【市議の仕事】地方議会で、対中経済政策を議場で取り上げるための正攻法のロジック。ウイグル人などへの人権弾圧について【横展開したい人はシェア】

 

 

令和３年１２月に一般質問を行いました。実際の市議会ではどのような活動をしているか伝えるため、議事録を紹介させて頂きます。
（これは速記版であり、のち正式に公開されるかと思います。）

「①北朝鮮による日本人の拉致事件について」、「②ウイグル人などへの人権弾圧について」、「③行橋市の人口推移と市の発展について」について質問しました。

昨日に引き続き、”ウイグル人などへの人権弾圧について”を紹介させて頂きます。

（要　旨）
①日本政府を含む国内外の動き。
②全国の自治体の動静、および国・県の動きと行橋市。
③現在の世界情勢、我が国の政治情勢。それを受けての地方の在り方。
④民間企業への危機啓発の重要性
⑤市行政としてやれることは何か。

 

 

 

（応援候補）
田中がく・貝塚市長選（大阪府）
告示　１月２３日　投開票　１月３０日

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

下記が実際の動画です。
お時間のある方は、動画を再生しつつ、下記の議事録をお読み頂ければ幸いです。

（２項目めは３０分３０秒頃からになります。）

 

 

 

webで閲覧しやすいよう、改行などを追加しております。

 

〇９番　小坪慎也君
議長、そのまま２項目目入ってよろしいですか。

〇議長　澤田保夫君
　はい。

〇９番　小坪慎也君
それでは、ウイグル人などの人権弾圧についてですね、こちら実はほとんど原稿という原稿を用意しておりませんので、新しいこといろいろありましたから、ちょっと続けて質問をさせていただきますけど、日本政府を含む国内外の動きにつきまして、執行部から答弁ありましたら、お願いします。

〇議長　澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長　米谷友宏君
お答えをさせていただきます。まず、令和３年７月に米国上院におきまして、中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止いたしますウイグル強制労働防止法案が可決をされました。また米国政府が既に導入をしていましたウイグル関連の制裁対象につきましては、特定の中国企業や品目にとどまっておりましたけれども、新たな法では新疆ウイグル自治区全体を金融対象とするものでございます。
わが国におきましては、本年１１月に発足いたしました第２次岸田内閣におきまして、国際人権問題担当の首相補佐官を新設し、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害につきまして、毅然とした対応を取る姿勢が示されているところでございます。以上です。

〇議長　澤田保夫君
小坪議員。

〇９番　小坪慎也君
続きまして、全国の自治体の動静や及び国県の動きと行橋市について、思うことがありましたら、答弁をお願いします。

〇議長　澤田保夫君
米谷総務部長。

〇総務部長　米谷友宏君
お答えをさせていただきます。国内情勢におきましては、中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧をめぐりまして、行橋市議会をはじめ北九州市議会や那覇市議会など約４０の地方議会は、本年３月以降、このウイグル族が直面する人権侵害状態について、国に毅然とした対応を求める旨の意見書を採択いたしております。
また１１月２２日には、日本ウイグル協会やウイグルを応援する全国地方議会の会は、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対しまして、日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の１２月議会での採択を訴える文書を発送いたしております。
本市におきましても、このような状況を注視しながら、この問題につきまして関心をもち、行政としてどのような取組みができるのか、また人権施策の一つの課題として取組んでまいりたいと考えています。以上です。

