が新聞用紙代の大幅な値上げを要求しています。
経営が苦しいのは読売も同じです。しかし、「ここは我慢のしどころ」と考え、朝日の値上げの先手を打って勝負に出たのでしょう。
（中略）
値上げすれば、部数急減に拍車がかかる一方、見送れば、用紙代などの経費増を吸収できない。進むも地獄、留まるも地獄。朝日経営陣にすれば「苦渋の決断」だったかもしれませんが、読者からは読売の「値上げしない宣言」と比較されて「安易な値上げ」と受けとられるかもしれません。
（中略）
私は朝日の現場で働く記者たちは、頑張っていると思います。しかし、新聞経営を取り巻く大きな流れは、記者たちの努力云々をはるかに超えた問題になっています。このままいけば、やがて300万部も割ってしまうでしょう。覚悟を決めなければならない時が来たと思います。
経営規模の縮小は避けられず、いずれは全国紙の看板を下ろさねばならなくなる日が来ると思います。そして、これまで大部数を支えてきた各地の販売店の苦衷は察するに余りあるところです。
（後略）
この記事も、かなりの文量がございます。
是非、ご覧ください。
末尾ではありませんが、結論部分で販売店の話を触れています。この方は、産経新聞を経て朝日に入社、やや朝日に批判的な立場であると考えています。創価学会の疑惑をスクープしたり等、大メディアへの出演を断念してジャーナリストを続けている方だと理解しています。著書に『国税庁の研究 徴税権力』など。
ふわっとした保守ライターとは一線を画するガチの方の記事です。
そして結論部分に近い所で販売店のことを触れられている。私は、押し紙のことだと勝手に行間を読みました。
弁護士ドットコム・押し紙訴訟と独禁法違反
ここでしょう、佳境となるのは。
いまだ継続する押し紙訴訟、我らが江上弁護士です。
元販売店への賠償は認められず、その意味では（弁護士としては）敗訴と言われるのかもしれない。
しかし、判決文において「独禁法違反」を得ているあたり、（政治家としては）勝利だと言わせて頂く。少なくとも勝ちに続く道だ。
新聞販売店の元店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして起こした訴訟で、大阪地裁はこのほど、読売新聞が、実際に販売・配布する部数（実配数）の約2倍の注文を指示したとして独占禁止法違反があったと認定した。
元販売店側代理人の江上武幸弁護士は、「押し紙問題で、読売の独禁法違反が認定されたのはおそらく初めて」と判決を評価。一方、読売新聞大阪本社は、一度も注文部数を指示したことはないと述べ、明らかに誤った認定であり、承服できないとしている。
判決は、読売側の独禁法違反を認めたものの、 部数に応じて販売店に支給される補助金・奨励金を、読売側が本来より多く支払うようにしていたことなどから、損害賠償の対象となるほどの違法性があるとは評価できないとして、元販売店側の請求は棄却した。
元販売店側が5月1日に控訴したことから、独禁法違反の論点が、高裁で改めて審理されることになる。
●廃止された「2%ルール」
訴えたのは、広島県福山市にある販売店の元経営者。4月20日の大阪地裁判決（池上典子裁判長、野村武範裁判長代読）によると、2012年に前任から店舗を引き継いだ際、実配数876部に対して、2倍近くの1641部を注文した。
その後も2018年6月に契約終了となるまで、実配数より相当数多い部数を注文。大量の「残紙」が出たため、廃業を余儀なくされたとして約1億2400万円を求めていた。
（物凄く大きく中略）
読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、次のようにコメント。
「判決は原告の請求をすべて棄却する一方、本社の反訴請求を認容しており、主張がおおむね認められたと理解していますが、本社が原告の引き継ぎ時に注文部数を指示したと推認している点は明らかに誤った認定であり、承服できません。本社は、原告が販売店の代表となることが内定した段階を含め、一度も注文部数を指示したことはありません」
一方、元販売店側は、水増し請求の部分について、不正はなく、読売側の承諾をとったうえでのものだったとしており、この点についても控訴審で争われる。
さぁ、控訴審も始まります。
独禁法違反の部分は覆らないと思いますが、このあたりを”きちんと監視”することは重要だと思う。
メディアの皆様もご理解いただけると思うし、心から共感して頂けると確信する。
いつも言っているじゃございませんか、権力を監視せねばならない、と。
私も同感ですよ、たまには自分たちも同じく見つめられていることに気づくがいいい。
まぁ国会議員が主導したら「権力に拠る報道圧力だぁー」とでもいうんでしょうが、相手が地方議員たちだったら何も言えないでしょうよ。それともなんですか、全国紙ともあろうものが地方議員が怖いのだろうか？
保守・左派の壁を超えて。保革共闘の合従軍
押し紙問題がネットで取り上げられにくかった、時代的な背景がある。
アクセスは保守層が多くを占めていますが、前述のように保守ライターは書きたがらない。押し紙を書くと、テレビに出る道は断たれるから。テレビを含め大きな媒体に進出したいライターさんって多いんんです。また、押し紙訴訟はかなり難解で、法知識がなければ対応できず、まともな取材力をもっていない保守ライターでは触れようもない。
そもそもメディア問題の観点から保守派は扱ってはきたけれど、押し紙訴訟の大半は左派が行ってきました。向こうのほうが弁護士が多いからです。販売店という弱者救済の観点からでしょう。
