ネット世論とリアルの乖離（第一章）ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱（中編）「最悪の場合は、崩御した昭和天皇を南京で裁こうとしてくる危険性すらある」

 

 

”（第一章）ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱”の中編として、我が国に必要な法整備を解説いたします。具体的には、ジェノサイド認定という国際的な「罪」を認定するにあたって、我が国には欠如しているものがあるという指摘です。それはスパイ防止法だけではありません。我が国にスパイ組織がないため、他国の施政下における状況を調査する能力を「そもそも持っていない」という部分です。

残念ながら、その意味では「事実認定」と国が繰り返して言っていた部分は、一部について事実だと言わざるを得ません。また、公明党が同様の主張をしておりましたが、この部分を指すのであればロジックとしては彼らの主張についても認めざるを得ない。

国外調査能力を有しない我が国は、ジェノサイド条約に批准することはほぼ不可能な状態です。繰り返しになりますが、条約に入らない以上はジェノサイド認定はできません。そのことは、地方議員の会としての質疑において、世界ウイグル会議に対しても明確に回答させて頂いております。本稿では「日の丸スパイの重要性」を説きつつ、ジェノサイド認定（具体的には条約）について掘り下げていきます。

同条約と我が国の関係を論じる上で、最大のネックは憲法の改正が必要性が指摘されている点です。これは公文書においても明確に示されている（ジェノサイド条約側の）既知の問題点です。昭和において、ほぼほぼの結論が出ており議論の余地はほぼありません。本件を取り上げている現場の議員にとっては常識的なレベルで、具体的には外務省「外交白書」第13号1969年版,「わが外交の近況　昭和43年度」第二部第四章「国連の社会・人権問題」で、読んで頂ければ「そりゃ仕方ないわ」となると思います。

そして、この改憲は国民を不幸にする危険性を孕んでおり、具体的には「時効の撤廃」を指します。議論の飛躍という方もいるかもしれませんが「過去に遡って、昭和天皇を中国がジェノサイドとして告発する」等の可能性についても言及しています。もちろん昭和天皇がそのような責任を問われる必要は一切ないのですが、国際発信力を見ていると我が国には私自身も不安を覚えざるを得ず、どうなるかは分かりません。
貴方は、それでも「ジェノサイド認定をせよ！」と声高に叫ぶのでしょうか？

本情報を見て衝撃の事実と思うかもしれませんが、『実は普通にwikipediaに書いてあるレベルの情報』であり、ジェノサイド認定を求めていた発信者の多くはwikiすら読んでいなかったということです。バズれば、それでいい、そういう発信方法が横行した結果、現場は大混乱になっていきました。

その上でそれらが善意に基づくものだということも、私は確信をもって信じる立場です。耳に痛い指摘もあったとは思いますが、私は批判だけして何もしないのではなく、在日ウイグル人の陳情を国内で最も多く処理し、国会決議に先立ち多数の地方議会の意見書採択を導いてきた指揮官であることは重ねて申し上げておきます。本テーマにおいて最大規模の成果と実績を挙げてきた一人として、現場サイドの意見を、憚りながらも述べさせて頂きました。

（※　著述業も含め、これら発信者の発言内容はマトリクス化しており、地方議員組織は共有して点数付けを行っていました。そのことも一応は申し伝えておきます。その上で組んで良いか否かの判断をしています。ウイグル問題についてはアンバサダー制度を導入予定であり、公式アンバサダーの条件設定（公式化および優先的な情報共有の対になるもの）を閉会中の調査要求として議案処理しております。）

（※　本稿をお読みになり衝撃を受けている方もおられるかと思いますが、この文章は既に本一冊分ほど完成しており、上記の基準で精査したうえで必要な方には共有済みです。端的に言えば、現場レベルではそれなりに一般化されている資料です。ネットに出すのは、フルボッコにされそうだというだけでなく、誰かを傷つけてしまいそうで配慮していたというのが実態です。隠していたわけではありません。しかし、もはや一般的な資料として使われているということもご承知置きください。）

（※　すでに現場レベルでの本資料の浸透が完了している以上は、同様の旗振りを行っても、リアル側は一切動かないことは明確に述べさせて頂きます。もう、それを言っても駄目なんです。周知・回覧は完了しております。世界ウイグル会議に対しても同様の見解を、淡々とご説明させて頂きました。参加議員の決もとっており、会の公式見解です。）