〇議長　澤田保夫君
小坪議員。

〇９番　小坪慎也君
これも動きというよりは自分でアクションを起こしていかないと、僕がどうしても絶対に口にしたくない言葉は、市議会だからできないって言いたくないんです。今から言うことも行橋市議会の議事録をベースにしたものです。
これ、国のほうもちょっとびっくりしていたんですけれど、実態把握はどこもできてなかったんですよ。その理由の論拠は、行橋市議会の議事録になりました。穴繁部長に二度か三度答弁してもらったんですけど、これ入管難民法の政令の問題がありまして、ウイグル人やチベット人やモンゴル人はですね、国籍上すべて中国籍になっておりますから、住基ネットを含めて把握ができないんですよ。行政上フラグが立てられないということは人数も分からない。じゃあその人たちがどういうビザで入っているのかも分からない。学生が何人いるのか飲食店の経営者が何人いるのか、逆にもうオーバーステイになっている人が何人いるのか、人数と実態すら把握ができない。これはちょっと国のほうには衝撃を与えていました。
これ、ヨーロッパ等々のほうでは非常に大きな問題になっておりましたので、私がこの件を行橋市内で述べるにあたって、これ結論の部分にはなっていくんですけれど、重要だと思っているのは、特に基礎自治体が関係するのは人権問題という部分が１点と、もう１つがですね経済とビジネスの話なんですね。
これは、執行部もどこまで認識があるか分かりませんけど、企業にとったら即時に企業生命に関わるような話で、いま確か企業名を出したかどうか、ちょっと記憶にないんですけど簡単に言うと奴隷労働ですよね。こういうもので製品や部品が作られたら即時にアウトなんですよ。税関、通らないんです。どんなに一生懸命物を生産して出荷しようとも出荷で止まりますから、これ利益が飛ぶので売り上げが飛ぶんですよ。中小企業とか間に入ったサプライチェーンだと倒産しますからね。恐らく二度と取引はしてくれない、通称バンザイって言うんですけど、取引停止で会社が飛ぶんです。
行橋、関係ないかって、あるんですね。当然大きなメーカーさんもいますし、小さい電子部品とかもありますし、これは市内の企業保護というだけではなくて、企業保護というのは、働くお父さん・お母さんを守るということですから、行橋市民の生活に、雇用に即時に直結する可能性があるんです。これは私自身がもともと上場企業で技術者をしていましたから、特にここの部分はシビアに言っているんですけれど、これ、万が一証拠が出てきて飛んだ場合には、行橋市内だからいいやではなくて、アメリカに送りました、ヨーロッパに送りました、製品出荷しました。大型の自動車全体とかで完成した状態じゃなく、その半製品の部品の部分は行橋も作っていますから、それを当然中国や他国で小さいパーツですね、ハーネスとか作ってもらって入れる時があるんですけど、これ、混入したら全部だめなんですよ。元請のメジャーのところがだめなんですよ。これ、メーカーのほうが止まったらもうすごい金額ですからね。２日とか３日止まるだけで３億円、４億円平気で飛ぶんです。ワランティクレーム、絶対請求されますから、行橋市内の大手と通称思われているところ、一発でなくなりますよ。何人市民の雇用が吹き飛ぶんだというところは、私は、ここは強く言いたい。
ですから、これは基礎自治体にも大きく関係のある話でと、特にサプライチェーンが関わってくると、政令市とかのほうはシビアに見ているんですけど、これは一般市にとっても死活問題で、それなりの規模の会社ですね、人口５万人から７万人ぐらいの自治体ですと、地元のいわゆる大手がなくなると産業構造に致命的なダメージを与えますから、サプライチェーンの問題については各議会で非常にいま警戒をしている。
私の発端は、ウイグル人かわいそうだ、人権問題というこころもあるんですけど、議員としてこの問題をしっかり取り上げないといけない、市民を守る意味でもそのように考えております。
先ほど国県の動きとか等々述べさせていただきましたけど、私たちも動きました。見えません、という答弁しかありませんでしたから、それだけじゃ何も進みませんので、見えないんですけどということを国のほうにお諮りをいたしまして、判別できませんからこれは国のほうの問題じゃないんですかということを、議連をつくって決議をして配って、令和３年の８月１８日、これ総裁選の前ですけど、岸田文雄高知会会長に直接お会いして説明させていただいて要請をしました。
また中には脅迫等々受けている極めて深刻なトラブルがありましたので、陳情についても複数件を提出させていただいております。同じく８月２７日、当時ですね現職であった上川陽子法務大臣、現職法務大臣オンラインで要望活動させていただきまして、法務省に本件問題については行橋市の議事録抜粋というかたちで間違いがないのかということで、認識をさせていただきました。
これ受けてというわけではありませんが、我々はそう考えておりますけど、９月１２日、これは総裁候補として岸田文雄総裁候補が総裁選の公約として新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧が国際的な問題となるなか、省庁横断で対応できる体制を整えると。この意図は法務省と外務省を横断しながら陳情処理していましたから、非常にいつも難航していたんですけど、元外務大臣ですから岸田事務所にはちょっと省庁を横断する陳情を多数持ち込んでおりましたので、ここは関係あるんではないかと思っております。
同じく１０月３１日衆議院選において自公政権が勝利いたしました。自民党はウイグルと明記した公約を掲げて勝っておりますから、また公明党からもですね中国の人権問題として記載して勝っておりますので、ひとつこれは選挙で国民の信任を得たと思っております。
１１月１６日ですが、公明党の前国体委員長の秋野公造先生と東京で協議をしてきました。行橋の意見書も含みまして、国は何かしてくれと、特に決議をどうにかしてくれと出しておりますので、自治法９９条を論拠にぜひ政権与党の一翼としてお考えいただきたいということで、実は協議がスタート一応したと言っていいんではないかと思っています。要望書を双方で手にとった写真を撮影し、ネット上での公開の許可を得ておりまして、党本部には報告しました。もう短いですが、いま答弁にもありましたように１１月１６日ですね、全自治体に意見書を発送させていただきました。これは採択未の自治体だけですね。
最後になりますが１１月２４日、これらの行動を受けまして補佐官をですねつくっていただいたことのお礼を総理官邸に行きまして、これは公式に入っております。一般市の議事録ベースでも私はここまでやれるんだというのが一つ言いたかったことではありますけど、じゃあどうしてここまでやったんだと言われたら、これは基礎自治体じゃないと見えない部分ですから、見えた部分を上にあげていくのは、これは僕が亜流なのではなくて、地方自治法は本来法解釈をそう見ればそういうふうな解釈が普通だと思いますよ。アンテナとして機能するのが地方議員ですから、それぞれ餅は餅屋で得意分野もあればいいと思う。農家が得意な方、漁師が得意な方、技術が得意な方、自治体でやれないところがあったら県や国にもっていくのが普通のことだと思います。
執行部から今まで答弁をいただいておりましたので、それがここぐらいまで何とかできましたという報告を兼ねて、次の質問へそのままいきます。
民間企業への危機啓発の重要性ですね。これは今なんで必要かという部分は述べさせていただいたと思います。行橋市内で大きいと思われている企業が万が一、万が一こけるようなことがあったら、これ、例えば市内の飲食店とか物流とか全体的に大きなダメージを受ける。真剣に考えていただきたいので、民間企業の危機啓発についてはちゃんと考えていただきたいなと思っております。ここは経済産業の分もあると思いますので、どちらの部門からでもいいんですけど、そういう部分もとらまえて思いを述べていただきたいと思います。お願いします。