一気に情勢が変化したのが、「小坪・黒藪」による連合。
黒藪さんはリベラルなのですが、押し紙の第一人者であり、メディアの歪みについてはイデオロギーを乗り越えて共闘することに。全国が衝撃を受けたタッグでした。のち、左派色も強い弁護士専用の媒体で私が一年に渡って連載。全国の（左を含む）弁護士に、この問題の骨子が特集として届けれたのです。
リベラルの、戦闘力の高い弁護士。
そして保守系の地方議員の中でもとりわけ戦闘力が高いチーム。
そして、ついに勝ち得た「独禁法違反」の判決。
前述の江上弁護士とは、この共闘の中、すでに新聞に対して勝訴したエースオブエースです。
【押し紙訴訟】勝訴した代理人弁護士・江上武幸先生に対し「社会正義とは何かを示した」として表彰【勝訴を祝う人はシェア】
ここから続きの話はある。
押し紙集会
私と黒藪さんが共同主催でやることになると思う。
来賓として、本件訴訟を戦う江上弁護士に登壇頂きたい。
また自民党の国会議員にも参加を呼びかけたいと考えています。
統一地方選が終わったタイミングで日程調整をしていきましょう、
江上弁護士とも黒藪さんとも実は調整済みの案件でして、年初において原材料高騰が確定していたので準備を進めていたものです。
私が大怪我してしまったので、いまは何日とははっきり言えませんが、やることは決まっています。
さて、全新聞社にプレスリリースを打とうか。
前回は文春と新潮のダブル体制で臨んだ、今回はゲンダイも動くといいなぁとか思ってます。
コロナ禍でのびのびになってしまいましたが、弁護士ドットコムも取材をしてくれると期待しています。
すべての在京新聞社にプレスリリースをしたと記憶しておりますが、室内に入った新聞社はゼロ。
目の前の廊下には、凄まじい数の記者が陣取っていて、誰も入室しないという異常事態でした。寂しかったのは、保守ライターは誰もやらなかったですよね。自民党からは、国会議員も腹を括って登壇したのに。
さてさて、
値上げをするのだと言う。
解約は増えるのだろう、
広告費を水増ししたいのならば、押し紙の数値は自然と伸びていく。
そうはさせるか！というのが私たち。
地方議員に何ができる！と言う方もいるが、もともとこの問題をやってきたのは、地方議員メインなんですよ。
地味で実直な積み重ね、戦い続けて十数年。
いまこそ監視の手を緩めない。
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
最近読んだネット上のコメントから
…現在、セ・リーグで下位に低迷している球団はジャイアンツとドラゴンズ…そう親会社が「新聞社」の球団という共通項が。
ドラゴンズ低迷が落合監督をフロントの都合で解任した件と言われるのは有名ですが、ジャイアンツも御年93歳の方が未だオーナー…旧態依然としたフロントの陳腐化が低迷要因筆頭では？と疑う訳です。
特にベイスターズが球団・フロント・親会社が一体となって“べ・リーグ”と陰口を言われるほどボロボロの体制を5年の歳月をかけて「毎年、上位争いが出来るチームを」という当初目標を達成しているだけに、その意を強くしています。
非常に強く印象に残りましたから、新聞関連記事が投稿されたのを見て転載（意訳）させて頂きました。
小坪市議、負傷療養中乍ら【押し紙復活阻止の為の行動】頭が下がります。
少しでも応援したく【イイネ】ボタンを探しますが、見つかりません…
因みに、当方は、face book・Twitter等はやらぬアナログ人間です…
で、ワクチンは何回打ったの？
ちゃんと4回目も打った？
入院治療中で動的な活動は制限中ですが、頭脳の方には時間的余裕も生まれたわけで、一段深い思考考察も出来るのかと。
朝日新聞の押し紙は、SDGsの取り組みから見ても問題でしょう。
目標15：陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復および逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止を図る。
押し紙は無駄に紙を消費します。その紙の原料となるパルプの元は森林ですので、押し紙は森林資源の無駄使いを率先しているわけです。
いつも偉そうに上から目線の新聞各社ですが、森林資源は生物にとって貴重な地球の財産です。
その財産を、目先の金儲けの為に壊しても平気？なのですから嗤えますね。
国内の森林も、再生可能エネルギーとかの踊り文句で煽りたてて、全国各地にメガソーラーの乱立です。
再生可能エネルギーの利権が廃れた頃に膨大なパネルの廃棄処理が問題になります。
利権で逃げ切った連中は、またまた国民に負担をさせるのかも知れません。
因みに、朝日新聞のSDGsサイトです。
SDGs(持続可能な開発目標)とは？
17の目標をわかりやすく解説 | 朝日新聞 2030 SDGs
https://miraimedia.asahi.com/sdgs-description/
左派の差別は許さない！の常套句ですが、左派は左派の思惑に反論する人を差別主義者とかのレッテルを貼ります。
それ自体が差別をしている事に気付かない？のですから、差別をする側が差別を許さない？とは・・・
要約すれば、差別を許さない！ではなく、自分達への攻撃は許さない！のでは？
.
パチンコ閉店と、新聞の部数減にいつも癒やされている一般男性です。
国家の害虫のような存在が消えていく様を見守らせていただきたいと思います。
押し紙の追及は、日刊ゲンダイ様が取り上げた今、ベストなタイミングですね。
国民を騙し、スポンサーを騙し、詐欺のような手口を使う新聞業界に救いの道はありません。