【コラボが正論３月号に反応？】重複申請されても地方からは見えない。ゲームチェンジャーとなる原稿（議員の署名記事の破壊力）

 

 

冒頭に感謝の言葉から。暇空茜氏、また川松都議らが東京都監査委員会を中心に戦ってくれたことが全てである。その上で、全く違うレイヤーを戦っている地方議員たちもいた。ゲームチェンジャーと私が考える記事が発売されたので紹介したい。

それは「税の重複申請」という言葉に集約される。
この分野においては議論の余地なく、確実に勝てると考えています。
正論３月号に掲載された、川崎市議会議員の浅野文直先生（宮前区選出）です。

本号には、川松都議の記事も掲載されており、どちらも読み応えがありました。
特に動きの速かった（速すぎてついていけない方もいたと推察）本問題について、丁寧に事実を整えて行く書き方となっています。歴史書のように保存しておく価値があるのが川松都議の原稿だと感じました。

報道なども取り上げることが出てきたし、電子媒体としてはネットメディアも取り上げている。しかし、「紙とは特殊」で、しかも議員の署名記事となれば重みは違う。報道は報道に過ぎず、署名記事は論文に近い性格をもつ。

私の立場になりますが、少し引き気味での側面支援のみとしています、理由は「自分の好きなものを焼かれた」悔しさと悲しみが暇空氏にはあり、その意味では仇討ち的な性格があると考えているからです。無論、応援の立場でありますが、彼らの名誉にかけ勝って頂きたいというスタンスです。

 

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

下記は、両議員の投稿です。
川松都議は、表紙もバッチシ写していて、流石メディア関係のお仕事をされていた方だなと思いました。

 

冒頭を飾るに相応しく、いままでの経緯がまとめられています。読ませて頂きましたが非常に丁寧な内容で、（本件における）歴史書的な位置付けでしょう。

「お金を出したならば、新しい情報を！」みたいなノリがネットにはございます。有料チャンネルだと「もっと」みたいな。この文章の価値は、プロの編集部がついて議員が署名記事として発行することにあります。本問題に夢中の方にとっては新鮮味は薄い内容かもしれません。しかし、この問題の概要を誰かに伝えたいと貴方が思ったとき、これ以上の作品はないと思います。

月刊正論３月号は本日発売@zasshiseiron

暇空さん@himasoraakane の展開が早くて、何だかよく分からない方は、まずはこれを読んで頂ければ「若年被害者女性等支援事業」の課題をご理解頂けると思います。
久々にお声がけ頂いた田北編集長に感謝です。 pic.twitter.com/OZpnC3n26x

— 川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 (@kawamatsushin16) February 1, 2023

 

 

そして、期数で言えば大ベテランの浅野議員。
議員歴も２０年以上、そこでこの集中線です。

私は、あの浅野議員が「ばばーーん」って行ったことに吹きました。
（政令市の市議で、議長経験者のこのクラスって、地方議員だと神レベル。）

しかし、原稿は硬派。

正論。本日発売です。 pic.twitter.com/uu2FtKU1Sy

— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 1, 2023

 

下記のtweetが全てですね。

Colabo弁護団より「公金の二重受給」という事実誤認について
という、声明が発表されたようです
不正会計疑惑が晴れるかと思い期待したのですが、全く説明をいただいておらずがっかりしました
このような回りくどい声明ではなく、わたくしの質問にお答えいただければスッキリ疑惑は解明されます

— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 1, 2023

 

浅野原稿は、本件における（少なくとも一戦線においては）ゲームチェンジャーになります。断定的に書いておきたい。

 

 

 

これは誰が凄いとか、どなたの手柄とかいう話ではないのです。
冒頭にも書きましたが、まず暇空茜さんの凄まじい奮闘がありました。

初期における戦線は、東京都の監査委員会でありましたから、川松都議を含め都議たちの戦いがありました。

 

では、他の地方議会は関係ないのか？蚊帳の外なのか？と言えばそうではありません。あとになって「やってた」みたいな話ではないのでご安心を。東京都と暇空さんがメイン会場であったとしても、他の地方議会でも追及すべき点はありますよね？という話です。

 

「二重受給」という話が、浅野議員の原稿には書いています。以降、浅野原稿で表記を統一させてください。

同じtweetの再掲ですが、「公金の二重受給」という単語がございます。

Colabo弁護団より「公金の二重受給」という事実誤認について
という、声明が発表されたようです
不正会計疑惑が晴れるかと思い期待したのですが、全く説明をいただいておらずがっかりしました
このような回りくどい声明ではなく、わたくしの質問にお答えいただければスッキリ疑惑は解明されます

— 浅野文直／川崎市議会議員／宮前区／自民党 (@asano2370) February 1, 2023

ようは東京都からもたったお金、そして神奈川県からももらったお金、どっちもあるでしょう？と。
原稿の中身になりますから、私はぼかして書きますけれど、ようは「Aさん」という女性がおり、そのAさんの保護において東京都からも公金をもらい、同じAさんの保護で神奈川県からも公金を頂く。