〇議長　澤田保夫君
西川産業振興部長。

〇産業振興部長　西川雅隆君
お答えいたします。本市におきましても 稲童工業団地を含めまして多くの企業に立地をしていただいているところでございます。先ほど総務部長の答弁にもございましたが、政府のほうでも国際人権問題担当の首相補佐官や経済安全保障担当の大臣を設置したというところでございます。
これらのことを考えまして産業振興部所管となりますので、政府省庁の動向を注視し、企業保護リスクヘッジの観点から総務部と連携しまして、ウイグル人などへの人権弾圧における企業活動への影響、法制化等の動きについて企業への危機啓発、情報提供等を行っていきたいというふうに考えております。以上です。

〇議長　澤田保夫君
小坪議員。

〇９番　小坪慎也君
これ、いつぐらいにやりますかというか、危機啓発は重要だという話は何度もやってきましたので、本当に危ないと。これ法制化をするためにですね、もう自民党というか岸田政権は新たに特務大臣を設置しておりますから、経済安全保障担当大臣という大臣が設置されておりますけど、この方は党本部で戦略会議において、もともと経済安全保障とかサプライチェーンを研究して取りまとめが終わった方が法制化のために大臣になっている。いつ法制化するかは分からないんですが、もう新法設立のための閣僚の設置まで終わっておりますので、私はこれができてからやるんではなくて、気を付けないと危ないよという啓発は、ぜひやっていただきたい。いつぐらいまでにやられるのか、答弁をお願いします。

〇議長　澤田保夫君
西川産業振興部長。

〇産業振興部長　西川雅隆君
お答えいたします。法制化する前に事前に正確な情報を流すということで、啓発ということはとても重要なことだと思っております。今後ですね本市としてまず考えていますのは、企業向けサプライチェーンなどに向けてですね、研修会などができていければなというふうに考えております。講師の選定とかですね日程の調整とかもございますので、できるだけ早くということで、年度内をめどに開催までいければいいかなというふうには考えております。以上です。

〇議長　澤田保夫君
小坪議員。

〇９番　小坪慎也君
ちょっと２問目の最後になるので、市長からも一言コメントがいただきたいんですけれど、人権問題として非常にかわいそうだという部分は一つあるんです。そのことは多く露出されてきておりますが、行橋市をいま預かる首長として、行橋市内の産業構造の保護ですね、これ、執行部が思うよりも市民が思うよりも既に時代がグローバルにいっていますから、様々な製品が、うちも稲童がありますし、どこがどうヒットするかもう全く分からない。誰もが知っているような大手の衣料品メーカーが引っかかってしまって、アメリカの税関で一旦止まっているじゃないですか。しかも捜査とかまで受けるようなところまでいってしまう。
本当に直撃打になってしまいますので、私は、ここは産業保護の観点からも市長のお覚悟を一言ぐらいあっていいかなと思っているんですが、特にこれは市長本人とはすり合わせはしておりませんけど、どのようにお考えでしょうか。

