令和３年１２月７日、東京都議会の代表質問において「ブルーリボンバッジの着用」が同志の小松大祐都議（自民・政調会長）によりなされ、小池知事は「都幹部職員の着用を行う」ことを答弁した。
これは東京都議会において、議場入室する幹部職員の１００％が着用することを意味する。（このことの意味の重みは、１５日あたりに知ることになるだろう。）
産経新聞が大きく報じた。行橋市の事例も含めて記事になっている。
併せて、同日である７日、東大阪市においてもブルーリボンバッジの着用の答弁がなされた。野田しょう子市議の質問に対し、すでに幹部職員は１００％着用していることを答えている。同市は総人口５０万人であり、市職員数も４０００名を超える。幹部職員のみならず、全職員の着用を目指し、障がい者施設に市は手作りバッジの作成を発注、１０日を目指しているが今は市職員（部門）も作業に投入され完成させられるだけ作りまくる。幹部職以外は任意の着用となる見込みと伺っている。
都議会における小池知事の答弁には、大阪の事例も大きく影響を与えていると感じている。答弁調整の中身について一部をお伺いしているが、行橋市の事例を踏まえて東京都執行部と折衝にあたってくれた。これは行橋市の法制局が編み出し、総務部長が答弁した議事録が、東京都に通じたという形だ。ここには、実は言っていない秘話もある。
小松さんからは「小坪先生、行橋から首都を動かしてますねー」と私信。
これは背景を知ると、まったく違う意味がある。バッジも含む、３つの１００で行橋市は有名にはなった。しかし、単に手柄とか成果とは思えない事情もあった。
東京都、東大阪市の事例について産経が報じている。
記事を紹介し、さらに詳細な情報を公開する。
※ 日本Blog村の登録もしてみました。二つのバナーのクリックをお願いします。
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。リンクURLを修正しました。）
不定期発信にはなりますが、チャンネル登録をお願いします。
（OGP画像）
行橋市の一部には、少なくとも私には、罪の意識もあった。
めぐみ上映１００％、全公立小中学校・全学年・全クラスでの１００は、内閣府によると全国初の事例と報道された。
（現在は小学校最終学年の６年生、中学校最終学年の３年生にカリキュラムとして実施）
しかし、この「成果」と呼ばれるものの発端は、めぐみ上映において、半島由来の子弟がイジメにあう可能性を、議場で教育長が言及。救う会福岡から県知事に公開質問状が飛んだ。また家族会・救う会全国協議会は、東京において行橋市に対して抗議の意味あいを帯びた記者会見を行う寸前まで行った。つまり横田夫妻からの抗議を受ける可能性すらあったのだ。
その寸前での停止処置の一環として、めぐみ上映１００％は達成された。
結果、拉致担当大臣・文科大臣の連名で大臣通達も出された。
タイミングを考えれば、行橋市の一件を念頭に置いたものであった。
私は、例えば「保守活動の一環」として、それを誇りに思うことができなかったんだ。
言えなかった、これは。
「傷つけてしまった」「大変なことをしてしまった」
謝罪して議事録から削除されたものではあるけれども、「これで、許して頂けるだろうか」という悲壮感も、少なくとも私にはあった。
それを雪いでくれたのが、先般４日に、全国協議会の西岡力会長が行橋に来て、当市施設の檀上において、行橋市の成果を評価しれくれたこと。
ある意味では、私は手打ちだと思っている。このことは、即日で書きたかったけれども、どうしてもうまく書けなかった。
その姿を見て、涙をこらえた当市職員の姿もあったんだ。
この日のことは別項で記したい。
書きたいけれど、書けないかもしれない。
記事においても、行橋市の事例が紹介されています。
答弁調整においては、当然、当市のロジックが生かされています。
- 「拉致風化させない」東大阪市幹部がブルーリボンバッジ着用
- 都知事と都幹部、人権週間中にブルーリボン着用
- 行橋市の事例をベースに、大阪府が動き、
- ついに都議会でも取り上げられ、小池知事が答弁。
- 中核市の東大阪市でも同ロジックで答弁。
- 沖縄県議会でも事例紹介されつつデニー知事に挑む。
- 明日は、政令市の堺市、そして那覇市と続く。
- これが議会間連携による、全国一斉行動とも言える。
- 国の動きが緩慢だと感じるならば、地方議会は、地方の意思を示すまで。
- 地方にはさしたる職権はない、それは事実だ。
- できないこと（例えば被害者の奪還）は、国に要請するものだとは思う。
- けれども、地方行政において”何もできない”わけではないのだから、
- まず、地方は自らの職権の範囲内で「広報啓発」をやりたいと思った。
- 共に行動してくれる議員たちがいることを、共に支えれくれる有権者がいることを、誇りに思う。
- 首都が動いたことを国民として誇りに思う方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
「拉致風化させない」東大阪市幹部がブルーリボンバッジ着用
