”デジタル田園都市国家”が国策として持ちあがっているならば、いま述べておきたいことがある。国民に対しての政策発信もSNSを、また選挙においてもSNSを利活用している現状がある。
その上でGAFAを始めとするビックテックの動き。また決済サービスに関連し、凄まじい綱引きが行われる情報産業の世界。私は「日の丸SNS」が欲しい。
これは純国産SNSという意味であり、国による発注事業が望ましいと考えている。むしろ半分以上が公でも構わない。これこそ公共事業ではなかろうか。
それこそ第三セクターであったり、公社に準じる組織であってもいい。時代に逆行という意見もあるかもしれないが、私はこちらのほうが安心を与えることができると思う。
地方自治体では、LINEを否定したくとも「市民に対する情報発信」は必須であり、行政の責務として不可避である現実もある。これはSNSを利活用する企業側にも言えることであり、Facebookであったりインスタであったり、Twitterであったり、公式アカウントを開設している。
・・・せざるを得ない。ならば広報活動をやめろというのか？という話にもなる。
LINEが韓国アプリだから悪いと言っているわけではない。アプリそのものの安全性については、（高くもないが）低くもないという認識だ。
私は「データセンターが韓国」にあること、そして、その韓国のデータセンターに「中国がアクセスできた」ことを問題としている。
そのデータには、健康保険証をはじめとし、企業の口座の取引情報であったり、まさしく個人情報が含まれていた。
日本人は、考え直さねばならない点があると思う。
利便性の追求と、セキュリティは相反する概念だ。
この現実をいま一度、考えなければならない。
あれもできる、これでもできる、
これも連携した、ここでも使える。
通信が複雑化していけば、リスクも跳ね上がるのだ。
怖いなと思ったのは、例えば宅配便の再配達などでも使用できる点。
これで家主が不在のタイミングは把握できるし、逆に自宅にいるであろう時間帯もわかる。一人暮らしの女性だったらどうなのか、と考えて欲しい。
当然、住所氏名も分かるわけだ。
これが宅配する業者だけならまだしも、他アプリと経由し（仮に暗号化されていたとはいえ）他社を経由していくことは、当然、リスクはある。
ないわけがない。そのリスクは元からそこに存在した。
利便性を前に、どこかで「仕方がない」と敢えて目をつぶってきただけだ。
（本稿は過去記事の再投稿になります。）
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国産SNSの開発において、私は行政主導であって構わないと考えている。
次に問題になるのがCOCOAの二の舞にするな、という部分だ。
仮に民間に発注するとして、大企業が落札したとしても、そこは目をつぶろう。しかし、「現場の、最終的な技術者にいくら落ちるか」は明確に規定してほしい。それこそ無限連鎖講か？と見まごうばかりの、投じた予算が途中で消えて行くようなピラミッドシステムは止めて頂きたい。二次三次への発注に一定の制限をかけるとともに、実際にソースコードなりを「直接、書く者」に対する人件費の割合については【厳格に規定しておく】ことは必要だろう。
大企業を潤わせるための事業ではない。
運営は、公社などで対応すればいいと思うし、なんなら民間に発注せずに「国営企業」を作っても良いと思う。
民間の技術者が必要ならば、民間から出向して頂けばいい。なんなら、担当大臣を作って省庁で担当させてもいいぐらいだ。
そのレベルで、日の丸SNSが欲しい。
GAFAの件もある。今後、通信分野は大きく成長する分野であることは疑いないし、何より地方行政も含め、SNSでの連携・連動は必須となるのだ。その鍵となるアカウントを民間に頼ったり、もしくは他国のインフラに依存する形は不健全だ。
この議論において、もっとも求められるのは「安心」であると考えている。
安全ではなく、安心だ。当然、安全なものに安心がついてくるのだけれど、セキュリティをどれだけ強化し安全性を確保したとしても、「安心」は買えない。
行政主導の日の丸SNS、事故が起きれば国家が責任をとる。
この形以上の安心はないと考える。
「純国産の日の丸SNS」というフレーズを覚えておいて欲しい。
一言で構わないので、つぶやいて頂きたい。
この概念の共有が、一定数を超えたならば、
実際に国が動く可能性は充分にある。
敵もいるだろう、妨害もあるだろう、
簡単な政策ではないかもしれない。
けれど、譲れぬ政策だと思う。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
新設されたデジタル庁で出来ないですかね？
政府や自治体が発信するための媒体を各国政府が持ち、そのインフラを民間が利活用する。というのが理想だろうと思います。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
ＳＮＳがＳＮＳとしてその効力を発揮する為には、世間一般に定着する必要があります。
従って、娯楽要素は不可欠と成るでしょうし、そうなれば開発、運営共に民間企業によるものでなければ実現する事は不可能に近いと考えて良いでしょう。
公的な機関ですと、公序良俗に白黒を明確にしなければなりませんし、責任の所在も確定しておく必要があります。
