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以下の文書について10日早朝（朝６時ぐらい）に完成させ、国会議員事務所と協議を行ってのち、本日（10日）午前中において対応が開始されました。
全国の自治体に対する大規模爆破予告犯に絶対につながるとは限りませんが、同一グループである可能性は充分に示唆できると考えております。
凄まじい数の自治体が同時多発的に爆破予告を受け、なかには確定申告の受付を中止したり小中学校の早期下校などの処置がなされるなど、広範囲な影響がでました。金銭換算すると凄まじいものになると思います。
本当に愉快犯ならばいいのですが、我が国の警備体制であったり自治体の対応の温度差であったり、むしろそれらがデータ化したいと狙っている者たちがいる可能性は考えておく必要があります。つまり「愉快犯を装ったガチの危険な集団」である危険性も否定はできないのです。
社会的な影響を鑑み、本件については犯人につながる可能性として以下の資料を捜査の現場にトスするべく以下の文書を起案し、処理に入りました。
※ 本書は、行政を意識した、さらっとした議員間資料です。
長文にはなりますが、当日のことをネット用にまとめた記事はこちらになります。
【全国大規模爆破予告】実在する弁護士を騙っての犯行、テロに屈した行橋市議会が産んだ模倣犯の可能性。北海道から沖縄まで多大な影響
令和5年3月10日
衆議院議員 （氏名消除）先生
行橋市議会議員 小坪慎也
全国の自治体に対する大規模爆破予告犯に 関連する可能性が高い資料についての要望
全国多数の自治体に爆破予告がなされ、北海道では170以上の自治体に、岩手県、長野県、山梨県、岡山県、沖縄などでも被害があったとの報道がなされております。安全確保のため授業を繰り上げる小中学校や確定申告の受付中止などの影響が生じたとのことです。これは実在する弁護士の名が騙られていたことも報じられているところですが、当該弁護士を貶める目的で行われた愉快犯の可能性が強く指摘され、当職も確信をもっております。
その理由は、実は「同名の弁護士」を騙っての爆破予告を伴う脅迫を、当市は７年前に既に受けているためです。仮に同一犯もしくは同一グループである場合は、自治体への爆破予告の発端となった可能性が否定できず、最初期ゆえに脅迫文面なども稚拙さがあり犯人検挙の糸口になる可能性を考慮し要望する次第です。情報開示請求をもって当時の脅迫メールを市行政より入手いたしましたので、資料として添付いたします。非常に恥ずかしいことでありますが時系列から鑑みるに、模倣犯を産んでしまったのは行橋市議会のかつての決議とそれを取り巻く騒動が関連する可能性が否定できない状況にあります。
前述の弁護士はネットの誹謗中傷対策を生業とし、開示請求などを行っているとホームページに記載がありますが、結果として敵対勢力に絡まれていた背景もございます。事務所への悪戯などがなされていたようですが、本件とは全く別の話として当市は爆破予告を受けた過去がございます。平成28年（2016年）の事件であり、当職であると言及し、市議の辞職を求めて市役所の爆破を予告したものですが、共産党市議は爆破予告の被害者である私に対し、謝罪を要求する辞職勧告まがいの決議案を動議として提出しました。これに与党であったはずの公明党市議らが賛同し、当該決議が可決してしまいました。ネット上では保守系論客を中心に、また全国各地の地方議員らが行橋市議会の議会運営に対して異議を唱え大きな話題となりました。この際には「テロに屈したバカ議会」と揶揄されたのでありますが、触発された同弁護士を批判するアンチ勢力に悪影響を及ぼした可能性が存在し、当市は連続で爆破予告を受けました。二度目（計４通）は、まさに同名の弁護士を騙ったものでした。
私に対する爆破予告犯は、のち警察により検挙されており、刑事的な手続きが完了しております。また当職も民事訴訟を行っており、その際の犯行動機として（当職とは無関係の）別サイトの更新を促すために爆破予告を行ったと述べており、今回の大規模爆破予告において騙られた当該弁護士については言及がございませんでしたので、添付資料については「当市議会の決議が招いた模倣犯」であり、異なる犯人だと当職は考えております。
市の経過資料を開示請求した結果、当市が最初の爆破予告を受けたのが2018年9月8日、同年9月12日 爆破予告を受けた被害者である当職に謝罪を求める決議、9月13日 動議提出者である徳永克子（共産党）市議がBlogにて拡散。議会運営に関して全国の地方議員から異議が述べられ、9月26日において「弁護士名を騙っての脅迫」がなされたという経緯です。
今回の犯行においてはFAXゆえに追跡が難しいとの情報もありますが、当市に対しては電子的な手法で犯行がなされています。初期であった当市への犯行は、「隠蔽工作が不完全」であった可能性があり当市の経過資料によると、市側はIPアドレスを抑えていることを経過報告において記しており、警察に相談しています。ただし、海外を経由しており当時の警察の所見としては「難しい」でありましたが、プロバイダー責任制限法が改正され技術が発展した現在はどうでしょうか？また、市側の経過報告より、行橋市が被害届を提出していないことから、「警察による捜査は行われていない」ことも明らかとなっております。確かにアクセス履歴は長期に渡って保存するものではありませんが、三か月で破棄するように指示されているわけでもなく、長期にわたって保持している管理者も存在いたします。