 

 

 

シリーズ　ネット世論とリアルの乖離

（前文）～誰もが発信できる世界で、起きてしまった双方の悲劇

（第一章）ジェノサイド認定の誇大発信と現場混乱（前編）

 

（応援候補）
徳元次人・豊見城市長選挙
令和４年１０月２日（日）　告示
令和４年１０月９日（日）　投開票
（選挙期間は１０月８日までであり、ネットを含む選挙活動は８日の２３：５９までです。）

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

我が国は、国外における事実認定を、権限として有しておりません。目を背けてはならない現実です。
他国の国内で何が起きているかを断定的に論じることができないのです。理由は、日本のスパイが公式にはいないからです。省庁もない。仮称として「日の丸スパイ」と称して議論を進めます。ジェノサイド条約に加盟したとしても、我が国が”認定”はできないジレンマに陥る部分になります。

私自身も“国際人権”を掲げる立場でありますが、気を付けてウォッチする必要性を感じています。この分野は各国の権謀術数のうずまく世界でもあり、まさに情報戦の真っただ中です。報道をソースとすれば足元を掬われることもあるのが政治の世界ですが、報道以上に信頼がおけるはずの国家の発表が、それぞれの国の利害により複雑にバイアスがかかるのがこの分野です。

ジェノサイドとは“認定すれば、加害国（ジェノサイドを行った国）に軍隊を派遣してでも改善する”ぐらいの覚悟が必要です。少なくとも経済制裁なりはせねばなりませんから、実弾は撃たないものの実態としての戦争が始まる程度の覚悟はもつ必要があります。これはウイグルだけではなく、次にいずれの国で紛争が生じるかは分かりません。ウクライナ侵攻に驚いた人も多いと思いますが、どこかとどこかでドンパチが始まった際、毎回、我が国は参加するというのでしょうか。究極的には軍が必要と述べたのは、ジェノサイド認定は“我が国からの宣戦布告”に続く道でもあり、かつ、国際世論というわけのわからい大国の我田引水に引きずりまわされる可能性のある分野だということ、です。

日本という風変わりな憲法を護持し続けた謎の行政組織においては、自衛隊を国防軍に改め、かつ他国に侵出（はっきり言えば成敗）するだけの国内法の整備が必要です。また、ジェノサイドを行った者だけではなく、それを扇動した者も裁くこととされており、いまの我が国の法体制では不可能です。スパイ防止法も制定できていない我が国ですが、これらと同等レベルの高難易度の立法を行わねば、“ジェノサイド条約を批准”することができないのです。

特に必要と考えているのが「日の丸スパイ法」とでも呼ぶべき、我が国の、公式のスパイ組織です。我が国に諜報組織がない場合、この権謀術数うずまく国際社会で何をたよりに判断をしていくのでしょうか。判断するための、まさに事実認定をするための情報を収集を行う能力をもたず、野放図に認定しまくれ、そして誤まっていたら開戦やむなし、とでもするのでしょうか。我が国には、米国のCIAに相当するような、対外情報機関がありません。日の丸スパイはいないのです。よく中国などで日本人の学者やサラリーマンが逮捕されていますが、あれはあれで非公式の日の丸スパイである可能性はあると私は思っています。「ない」から代用として、民間人を利活用している可能性はあるという推論です。例えば上場企業の技術職などは行動範囲も広いですし、堂々と現場におりますからスパイにはうってつけだったりします。私自身も上場企業のサラリーマンでしたから、情報漏洩や機密保護については簡単にではありますが社内教育を受けています。日本は何もしてくれないので、米国の技術者などは自分の仕事だけしておればいいのですが、日本のサラリーマンはスパイ合戦も自力で戦う必要があるのです。よって一部のサラリーマンには、自然発生的な野生のスパイと化していることもあるし、有用だと認定されれば他国のスパイ組織にリクルートされる場合はあると思います。いや、あると断定しておきます。なぜ断定するかの理由は書きません。