それはあかんでしょう？というのが浅野議員の主張だと要約します、すっごい乱暴な要約なので詳細は一般質問（すでにやっています。）もしくは正論をお買い求めください。

この話、このロジックは「東京都以外の議会」でも、議会で動くことが出来るという端緒になるのです。いま東京都議会が戦っておりますが、全国１７００の議員も本件に関して「問う権限」が、道筋が開かれたのが浅野原稿の凄いところ、私がゲームチェンジャーと評した理由です。

（暇空さんや川松都議の奮闘を称えた上で、です。このあたりは丁寧に書いておきたいので。）

 

 

 

そんなことが起きるのかと言えば、起き得る。少なくともその可能性は否定できない。

神奈川県の女性児童が”東京都で保護”された場合は、児童を保護する費用（言葉はそのまま、児童保護費）は神奈川県からも受給できるのです。

 

正論と同じく産経系の夕刊フジ。

国会の代表質問でも取り上げられたColabo問題。公金のチェック体制について川崎市でも議論になっています。#Colabo #川崎市 #公金 pic.twitter.com/m4qqfO99Eg

— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) January 30, 2023

 

 

この記事の続き、気になるでしょ？
もう少しリンク先は続いています。

けれども、そこは新聞の限界とも言える。起きた事象を記者が記事にしたもの。
浅野議員の本当に考えとかは見えてこない。

 

そこで今回の正論３月号なのですが、もはや宣伝記事みたいになっていますけれど、まぁ宣伝扱いされてもいいや、オピニオン誌って何？って話にもなりますからね。私が議員の署名記事を大切に扱っている理由でもありますし。

今回の浅野原稿は、まさにこの部分に特化した書かれたものであり、（流石、プロの編集がついてることもあり）一般の方にも読みやすく書かれています。そして、議員が読めば何が問題なのか、どこを議会で追及できるのかがあますことなく記されているのです。

 

※　しかるべき方に、論評および紹介のため画像の使用許可を求めて、許可を得ております。また浅野さんにもBlog記事にて紹介させて頂く旨、事前に連絡を入れております。

 

そして、正論が発売された2月1日当日、Colabo弁護団が【弁護団声明】「公金の二重受給」という事実誤認について とする文章を公開しました。明らかに浅野原稿に反応したものですが、浅野議員の公開質問状には全く答えておりません。

 

下記の書評も、良ければお読みください。

【事実を整える】川崎市の浅野文直議員「Colaboの会計不正は特別職公務員の犯罪告訴義務を強く意識」：月刊正論2023年3月号

 

 

 

ちょっとここからは正論の紹介から離れます。
私なりの所感、レビューになります。意識して浅野原稿とは異なることを書きますので、その点はご留意ください。

正論における浅野原稿においては「二重受給」というフレーズが使われています。同じ産経系列の夕フジにおいても同様。これは川崎市で生じた事例を取り上げるならば、誰が見ても正解なのです。

 

しかし、私は書評として「重複申請」という言葉を使いました。

意味が違うのです、それなりに。少なくとも私にとっては意味がある。

ここでいう申請とは、コラボ等の施設が申請するという意味ではなく、「地方行政が国に申請」するという意味です。本件事業のみならず生活保護なども含め、国費は投入されていることがほとんどです。国と地方の関係においては、私は申請が通ってしまうことに問題を感じている。そこにクローズアップするならば、申請という単語選定がより適切です。

つまり、制度の改善を視野にいれるならば、申請。

 

『二重で受給できてしまった』ならば問題です、誰も何も言えない。普通にアウトです。
それが地方行政であろうと国であろうと、一つの事象に対して二重に受給できるのはおかしい。

貴方が年金をもらっていると仮定して、東京都で年金をもらいつつ、神奈川県からも年金をもらっていた、と。ものは生活保護でも何でもいいのですが、受給しちゃダメでしょ、と。だからタイトルに在る「公金の二重取り疑惑」は、まさしく正しい。

疑惑を追及するならば、これ以外に方法はない。
特に川崎市を主たる舞台として見るならば、この言葉は正しい。（と何度も書いておきます。）

 

二重受給が生じたならば、確かに問題です。
しかし、制度改正をするならば、「二重で受給できないようにする」ではなく、「重複しての申請を受け付けないようにする」が正しい改正だと私は思う。東京都からも神奈川県からも川崎市からも色んなところから（単一の事例に対して）”申請が通ってしまうこと事態”が問題だ。

ある自治体で（国に対して）申請をしたならば、二つ目以降の自治体においてはエラーを出力すべきです。これはコラボ等々の施設側の問題ではなく、国と地方行政の関係性の話。もっと言えばシステム的な話。

そんなことができるのか否か、です。
私は明確な答えをもっておらず、断定することは避けたい。
しかし、「二重取り疑惑を追及」せねばならぬ状況にあるということは、浅野原稿で示されたわけです。そもそも受給できてしまった危険性が残されているということだ。禅問答のようで恐縮ですが、このあたりは実は相当に大切な話。