少なくとも脅迫文については令和５年３月の大規模爆破予告に比較すれば、７年前のメールは稚拙な内容であり、何がしかの端緒になればと強く期待するものであります。
このように模倣犯を増長させた危険性が否定できない当市の決議でありますが、裁判の結果、『決議の上記事実の摘示は小坪議員の名誉を毀損するものであること、及び、上記事実が真実であることの証明がないと認定』を得ておりますが、当市議会は名誉回復処置を伴う決議の無効化を行っておりません。令和４年１２月議会においても大きな話題となったのですが、議会側の対処はなく、結果として令和５年３月の大規模爆破予告が発生しております。
当職は、このことを記憶しておりましたので、８日に爆破予告を受けるや否や当市に情報を照会し、９日において開示請求を実施、同日、行橋警察署の強行係に情報提供を行った次第です。これは市側の開示請求の手続きにより、個人情報などがマスキングされています。私の記憶によれば、当時の爆破予告犯に関する情報は、行橋市議会からもあったと思います。
（要望内容）
社会的な影響を鑑み、早期の犯人検挙を強く期待します。どこまでお役に立つ資料かはわかりませんが、大規模爆破予告犯が７年前に最初に行った犯罪の可能性もある当該資料について、「正規に捜査令状などを取得し、行橋市および行橋議会からマスキングのされていない、アクセスログを含む情報」を入手して頂きたいというのが具体的な要望内容です。そのため、警察庁国会議員連絡室への取次、及び犯人検挙に必要な全ての処置を要請するものです。
補足になりますが、当市職員に対しての警察署の対応は時に粗雑な場面が見受けられ（任意であっても）市が保有する個人情報（職員面接情報）を提供を迫ったことが問題になっている最中でございますので、今回は特に大切な話だと考えますので相互に行政機関であることの敬意を大切にし、正規の手続きをもっての情報入手を配慮して頂けると幸いです。
広範な社会不安に陥れた犯人の早期検挙を強く期待いたします。
（時系列）
「当職」に対する爆破予告
2016年 9月8日 当職に対してヘイトゆえ辞職を求めて、市役所に爆破予告（既に逮捕済み）
同年9月12日 爆破予告を受けた被害者である当職に謝罪を求める決議
同年9月13日 動議提出者である徳永克子（共産党）市議がBlogにて拡散
同年9月13日以降、本件決議は私を名指ししているにも関わらず、当時の議長である諌山議長は私に弁明の機会を付与せず、一方的に議場から退席させて決議を通したことを私もBlog上で批判
同年9月25日 市議会の決議が異常だとして市長会役員や他県市議の声明をまとめ、ネット上で注目を集める
同年9月26日 今回の大規模爆破予告において騙られた弁護士名と同名での爆破予告を当市が受ける。（以降、開示請求における市側の経過資料）
事務負荷としてはかなりのもので、正直、少し無理をしました。
（１０日は市議会の委員会日程であり朝１０時には委員会室。朝６時まで資料と格闘していたため、ここ数日はほとんど寝ていません。）
ただ、これは対応した国側も同様であり、私は朝６時の完成ですが国会議員事務所側は朝１０時には対応を開始。
午後一には、それなりの手応えを示唆する（事務所からの）フィードバックを得ています。
”なんかきな臭いな”という得も言われぬ不安もあったからではないでしょうか。
国側の対応は迅速でした。
今日、書いた内容は「極めて事務的なこと」です。
激しい言葉や保守受けする言葉はございません。
けれども現実を動かしていくのは、これら地味な実務の繰り返しに他なりません。
（それでは少し早めに眠らせて頂きます。おやすみなさい。）
全国多数の自治体を巻き込んだ、大規模爆破予告犯については
”単なる愉快犯ではない”可能性も、また否定することができない。
意図するところが我が国の、各地における危機対処能力のデータ化であるならば、
意外に怖い状況だとも感じる。
テロに屈することはあってはならない、新たなテロを産むからだ。
模倣犯が続出したままでは、「本当の悪」が見えなくなる、私はそれが怖い。
「テロに屈しない！」方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
小坪先生お疲れ様です。
大変なことが起こっているのですね。
早速Twitterで拡散させて頂きました。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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今回の爆破予告のＳＮＳの反応を見て感じたのは、先ず危機感の無さが非常に気になります。