大阪府東大阪市は７日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（今月１０～１６日）に合わせ、市の全幹部職員が北朝鮮による日本人拉致被害者の救出を願うブルーリボンバッジを庁舎内で着用することを明らかにした。
７日の定例市議会で野田彰子市議の質問に市の担当者は「拉致問題は大きな人権課題であるという認識のもと、今後も国と連携して市民への啓発活動に取り組む」と答弁、啓発週間に合わせ、着用するとした。
週間に合わせた着用の動きが全国に広がったことでブルーリボンバッジが不足。野田氏の提案もあり、同市人事課で障害者雇用されている職員らが布製のブルーリボンを使ったバッジ３００個を手作りしたという。野田氏は「拉致は犯罪であり、風化させることなく取り組むことは地方自治体の責務だ」と訴えた。
幹部職員の着用数が３００という記事であり、準備されている数はもっと多いようです。
職員の着用は任意のようですが、全職員数４０００個の作成が間に合うかは不明。
都知事と都幹部、人権週間中にブルーリボン着用
東京都の小池百合子知事は７日、北朝鮮人権侵害問題啓発週間（１０～１６日）の間、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う意思表示である「ブルーリボン」を、自身や都幹部職員が着用する方針を明らかにした。この日の都議会定例会で小松大祐都議（自民）の代表質問に答えた。
都によると、期間中の同種の取り組みは初めて。
代表質問で小松氏は、平成１４年の拉致被害者５人の帰国から２０年近くが過ぎた現在も、「解決への道筋は見えていない」と指摘。地方議会や教育活動を通じ、被害者奪還の機運を高める必要があるとし、啓発週間中、「小池知事をはじめ都幹部職員も率先してブルーリボンを付けるなど、都全体としての機運醸成を図るべきだ」などと訴えた。
小池氏は「拉致問題の解決には、都民一人ひとりが自分自身の問題として考えることが重要」とした上で、「啓発週間において、集中的な広報活動や幹部職員によるブルーリボンバッジの着用を行う」などと答弁。着用に賛意を示した。
都によると、着用対象は知事のほか部長級以上の幹部職員約４００人。議会出席時やイベントなどの業務中に着用する。
啓発週間をめぐっては、福岡県行橋（ゆきはし）市で令和２年度から、課長級以上の職員が着用。啓発活動の推進決議を今年１０月に採択した大阪府議会は、今月２日の定例会で吉村洋文知事ら府幹部が胸元に掲げた。１７日の閉会まで、議場で着けるという。
１１月に東京都内で開催された国民大集会では、拉致被害者家族会や支援組織「救う会」が、リボン着用を初めて決議として盛り込み、全国の議員や国民に広く着用を求めていた。
産経新聞の取材に応じた小松氏は、「あまりにも長い年月が経過し、拉致の風化が懸念される。首都・東京から救出への意志を明確に発信し、解決へのうねりにつなげていきたい」と話した。
本人のFB投稿
デニー知事もバッジを着用して答弁に臨んだ。こちらは別項で動画を紹介したい。
明日、８日のバッジに関する質問。
堺市議会
・西川良平議員（１０時より）
大阪地裁堺支部は、堺市に設置された国の公共施設です。その堺市の公共施設で、ブルーリボンバッジを外された本人が西川議員です。議場で戦ってきます。すでに堺市は大量にバッジを購入、踏み込んだ答弁をどこまでとれるかが勝負になるでしょう。
那覇市議会
・大山孝夫議員
本日の沖縄県議会の質問に続き、大山議員の質問。着実に、各校の上映率を攻めて、パネル展の答弁、課長級以上のバッジ着用の答弁を得られる見込み。全校ポスター掲示、全校めぐみ上映、授業で取り上げた学校数も答弁をとれる見込み
繰り返し質問してきたゆえに、もはや二期生とは思えぬ安定。
明後日、９日のブルーリボンバッジの質問
泉南市議会
・添田詩織
９月議会において拉致問題について質問、パネル展などの答弁は得られ実施に至るも、バッジ着用については市長から答弁を得られず。１２月議会において再質問。市長らおよび全職員・全議員分のブルーリボンバッジを添田議員が必死に手作り。「私が作ったからつけて？」という、一期生ゆえの戦法で議場に臨む。
まだまだ、バッジに関連する質問は継続していく。
私が把握している以外にも多数あがってくるだろう。
当然、私は「拉致問題を風化させないために」戦っているのだけれども、そこにはどこか罪の意識もあったんだ。
いま議場に臨む議員たちの名前は、古参読者はどこかで聞いたことがあるのではないか？
奈良県の高取町においては新澤議長が、議長職権として質問に挑み、全職員の着用の答弁を得ている。手続きとしても異例、「大事なことなので」の一言で済ませたようだ。
どうして、私が、九月議会にあの質問をしたのか。
さらっと述べた秘話の部分は、あまり人には言ってこなかった。
けれども、これら多くの議員が、大切な質問の機会を使ってくれたのは、何か感じるところがあったからだと思う。
年に４回しかない質問の機会、時間制限だってある。
多くの議会が足並みを揃えてくれた。
私自身も、政治家としての責任を感じ続けてきた。苦しんでいた。
地方議会は、今日も温かい。
察してくれたんだと思う。
これほど有り難いことはない。
行橋市の事例をベースに、大阪府が動き、
