どんどん増えています。これは「リアルパワー」というものであり、私もネットにお伝えしたいと考えた部分です。動画が１０万再生されようと、地方議員が９００議席も名を連ねることはありません。５０万再生だろうと１００万再生だろうとも、です。
これは張りあうとか、どちらが優れているとか、そういう話をしているのではありません。どちらも素晴らしいし、どちらも戦力なのです。
ネットにはネットの力がある。そして、リアルにはリアルの力がある。
ネット上では、”リアルはたいしたことない”というイメージが強いでしょうし、どこかで「所詮は地方議員なんて」という声もある。メディアでも見る光景です。だからこそ「リアルの議員が、正規に手続きを取って行った場合は、これぐらいの戦闘力です」とお示ししたかった。
（応援候補）
知念（ちねん）覚（さとる）・那覇市長選挙
令和４年１０月１６日（日） 告示
令和４年１０月２３日（日） 投開票
（選挙期間は１０月２２日までであり、ネットを含む選挙活動は２２日の２３：５９までです。）
※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
（OGP画像）
９００名を超える政治家が共同声明に賛同してくださっています。
合言葉は「誰かの勇気になりたくて」です。
安倍元総理が凶弾に倒れた中、拉致問題は風化していくのではないか？という不安の声もございました。
もしも、落ち込む誰かがいたならば、せめて傍で寄り添いたいという願い。
もしも不安に思う人がいるならば、風化はさせないと立ち上がるのは地方議員であるべきです。広報啓発に関しては、国よりも地方行政が主力です。
安倍元総理の代わりなど誰にも務まりはしませんが、皆で力をあわせて拉致問題の風化阻止に全力を尽くしていきたいと思います。
まず共同声明ですが、極めて短い。
文字数が少ないから楽かと言えば、そんなことはありません。
複数の議員が入り、何度も会議をして決定していますし、弁護士からのアドバイスも受けています。作成までにかなりの時間、手間暇をかけています。
９００名もの議員が名を連ねることに同意する文章というのは、簡単にできることではありません。はっきり言いますが、政策シンクタンク等に外注した場合、文案の作成だけでも５０～１００万近くかかると思います。
（元議員等で構成し、弁護士複数を投入。短納期で文案をまとめるため、時間を拘束したと想定。）
拉致被害者救出のため強い覚悟をもって ブルーリボンバッジを着用する共同声明
我々は我が国の政治家として、北朝鮮による日本人の拉致事件は単に拉致被害者の人権侵害というだけではなく、日本の国家主権の侵害の問題として認識し、これまで拉致被害者の救済のために議会活動その他国民運動に邁進してきました。
いま地方行政においては、執務中の職員までもがブルーリボンバッジを着用する自治体が少なからず存在し、東京都知事、大阪府知事、沖縄県知事をはじめ、警視総監までもがブルーリボンバッジを着用して議場に入場しています。国においても、全ての閣僚がバッジを着用して閣議に臨み、官房長官自らがその写真を撮影して拉致被害者のご家族に報告しています。
ブルーリボンバッジは拉致被害者救済活動の象徴的な存在です。これを公有地である裁判所の敷地内で着用させないよう、司法という国家権力を持って命じられるという暴挙がありました。驚きと深い悲しみを禁じ得ません。さらにその理由が法廷で釈明されていないことには怒りすら覚えます。だからこそ、ここに我々は、覚悟をもってブルーリボンバッジを着用することを宣言いたします。
この文案は、当初は国賠訴訟の支援も目的にした文章ではありました。
国家を訴えるわけですから、特に自民系の議員は抑圧的になります。勝ったところで「国家を負かした」となるわけで、議員生命からするとマイナスしかありません。
その上で、さらに「司法権に介入するような書き方は、立法職である議員はできない。」のです。三権分立でありますから、正面から受けるのではなく半身、躱してギリギリを攻める。事象として訴訟は触れていますが、それはあくまで要因に過ぎず、文章としては「宣言」に留める。
私は「着用します」という宣言であれば、それは誰も否定できないし、これは立法権にも許された行為です。むしろ否定される謂れはない。