ゲームチェンジャーとなる一つのフレーズ。
それは「見えない」という点。地方議会から質問をしても、二重で受給しているかどうか見えない。東京都でも受給しており、かつ神奈川でも受給していたとしましょう。東京都は東京のものしか見えないし、神奈川は神奈川のものしか見えない。両自治体のいずれからも、二重で受給しているか否かは見えない。

浅野原稿には「見えない」という部分、書かれています。
地方議会から”見えない”と言う声があがった以上は、事故が起きたら国で責任をとってもらうしかない。そういう論法もできる。もしくは、さっさと改善するか、です。見えないなら見えないにせよ、申請自体を通らないようにしてしまうフレームを作る。

 

もう一つ。

私は「二重」ではなく「重複」を用いています。
これは複数の意味があり、川崎市と東京都という「二重」が（川崎市議という立場からは）問題になるのですけれど、さらに複数の自治体でやっている可能性も否定できない。よって二重ではなく重複、という。

そして、他の制度も申請している危険性はあるのです。
例えば生活保護の受給を指導し、そこで住宅扶助費として（保護者に支給された保護費から）家賃という形でさっぴく等。その場合は、東京都と川崎と、その他の自治体というトリプルになる。

 

おや？
生活保護費の住宅扶助費の話、どこかで聞いたような気がしませんか？

そう、私のBlogでも取り上げたことがありますよね。

 

【資料公開】女性保護を謳う法人（コラボ）から、”生活保護の不正受給”指南されたと勇気ある告発（議員資料）

そして、この告発について引き受けてくれた議員の名前、覚えていますか？
その議員の名前は、自由民主党の川崎市議会議員の浅野文直先生（宮前区選出）です。

偶然と見てもいいし、元からある程度の情報共有がなされていたと見てもいいし、それは読者が好きに判断したらいいと思います。個々の受け取り方次第でしょう。私が最適任だと考えお願いした理由は、皆様で考えて欲しい。

 

浅野原稿では『若年被害女性等支援事業の一時保護委託費を複数自治体から「二重支給」を受けていた疑惑』も書かれていますが、どういう制度をどのようにリミックスしていたか等は、予算に対して議決権を行使するはずの地方議会すら把握できない。

つまり、国の制度に問題がある。
私はそれを言いたい。

受給ができてしまったことが問題なんじゃない。
重複して申請できる状態が異常なんだ。

これが私が浅野原稿を読んだ感想、書評です。だから重複申請というフレーズを使う。

 

シェルターなどの問題は、内部が悉く見えません。
見えてしまってはいけない、私はそれを否定いたしません。住民票の異動などについても相当に注意が払われる仕組みとなっている。それも否定しないし当然だと思っている。

例えばマイナンバーのようなもので、マイナンバーそのもを使うとこの場合は問題もあるだろうから、マイナンバー「的」な連番管理等によって、集中管理をする必要があると思う。そして当該人物において何かを申請すれば、二つ目の自治体では重複しての申請はできないようにする。

 

ふーん、って思うかもしれませんね。
そんなことぐらい、と。

これ金額のマスが分からないから規模感もわかりませんが、相当な比率で削れる可能性を指摘します。
いま重複して受給できているか否か、誰も分からないわけですよ。私も「ある」とも言えない。そして誰も「ない」とは言えない。そもそも見えない、それが問題だと言っています。

下手すれば総額の２割とか３割が吹っ飛ぶ可能性もゼロではありません。ちなみに対象はコラボではなく（私はコラボ単体を攻撃する意図で記事を書いてきていません。）、予算全体の話。

 

重複申請が出来得る制度上の瑕疵を改善した場合、どれぐらいの破壊力になるかは分からない。もしも全ての法人が正しく処理していれば、予算の減額は０％なのですけれどもね。全員が善良な法人なのかもしれない、疑っているわけではありませんけれど、

はっきり言います。
国の厚労員会においても、浅野原稿は通用するレベルのファクト。

これは報道とは（似ていても）全く異なるカテゴリのもので、議員による署名記事が発揮できる政治的な効果。論文同様に扱われるのが”正論”であり、この部分は媒体が正論である必要もあった。理由は編集部が非常に頑固というか、ビシバシ入れてくることで有名で、ブランドそのものに対して政治側が信頼しているから。書いたことがある人はご存知かと思いますが、ファクトチェックが非常に厳しい。（数年前の私が泣きが入るぐらい。）

私が「重複申請」というフレーズを、浅野原稿に対して書評として述べる理由は、国に対してアプローチをする準備と覚悟があること。
そしてその調整なんて昨年末にすでに完了しているということのみ、です。
みんな東京都の監査委員会に夢中だったのですが、私は当時から厚労省の部分を掘っていました。時々、さらっと書いてた気がします。

 

さて、事務仕事を頑張ろう。
年末、新たに陳情を受けたとき、バックグラウンドではこのあたりの調査や資料を作成していました。

 

 

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