〇議長　澤田保夫君
田中市長。

〇市長　田中純君
お答えを申し上げます。サプライチェーンが寸断されるリスクがあるというのは、それは、私も御もっともな御意見だというふうに考えます。ただ、それを私どもが発見をする、あるいはその情報を一次的に取得する、そういった状況は率直に言って、わが市役所の能力では足りんだろうというぐあいには思っております。
したがいまして情報等につきましても、２次３次というかたちにならざるを得ないと思いますけれども、もしそういう２次３次というかたちで起きた場合には、行政ができる限りの範囲内でサポートしていきたい。
たぶん議員おっしゃるように、今のサプライチェーンは極めて複雑かつ大幅になっていますので、一つだけ駒をひっくり返しても他に駒が続いていっているというような状況になっていると思いますので、実際に役に立てるかどうかは別にして、そういう気持ち、そういう考えだけは持っておきたいと、そのように思っています。

〇議長　澤田保夫君
小坪議員。

〇９番　小坪慎也君
最後にしようと思いますが、市長にちょっと再質問というか、再度の重ねての要望になります。私は、もともとサプライチェーンを触っておりました。上場企業の技術者ですから現場を見てきた人間です。これ、自治体では絶対できません。そんな簡単なことはやっておりませんから。それ専門のスタッフを特に異動もさせずに徹底的にやっていますから、逆に公務員に絶対やれることではないんです。
行政に私が求めているのは、サプライチェーンに組み込まれているところ、どこかでこけてしまったら正直私は大手とかティアワンにいたわけですから、上のほうは分かっているんですよ。下のほうと言うとあれですが下流のほうですね、ハーネスだけを作る、ネジだけを作る、このメーカーたちは分からないんです。自治体から啓発をしてください。いま人権問題は企業リスクとして非常に大きな問題になりますよと。これは勉強会と言いますか危機啓発は、逆に行政からじゃないとできないんです。上からアッパーから落とすわけにもいかないので、ですから産業保護の観点から行橋市としてこの町の企業を市民の生活を守るために啓発をやっていただけますかと、そこの部分はいかがでしょうか。

〇議長　澤田保夫君
田中市長。

〇市長　田中純君
お答えをいたします。それに関してはできる限りのことは、商工会議所等々の打ち合わせしながらやっていこうと、やっていくつもりでございます。

〇議長　澤田保夫君
小坪議員。

〇９番　小坪慎也君
それでは、啓発活動については行政が本当にできる部分ですので、ぜひお願いします。

 

 

 

地方議員の職権は、皆様が思うほどには強くありません。アニメの世界を生きているわけではないので、一撃で状況を変えるほどの権限は付与されていないのです。

ただし、その守備範囲は非常に広く、様々な分野に関連してきます。
もっとも重要な役割としては、（市議単独ではなく）議会として執行部の案に対して「議決」を付与すること。市議それぞれが議決権を有しており、その採決結果は市民の意思という形になります。

その他、このように一般質問を行うこともできます。
本議会で取り上げたように、（それを責務と看做すか否かは議員個々人の考えもありましょうが）休会中において、様々な政策活動を行ったり、議会外で議員活動を行うことも肝要です。
このあたりは共産党などが得意としている分野でしたが、ネットの発達により、いまは自民党の保守系議員も縦横無尽に全国を活動しています。

当然ながら、市民からの要望・陳情に対応していくことや、市政報告会などを開催して議会の情報を発信していくことも責務になろうかと思います。

 

何か一つをもって「これが市議の仕事だ！」と述べることができないほど、範囲の広い職責でありますが、少しでも身近に感じて頂きたいと思い、紹介させて頂きました。

 

 

 

当市で得られた答弁は、「うちの自治体でも同じ判断をして欲しい！」とお思いの方もいるのではないか？

 

実は、議員も同じことを思うのだ。答弁を得られた議事録を見てしまうと。

 

ゆえに、この記事を伝えていけば、具体的には貴方の住む街の議員の目に止まれば、

現実になる可能性は極めて高い。

 

これはすでに答弁済みのデータであり、事例があるものなのだから。

 

私たちのメインストリームの一つは、国内経済を軸とした、地方からの経済安全保障。（意見書の要請文も共通のロジックを実は組み込んでいます。）

 

米国の禁輸や関税処置にひっかかってしまえば、地方の中小企業（地場大手）は一瞬で吹き飛んでしまう。

 

市内外の企業保護という観点ならば、実は地方議員でも取り上げることができるわけだ、

 

そして、これは、実は自民党本部（政権ではなく）のメインストリームとも合致する。

 

言い換えれば、確実なる援護射撃となるわけです。

 

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