ついに都議会でも取り上げられ、小池知事が答弁。
中核市の東大阪市でも同ロジックで答弁。
沖縄県議会でも事例紹介されつつデニー知事に挑む。
明日は、政令市の堺市、そして那覇市と続く。
これが議会間連携による、全国一斉行動とも言える。
国の動きが緩慢だと感じるならば、地方議会は、地方の意思を示すまで。
地方にはさしたる職権はない、それは事実だ。
できないこと（例えば被害者の奪還）は、国に要請するものだとは思う。
けれども、地方行政において”何もできない”わけではないのだから、
まず、地方は自らの職権の範囲内で「広報啓発」をやりたいと思った。
共に行動してくれる議員たちがいることを、共に支えれくれる有権者がいることを、誇りに思う。
首都が動いたことを国民として誇りに思う方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
※ 恐らく表示される人数が極少数になると思うので、とりあえず「見えた」人はイイネをお願いします。一定数がないと、タイムラインにあがらないと思う。私のアカウントの場合は特に。
一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓
↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓
バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。リンクURLを修正しました。）
コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
ゝめぐみ上映において、半島由来の子弟がイジメにあう可能性を、議場で教育長が言及。
その半島由来の人達って、経緯としては1965年の日韓基本条約で国交回復したので、朝鮮戦争勃発で中断せざるをえなかったＧＨＱの帰国事業で帰ろうとしなかった半島の人達が、帰国させられるのではないかと怖れて「自分達は強制連行で日本に連れて来られた」と言い始め流布させ始めたからですね。その後、彼らが仕立て上げた話が堂々と横行するようになり、あらゆる被害者ビジネスに利用されて来ました。
もう既に徴用で日本に来たのは終戦の前年の９月から翌年の３月迄の245人のみであることが朝日新聞が1959年に記事を出していますから再掲します。その他の居座り続けてる何十万人もの半島出身者は全て張本人達の自由意志で出稼ぎと密航で入り込んだままの人達です。事実、戦時中には食糧難が始まっていた為、半島からの入国は制限されていたにも拘わらず雪崩込んで来て日本政府は為す術なしだったのですから。
🔻大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人
朝日新聞社 1959年7月13日版
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行なっているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和十四年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じて来た者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか七ヵ月間であった。
一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち、七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
…………………
まだ万景峰号が航行していた頃、新潟に抗議に集まった拉致被害者家族の人達を自由に自分の国と行き来出来る朝鮮学校の生徒達が嘲笑ってたそうです。帰国しようと思えば、いつでも帰れる、引き止められ拘束される事もない、自分の意志で居座ろうとしているだけの人達を被害者みたいに扱ってやるのはもうやめませんか。人権が〜差別が〜って、北朝鮮に拉致されて囚われている日本人達は言えますか！？
小池都知事は関東大震災の日に追悼文を送られていないようですが、あれだって黙っていたら朝鮮人犠牲者６千人とか、どんどん増やされて行っています。前に「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」の金田さんが調査した人数を書かれていましたが犠牲者は二百人ほどでした。それに対して震災で亡くなった日本人よりも、放火による火災で亡くなった日本人の数の方がとんでもないです。何があったのかは当時の新聞は全て残されていますから。それに、震災の翌年、朝鮮人の人口は増えているんですよ。減っていない、増えてるんです。これ民団の調査ですからね。
🔻関東大震災における朝鮮人の死者・行方不明率は日本人と変わらない
2017/08/22 09:21
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/71805560.html
尚、民団によると関東大震災の前年、日本に在住していた朝鮮人は5万9722人でしたが、震災が起きた大正１２年末には8万415人にまで増えている。虐殺されたハズなのに、朝鮮人が2万人以上も日本に押し寄せるってどう思いますか？