私は国立大学の工学部の出身で、表向きは同期生とは連絡はとっておりませんが、彼らの多くは海外の現地法人にも配属されています。テロや暴動が起きれば生産や物流に深刻な被害を生じますから、民間レベルで企業単位で情報を入手する必要があるのです。この分野においては日本の大使館や外務省はあまりあてになりません。実態としては、（自社の業務を守るために）日本のサラリーマンたちは日本は一旦は無視して、各国の大使館や他国の諜報員と接点はもっていると”私は認識”しています、相当数のサラリーマンたちが。そして日本側が得ている情報は、多くの場合は政策シンクタンクなどに大枚をはたいているのでしょうが、シンクタンクの人が聞きに来るのは、現地の日本人だったりします。いままでもこの有り様で、提出時には公式の体裁を整えているのでしょうが、民間を経由した、他国の諜報組織の情報を二次三次で受けているのが日本の実態と言えるでしょう。どの案件とは言いませんが、私も関与したことがあるからです。（紙媒体時にはこれらの文章は削除の可能性あり。）

ちなみに日本のサラリーマンも上手くやっているようで、我が身が大切ですし、完全な情報は絶対に渡しませんし、ちょこちょこと混ぜ物をして渡しています。だから日本が入手できる情報は不完全で、一部には確実な誤りがあります。純度１００％の情報というのは速攻で足がつくため取り扱うことが危険なのです。方法は複数ありますが、最低限のものとしては「データ化禁止・複写禁止」であるとか、です。例えば５部を印刷する際には、それぞれの版に誤字を一か所挿入していたり、“だが”と“しかし”が違うバージョンとか、“そして”を“そてし”と誤字を作っておき、それをマトリックス管理します。それぞれ一部ずつしか印刷しません。流出した場合には、誰に渡した資料かを確定するためです。私たちの世界で、複写禁止と言ったら複写禁止です。約束を違えた場合には、二度と情報は渡さないし、次回以降は情報純度を落とします。

仮に相手が他国の大使館であれ、信義則が破られた場合には、相応の対処を下してきた。民間義勇軍のような何の後ろ盾もない疑似的な日の丸スパイは、失敗すれば中国などで逮捕されたり、命を落とす場合もある。国会議員も含めて、これら情報収集の現場がガタガタであることを分かっていない。あまり語られてこなかった現場ですが、国会議員というよりも我が国の省庁の情報収集能力は極端に低い。他国からもらうか、民間人を頼るかの二択であり、税金から給料をもらっているわけでも、公式に身分を与えられているわけでもなく、片手間で自社の工場の操業のため最低限でやっていたのであれば、モチベーションも高くはありません。民兵のような状況でリスクだけを背負わされていると仮定すれば、そもそも日本”政府”への忠誠心はありません、愛社精神はあったとしても。とはいえ、彼らの多くは日本国を大切に思っており（日本政府ではなく。）、だからこそリスクを背負ってくれてはいる。

繰り返しになりますが、他国に対してジェノサイド認定を行う場合、国際的な情報収集能力は必要であり、対外情報機関としてのCIA的なものは確実に必要です。他国に乗り込み正確な情報を入手することができるスキルと、その活動費を支払わなければ情報は得られない。
私自身も、東トルキスタンで何かが起きていることは間違いないと考えており、他国に追随するわけではありませんが、あれはジェノサイドだと考えています。ただし日本が国家として認定するには、日本の国家体制が弱すぎる。私はウイグルに行ったことはありません。ですが、中国はある。当時は“内陸部”という、地域を指すような隠語のような扱いだったけれども、氷河期以降の技術職は、尋常ならざる安い単価で半製品や部品が送られていた状況は知っているはずだし、人づてで何が起きていたのかは知っている。私も含めて、です。いまだ情報収集にあたっているのは、我が国の政府機関ではなく民間のサラリーマンです。情報収集の現場において、ボトムに近い立場だからこそ断定に近い発信をせざるを得ません。

ジェノサイド認定およびその前段となる事実認定、これを遂行する能力は我が国にはないのです。必要なのは、スパイ防止法ではなく日の丸スパイ法です。

いまに至るまでこれら法整備をなし得ていない政治を批判・批評することは当然でありますが、現状において実施可能か否か、それが現実的な話かどうかはわけて考える必要があり、さも“できること”かのように「政府はジェノサイド認定をせよ！」と声高に叫ぶことは、もはや現場レベルからすれば害悪以外の何物でもありません。どれほどの害悪になるかは、官僚の担当所管の話になりますので後述します。