確かに、件の弁護士は契約上の詳細を知らない為何とも言えませんが、自分への投稿へは情報開示請求を熱心に行い、元々のクライアントは途中から放置状態に見える状況を作ってしまったりと言った経緯がある為、ネット上では殆ど玩具的な存在にされてしまったのは事実です。
それもあって、危機感を持ちにくい心理状況を作り出されたのも事実ですが、それにしても危機感の無さは、逆に恐怖感を覚えます。
漫画などの世界であれば、確実に犠牲に成るモブの行動そのものと言って良いでしょう。
では爆破予告を受けた公的機関がどうだったかと言えば、温度差こそあれ共通して言えるのは、根底に「愉快犯による悪戯」と言う感覚に基づいて対処を行って居る様に感じました。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に準拠した、徹底した対応を行った機関を耳にして居無いからです。
これは「愉快犯による悪戯だろうが・・・」「こんな事があったので、一応・・・」と言った心理が前提で対処して居るものと推察され、「これで何かあっても、責任回避出来るだろう」と言った打算的な考えに基づく対応ばかりが目に付きました。
そもそも各機関共、自らがテロの標的と成る事を想定して居無かったでしょうし、故にそれに対処する為の備えもされて無かった事でしょう。
どこか一つでも即座に近隣の大型公園や、野球場、テニスコート等の施設に斥候を放って、危険が無い事を確認した上で、そこに避難させる等の対処を執った機関はあったでしょうか？
船舶関連の業務に携わって居る方なら、普段から天候次第で錨泊自粛とか、VHF16chの常時聴守、AISの常時作動、機関のスタンバイ又は起動、守錨当直及び船橋当直員の配備、水深と気象状況に応じた錨泊方法と適切な錨鎖の伸出など、当前の危機管理行動として行ってますよね。
その様な当前が我が国の対テロ分野では当前とされて居らず、故に実質的な対応が殆どの場合、出来無い状況にある事が今回浮彫になったと言って良いでしょう。
それもあってか、今回の事件は報道もそれ程大きく取扱われて居ません。
本来であれば不特定多数の生命、身体、財産に関わる事項ですから、それこそ下らないモリカケサクラ以上に大々的に報じるべきでしょうが、報道機関自体が所詮儲け重視のド素人集団である様で、この事件の重大さには気付く能力が無かった様です。
この現状はかなり由々しき状態であると考えて居りますので、政府はこれを期に抜本的に有事に関する危機管理を見直した方が良いのではないでしょうか。
今日は、東日本大震災の日ですね。
いまだに復興の最中ですが、犠牲者の方々に黙祷を捧げます。
全国爆破予告犯ｓの意図は判りませんが、お花畑の政治家さんや官僚公務員さんに危機管理の意識を高めてくれた事にはなりそうです。
2016年の行橋市爆破予告後の成り行きと、今回の爆破予告を俯瞰すれば、暴力革命の方々が見え隠れするように感じます。
愉快犯として終わらせる政治家や官僚公務員さんにはお辞めになって頂き、危機意識を持って頂いた方々のご活躍に期待致します。
東京ドームの予告がなくて幸いです。
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WBC野球のお陰か、高市大臣降ろし先鋒の小西議員のピントのずれた高市大臣追求に、マスコミも喰いつけづ腰が引けているのでしょうか？
取扱厳重注意の行政文書を官僚が小西議員に渡したのか、小西議員が寄こせと言ったのか？
どちらにしても、やってはいけない事のようですので、双方まずい立場になるのでしょう？
高橋洋一氏は、内容は馬鹿馬鹿しい総務省内の元郵政と元自治の争い事と笑っていますね。
それよりも、奈良の選挙が近いので高市さんが推す候補のイメージダウンが、小西（オール反日）の目的ではないか？と。
全国爆破予告といい、本来民放が触れて欲しく無い、政治報道の公平性問題に触れるといい、日本が嫌いな方々の動きが異様になって来たように感じます。
アメリカ大統領選挙の不正疑惑が、Twitterのオープン化で民主党による過去の隠蔽工作が公になって来た事で、米国内は大騒ぎとか。
日本のメディアは、報道しない自由の行使ですので、日本の国民の殆どは知らず、今でもトランプは悪い奴だと思っていますね。
安倍総理が悪い奴と親交を深めると思いますか？
何度も言いますが、マスコミが主張する事の反対側が概ね正しい選択だと。
ワクチン接種による多くの被害者が、組織化して立ち上がって来ました。
ファイザー社内からも内部告発が起こり、ファイザーも慌てているとか。
陰謀論と笑われ馬鹿にされていた事の中に、実際に陰謀が有ったわけです。
痛い目をみてからでも間に合う事と、取り返しがつかないことが有ります。
あの世に行ってからでは、後悔も・・・
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あまりに規模が大きいことから、愉快犯でないことも充分ありえますね。
北を標的にする国家群でしょうか・・・。
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