🔻関東大震災 : なぜ、金田は朝鮮人が放火したと考えているか
2016/09/02
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/65468583.html
日本は韓国に謝罪して頭を深く下げるために存在する国ではない。
🔻＜W寄稿＞韓国メディアの「関東大震災」に関する歪曲・捏造の実態＝韓国論客の分析
WoW!Korea
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dec8876d802cc77eb58a4e11577ac952440f03a
… 加えて当時、日本に居住していた一部の朝鮮人と日本の社会主義者が結託し、日本政府を転覆させて、朝鮮は独立するのだという試みがあった。こうした朝鮮人の社会主義者と日本人の社会主義者たちは、震災の同年である1923年11月27日に予定された皇太子（後の昭和天皇）の結婚式を総決起のDデイ（決行日）として計画していた。
ところが、皇太子の結婚予定日の前に、大震災で大混乱が発生するや否や、急遽計画を繰り上げたという説が強い。震災直後、日本政府が戒厳令を下したのも、このような「情報」を根拠としたのだと見られる。
中略
関東大震災当時（1923年）、日本全国に居住する朝鮮人の規模は8万415人だったのだが、1年後の1924年には11万8152人へと47%も増加した。朝鮮人に対する自警団の憎悪犯罪で6000人が虐殺されたのであれば、日本に居住する8万人以上の朝鮮人の相当数がむしろ急いで朝鮮へ避難していて初めて正常だ。ところが現実は、多くの朝鮮人が逆にそのような危険極まりない日本の地へと押し寄せた。
このような現象をいかに解釈すべきなのか？
(日本政府はもういい加減キチンとした調査結果を発表すべきですね。何故、加害者側にいつまでも被害者のフリをさせたまま、のさばらせてやらなければならないのですか？)
小坪さんがウイグルのためだけに総裁選で担いだ岸田さん、上級国民の声はよくお聞きになるようですね。
—–
衆院選で落選した自民党の石原伸晃氏が岸田内閣の内閣官房参与に起用されることが明らかになりました。
また、石原伸晃氏はコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材で明らかになりました。
—–
凄まじい実効力。これぞ政治家。
12月4日付のクイズの答えは12月10日（金）開催の「拉致問題セミナー」ではないでしょうか。たまたま検索した「救う会」のホームページで知りました。もう、び、びっくりです。恐れ多くも参加させていただきます。
頑張りが実りましたね。おめでとうございます。
ブルーリボンは、着けた本人のイメージアップにも繋がりやすいので事が運びやすかったんでしょうか。
(めぐみ)の上映とかはハードルがかなり高くなりそうですが、そこに至ればさらに盛り上がりそうですね。
私たちの仲間を取り戻すためにも、よろしくお願いいたします。
書かれていない自治体
知る限りでは、尼崎市・川西市・芦屋市なんかでも動かれています。
小池都知事のブルーリボン
体調が…辞任……という報道もありましたが、
写真！目が死んでないどころか…まだまだ覇気を感じる…
小松大祐都議頑張って下さい。
都連も本当に厳しい状態ですが、萩生田新体制に期待しています。
東京１５区 柿沢議員への選挙での対応。萩生田議員は信じられる。
都市部自民党から正しい改革と導きが期待されていると思います。
ブログ途中、罪の意識、贖罪…
気になりますが、逆を返せば敵がそこを突いてくるかも？
なので、スルーします。
「風化」させてはいけない。
若い世代に真実を伝えなければいけない。
地方自治体の動きで、国政が変わるまで、国民の意識がかわるまで、
よろしくお願いいたします。
ブルーリボンバッジ、支援金の申込み – 救う会全国協議会
http://www.sukuukai.jp/index.php?itemid=1145
国会議員さんがテレビに映る時に付けているブルーリボンバッジを見て、その意味を知っている国民はどの程度居るのでしょう。
保守系の人には常識ですが、普通の方々のバッジの認識は何割程度でしょうか？
臨時国会が開かれ、拉致被害者に対する質問に対して岸田総理は、拉致被害者を取り戻す事を他国と連携して取り組み中との答弁でした。
拉致被害者ご家族は、20年以上も取り戻すと聞かされ約束されながら肩透かしの日々でした。
これ以上同じ事を繰り返すのであればその贖罪はとても重いものでしょう。
見て見ぬふりをしてきた多くの国民にも責任は有りますが、相手がテロ指定国家ですので、その相手と対処出来る人は限られます。
コロナによって世の中は大きな変化が生まれています。
人類への警鐘と気付きをもたらしてくれたものだと思います。
その気付きが出来た人と、出来ずに過去にしがみついている人とに分かれて行くと想像します。
残念ながら政治家さんは気付けない人が多いようです。特に権力の強い方ほど過去にしがみついているようで残念です。
.