 

 

 

・戦勝国が枢軸国を裁くためのジェノサイド条約は、フラットではない。
そもそもジェノサイド条約は、我が国の目線から見てフラットな条文ではありません。１９４８年に国連で採択されたものですが、東京裁判と同様の立て付けとも言えるニュルンベルク裁判において、敗戦国であるドイツを裁くために作られた造語が発祥です。ギリシア語の、種族・民族を指す「ジェノ」と、殺戮を指す「サイド」を組み合わせたもので、ユダヤに由来を持つ方が立案しました。端的に言えば、枢軸国を戦勝国である連合国軍が裁くための国際条約であり、敗戦後において主権を喪失していた我が国が加入できる性格のものではありませんでした。いまから加盟しようとすれば、前述の、国内法の整備の問題が出てくるのですが、問題はそれだけではありません。

・憲法改正（３９条）が必要　～　日本人にとって幸せとは思えない。
ジェノサイド認定には、時効がありません。実はこの部分で確実に憲法改正が必要であり、バッティングするのは、特に憲法３９条とはダイレクトにぶつかります。日本国憲法第三十九条では『　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。 又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。』と、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理が規定されており、これを撤廃しなければなりません。東京裁判を紐解くまでもなく、遡及についての問題点はご理解いただけると信じますので割愛します。
私は改憲派でありますが、憲法３９条を廃したいとは考えておりません。時効を撤廃すれば、一度裁かれた人が、例えば異なる政権において無理やりな新法（ヘイト条例の、すっさまじい罰則付きのものが制定されるなど。）が作られ、過去に遡って裁かれるような立法すら可能な状況に陥ってしまいます。これが事後法・遡及処罰を禁じている理由のひとつであり、これを許せば日本は韓国以下の状況になってしまいます。
ただ、ジェノサイドという国際的な罪においては時効は存在していないのです。

 

 

 

当然ながら、南京大虐殺が俎上にあがってくることは自明であります。実はこれらを取り巻く国際条約の問題は、ウイグルで持ちあがってきたわけではなく再三にわたる様々な議論がなされてきました。その際に、日本がジェノサイド条約に批准すれば南京虐殺を攻撃されるであろうことは、すでに指摘されているのです。私は中国による国際発信に悔しい思いをもっておりますけれども、ストレートに言えば昭和天皇をも裁くこともできる性格のものです。時効がありませんので、すでに崩御されていたとしても関係ないと言われればそれまでです。あくまで戦勝国が、枢軸国を裁くための条約であること、また中国が常任理事国にいることを鑑みれば、安易に乗ることは危険しか感じません。

また「締約国が、処罰する」のであり、ウイグルの場合は米国が中国を認定したことに鑑みれば、『中国が南京大虐殺で日本をジェノサイド認定』することは可能なのでしょう。他、創氏改名・慰安婦なども注意が必要でしょう。靖国に眠る英霊を、いまから御霊のまま被告席に座らせ新たに裁くことがどれだけ不敬なことかおわかりだろうか。A級B級という戦犯扱いにしても、私は凄まじい怒りと悲しみを覚えるのだけれども、東京裁判の判決という形で極刑をくだされた者たちにまで、新たに罪を問えるということだ。

令和の時代になり、東条英機をジェノサイド認定としてさらに吊し上げようとしてきたとき、我が国はどうするというのか。それだけの対抗処置があるかと言えば、佐渡金山のときも含めて明らかになったように、国際的な世論合戦を戦えるだけの学者や専門家が我が国にはいない。保守媒体で、読者向けに分かりやすく書くというライターに近い能力と、専門分野として国際外交と戦う能力は全く異なるものであり、それは警察官のPR要員と自衛隊の特殊作戦群ぐらいに業務が違う。育成していない政府にも苛立ちを覚えるが、艦船も兵士もいない状態で開戦するぐらい荒唐無稽なことであり、同じフィールドに立てば日本が勝つことは不可能だろう。

一つの証明として、いま一地方議員に過ぎない私が本問題を必死に解説していることからも明らかでしょう。

 

 

 