他、細かいノウハウとしては「署名」とは書いていない点でしょう。また提出先も書いておりません。逆に言えば、何度でも提出できるという裏技みたいな使い方もできる。もちろん、賛同者として名を連ねる（署名する）文書にはネット上に公開することも書いております。
で、どう使うかと言えば、ブルーリボン訴訟だけではありません。
第一次は、１００名の賛同者をもって、拉致議連の北村事務局長に。
第二次として、５００名の賛同者をもって、拉致議連の古屋圭司会長に。
ポイントは丁寧に事務局を通している点です。
会長にいきなり持ちこむのは失礼だし、話が破談になる危険性すらある。
第三次は、ブルーリボン訴訟において大阪地裁に。
ポイントはここから。
第四次として、自民党本部の事務局長に直接報告し提出。
そして自民党の拉致対策本部長室において、山谷えりこ参議院議員からも賛同を頂きました。
これは「自民党そのものが了承」と、対外的には見られるだけの調整を整えたということです。もちろん党の機関決定などではありませんが、徹底的に手続きを踏むというのはこういうことです。
関連
【国家を動かすために。】ブルーリボンの共同声明800議席突破、自由民主党拉致対策本部長室にて山谷えり子先生より賛同署名。
どこから狙いだったのか、
まぁ、文案作成の時点である程度の方針は決めていました。
だから時間をかけています。
ネット上では様々な署名活動がなされますが、議員が乗ることは稀です。
私が取り上げることも少ない。理由は、文案の作成までの事務コストが不足していると感じたり、そのゴールが示されていない、または描けない形になっているためです。
議員は「無駄な署名をさせない」ことは、かなり大切なこと。
「書いたのに無駄になった」とは思わせなくないし、結果的にそうなろうともゴールのない署名に個人情報を頂くわけにはいかない。
特に議員同士の署名はハードルが高くて、良さげなことを書いているからサインがもらえるというものではない。
いま書いたことは、上記の短い文案を読めば、分かる議員には分かるのです。
で、リアルで恐ろしく力をもっている、ベテラン議員が１０数名ほど動けば、これぐらいの規模になる。
このあたりのノウハウは、本当に特殊なものであり、現場の議員でもやれる人は数少ない。ただし、私だけが特殊というわけではなくて、現実に存在している「普通のノウハウ」でもあります。実際、できているし、いま目の前にあるではありませんか。
１０月２１日時点での資料です。
そのため、上記の地図画像よりもさらに人数は増えています。
賛同者 ９３４名 （令和４年１０月２１日時点）
第五次提出資料をまとめました。
ということは、どこかに提出するということです。
場所や目的は言いません。
時が来たら、話がまとまったら報告させて頂きます。
言われてみれば当たり前の、そして終わって見れば「そうよね」と納得の結果となるでしょう。
オーソドックスなことしかしていません。
無事に8部、完成しました。
そろそろ重量が気になる頁数になりました。 pic.twitter.com/0nlseFCugQ
— 小坪慎也🎌行橋市議（トレンド１位） (@kotsubo48) October 21, 2022
私は、ネットの力を否定しません。むしろ肯定するスタンスです。
実際、援護を受けることも多い。
その上で「おまえら（リアル）は、どんなもんやねん」と思っている方もおられるでしょうから、実際に戦闘力を示したいと思いました。
スタートから二ヶ月で、９００議席です。
私は１００以上かな？ぐらいは言っていましたが、
多分、どっかで、小坪の友人なんて３～４０議席だろうぐらいにナメてたと思います。
実際、まぁ１００ちょっと、２００いないかな？ぐらい。
今回の件にしても３００行けばなぁとは思っていたし、９００人の議員と知りあいというわけではありません。
ただし、これは「ちゃんと手続きをとって、ガチで動いた場合」、どれぐらいでしょうかという一つのベンチマークです。
ネットにはネットの力がある。
そしてリアルにはリアルの力がある。
ICT技術が発達した結果、様々なSNSや動画が駆使されるようになり、保守においても連携が計られるようになったのはご存知の通りです。
これは議員側にも言えることであり、「リアル側の地方議員の組織化」は、たぶんネットが思っている以上に遥かに大規模です。そして、私たちはネットとも異なる考え方を持つことはあるし、それは決して小規模でもない。
最後にさらっと書いておきますね。