いずれの条約にしても、功罪はあるわけであり、いま述べたようにデメリットの部分はございます。そもそも条約のみならず、様々な法は何がしかの制限をかける性格のものであり、個々にとってのマイナスは多くの場合はございます。ジェノサイド条約への批准は、日本国民にとってのマイナスが大きいというのが私の判断です。私は在日ウイグル人を支援する立場ですが、ここまでの害悪を日本国民に与えてまで推進することはできません。

デメリットを述べましたが、メリットの部分も大きくはありません。仮に我が国がジェノサイド認定をしたとしても、そんなものは屁のツッパリにもならず、現実的に在日ウイグル人のご家族を守るための方策にはなり得ません。強大な軍をもつ米国が認定しても、何かが変わったでしょうか。東トルキスタンにおける、在日ウイグル人の家族の生命と安全が確保されたというのでしょうか？

個人としての思いを述べさせて頂きますが、ジェノサイド条約を批准するためではなく、これら未整備の関連法は必須であると考えておりますので、仮に政権運営にダメージがあったとしても推し進めて頂きたい思いはございます。ただ、ウイグル人を救うための方策として述べられることは、誤りだと断定的に述べさせて頂きます。ハーメルンの笛吹が多すぎる。

以上の理由により、極めてハードルの高い法整備を複数本・憲法改正なども含め、政権与党である自由民主党は、内閣を３つほど潰しながら推し進め、かつ１０年近い時間を投資してのち「やっと批准ができる」ような状況であり、かつ得られるメリットはほとんどないというのが政治的な事実です。

これは外務などにおいて入閣経験のある先生らとも同一の見解であり、端的に申し上げますと、党に対して意思決定権をもたない先生たちの言論をメインに据えるべきではありません。大臣級・副大臣級で、党務・政務を理解している先生らが、党または国家運営に対して決定権を持つのであり、閾値をどこでとるかは迷うところですが３期～５期以上の、実務経験者の意見を、我々、案件を抱える地方議員は重視しています。また、これら情報は地方議員においても周知されつくしているのであり、現場においては常識といっても過言ではありません。

なぜ常識なのかと言えば、保守層では外務省を評価することは滅多にないのですが、我が国は明確に意思を述べて危険性を述べおります。1968年11月26日、第23回国際連合総会で、「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」が採択されました。この条約は前文および11条からなり、第一条で戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定されています。

我が国は、これに対し、
『４．戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約の採択
　第２３会総会で採択された本条約は、前文および１１条からなり、戦争犯罪および人道に対する罪を犯した者に対し、その犯罪の犯行時点のいかんを問わず時効を撤廃することを目的とする。わが国は、過去にさかのぼり時効の適用を撤廃することは憲法３９条に反する疑いがあること、また犯罪の定義が不明確であるとの理由から締約国の範囲を定めた第５条に賛成したほかは、各条項および条約案全体に危険した。』（外務省「外交白書」第13号1969年版,「わが外交の近況　昭和43年度」第二部第四章「国連の社会・人権問題」）と返しています。
　時効撤廃の危険性、そして憲法への抵触などという話は昭和４３年の時点ですでに明確となっており、この文章はいまも生きているものです。ですから、ジェノサイド認定論が、ウイグル問題で急に降ってわいたように盛り上がりましたが、こんな話は議論しつくされており、“ちょっと習って終わり”というのが適切なテーマだと思っていました。正しくは「しない」ではなく、「（すぐには）できない」であり、これは官僚から説明を受けて終わりというレベルだと私個人は考えます。議論の余地がない。
　無論、必要になる国内法制においては、我が国の国益を鑑みても重要な法案群が多数あることは理解しており、それら法体系の整備がなぜここまで遅れているのか！という怒りは私も持っています。

 

地方議員の会の、添田詩織・泉南市議のチャンネルにて、この問題は実は公開されていました。私たちの発信力が弱いのかもしれませんが、リアル側は最低限の情報はアップしてきたつもりです。

『ジェノサイド認定の真相と保守系議員の嘘』ウイグルを応援する全国地方議員の会が語る

 

 

ウイグル応援グッズ

 

 

 

 

 

 

私たち、現場サイドの議員は「建て直そう」と試みています。

 

批判を浴びることも覚悟で本稿を公開しました。

 

現実側の議論とまったく乖離したネット世論が横行すれば、両者にとっての不幸だと考えたからです。

 

大切な警鐘だと思った方は、拡散をお願いします。

 

 

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