ローテクと笑うかもしれませんが、メルマガも配信しています。議員向けの、賛同者用の。
動画等の１０万とか２０万とかに比較すれば、本当にかわいい数字です。
けれども対象は全て現職議員です。だから増えているとも言えますし、かなり具体的なことを事前にやっているわけです。
これが「組織で動く」「面で動く」ということであり、政治家の本気です。
第五次提出資料が、成功裏に終わったとき、
その結果報告を見て、「なるほどね」「確かにオーソドックスだ」とご理解頂けると信じております。
ネットにはネットの力がある。
そしてリアルにはリアルの力がある。
これは相反するものではない。
ネットでは毎日、何か「事件」がないと困る人もいる。
私たちは一つのテーマに膨大な時間とコストをかける。
やり方と戦い方がそもそも違う、
そして、それは両者を否定しあうものではない。
現実を変えるためには、これぐらいの陣立てが必要ということです。
政治家の戦い方、本当の力を知って頂きたかった。
地方議員もやるもんだと思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
京都府 大山崎町 町長選挙 日本共産党推薦候補が大差で勝利
http://ooyamazakichou.sportsontheweb.net/
同時に行われた町議会議員選挙でも
https://ooyamazakichou.bsite.net/
12議席中4議席が日本共産党公認候補（議席占有率33％）
そういえば、5万筆の署名を集めてウイグル人権法の成立を求める請願を出した人もいましたが、
長尾敬先生、山田宏先生に多大なご迷惑をかけて不採択になりましたね。
現場の声を無視して暴走した結果、言いたいことだけ言って終わるという虚しい現実だけ残りました。
現場の地方議員が本気を出したらどうなるのか？
今後の展開、成果が非常に楽しみです！
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
僅かスタートから２箇月程の2022/10/22時点で、９００名を超えたのは驚異的な実績だと判断致します。
既にここまで賛同者を集めたと言う事実から言うと、今後は徐々に上昇率の鈍化も見込まれるものの、裾野が広がって居る事も考慮すれば、今年中に１０００～１２００名の賛同者は射程に入ったのではないかと推察します。
扨て、現在の９００名と言う数字をどう見るかですが、これは全国地方議会議員の総数を知らねば、それがどれ程のものかを知る事は出来ません。
地方議会議員数の推移① – 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675287.pdf
現在の全国地方議会議員数は、約32,021名。
単純計算で数値を示すのであれば、３％弱の議員が賛同して居る事に成ります。
上記資料から読取れるのは、平成の大合併以前の平成１０年の全国地方議会議員数は63,140名ですから、当時であれば９００と言う数値は１％強の賛同者でしかなかった訳です。
勿論、これは背景等は全て差っ引いた上での、かなり乱暴な単純計算ですから、そのまま受止めるとかなり問題でしょうが、一応の参考にはなるでしょう。
余談ですが、地方議会議員数の推移①から読取れば、単純に地方行政の窓口が半減して居るのは事実で、これが現地方議会議員の過負荷を誘発して居るのは事実でしょう。
亦た、それ故に有権者側からすれば、行政に要望を反映して貰い難い状況も発生して居ると言えるでしょう。
賛同者３％弱と言う数値ですが、これは議員と言う職業は人脈がモノを言う特性を考慮に入れれば、この数値は決して小さな数値とは言えないでしょう。
５％を超えた時点で国政への影響力も固まり始めるでしょうし、１０％に達すれば確実に国政は無視する事の不可能な勢力に成るでしょう。
必然的に法曹界への波及も起きるでしょうし、そこへのクリアランスへの足掛かりに成る可能性もあるでしょう。
腹立たしい事に、主犯の北朝鮮は最近ミサイル発射を乱発させてます。
ですが逆にこれを利用すれば、ブルー・リボンは確実に注目を集める訳で、あの民族の十八番である「最悪の選択肢を選ぶ」を確実なものにして差上げる事も可能でしょう。
ブルー・リボン運動を行わざるを得なくなったそもそもの原因を考えれば、この共同声明が及ぼすその影響は、多岐に亘る事は自ずから理解出来るでしょう。