清廉潔白を求められる組織は娯楽との相性が最悪で、娯楽要素が限定されればされるだけ、世間に定着させる事が困難であり、本来期待すべき発信力を持ち得ない代物に成り下る可能性が非常に高い訳です。
故に例えアダルトコンテンツが含まれて居ても、グレーはグレーとして運営出来る組織である必要があります。
そうなると、民間企業でなければ困難かと考えます。
所がこの日の丸ＳＮＳが目指す規模を考えれば、それなりに体力のある外資以外の企業が開発、維持、運営を行う必要があると判断しますが、現在その様な規模の企業は例外無く所謂グローバル化の様式美を辿って居り、グローバル化の美名の下、外国人の雇用を拡大し、英語力強化などに力を入れる割に、何故か技術力を持った欧米人を雇用する事は出来ず、レベルはまちまちですが取敢えずは日本語を喋れる中国人や韓国人ばかり雇用して居る様な状況です。
その様な企業に日の丸ＳＮＳを任せるのは本末転倒ですから、民間企業でありながら国の強固な支配下にあり、国からの資本が投入出来、それで居ながら提供サービスの特性柄、自由度の高い民間企業であると言う矛盾と、雇用する従業員はフィルタリングされ不安分子は排除された組織であると言う難題を解決する必要があります。
その難題をクリアするには、管轄はデジタル庁より防衛省にした方が良いでしょうし、社会一般的には勤務態度や勤怠面で落伍者扱いの変態も雇用し、権限は最大限でありながら、責任と言う手枷足枷に縛る事の無い、まるで漫画やアニメの世界を具現化した様な組織である必要があるでしょう。
それこそ、GoogleやAmazonからヘッドハンティングして、ほぼこれらのビックテックに喧嘩を売るのも辞さない覚悟も必要です。
そうなって来ると、そのケツを拭く覚悟のある国政分野の政治家も必要に成る訳で、これは難題が山積みな案件であると断言します。
だがそれ故に、やる価値は相当に大きいとも付け加えておくべきでしょう。
結局、LINE利用者も激減しなかったのでしょう？既にもうコミュニティの中に組み込まれてしまって居るので脱けるのは難しいでしょうね。一番怖いのは国内で有事が起きた時にも自治体などが情報を広く知らせ敵が知ることになってしまう事ですが、そんな危機感、夢にも出て来てないでしょうね 笑。最近、ネット上では五毛でしょと直ぐに分かる書き込みが増えて来ています。あからさまにこの国(小日本)を乗っ取ってやると剥き出しにしている輩もいます。高市さんが総理になれば中国人留学生のスクリーニングすると仰ってましたが、新政権内でも是非着手して欲しいです。スパイ防止法も諜報機関もない日本では有事が起きた時に工作員の動向に対処する手段が有りません。中国人は勿論、日本を乗っ取りたいと思って入り込んで来てますし、密航で不法に入り込んだまま帰ろうとした事が一切ない在日朝鮮韓国人も憎悪の火を燃やしながら日本にいます。武力を使わない他国の侵略について書かれた『スイスの民間防衛』についてもう言うまでもないでしょう。
昨日、小泉君が省庁を去る時に泣いてたと言う記事を見て、泣きたいのは、あなたのポエム頭に浮かんだレジ袋有料化のせいで万引き増えて大損害被ってる店の方でしょ？とムカッとしました。
🔻進次郎氏が意識改革で始めた「レジ袋有料化」廃止動き出すか！
http://totalnewsjp.com/2021/10/05/shinjiro-11/
🔸桜田元五輪相「レジ袋有料化のメリット・デメリットを、盟友の山口環境相に相談した」
🔸山口環境相には有料化撤廃の要望が殺到／有料化で万引き多発も／レジ袋の有料化はやめて燃やせばいい(agora)」
桜田議員のツイート
桜田 義孝
@ysakurada
地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました。
画像／お電話中の桜田義孝議員
午前10:44 · 2021年10月5日
🔻小泉進次郎氏、閣外濃厚 新環境相に「レジ袋」陳情投稿「無料にして」「廃止したら救世主」
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/04/0014733070.shtml
10月4日
自民党の岸田文雄総裁が、４日国会の首相指名を受け、新内閣を発足させる。新内閣の陣容がほぼ固まったとして各メディアに報じられ、自民総裁選で敗れた河野太郎氏を強く支持した小泉進次郎環境相は、自民新執行部や閣僚からも外れる見込みとなっている。
後任の環境相には山口壮氏の就任が有力と報じられている。特にネット上では総裁選後から、進次郎氏が推進した「レジ袋有料化」の再考を求める投稿が相次いでいたが、これがさらに加速。岸田政権や新環境相に再考、撤廃を検討するよう求める投稿が相次いでいる。
この日も「レジ袋有料化はやっぱつらかった」「進次郎いなくなったらレジ袋とストロー復活するの？」「無料レジ袋が復活しないか期待している」との投稿が相次いでいる。
新環境相に向けて、「真っ先に環境大臣誰なのか確認した」「新しい大臣の方にレジ袋の無料化をお願いしたい」「レジ袋は有料ですがどういたしましょうか？」「レジ袋を戻してくれると良いなぁ」「早急にレジ袋有料化撤廃をお願いしたい」「レジ袋の見直しをよろしくお願い致します」「早速ですがお願いがございます どうぞレジ袋有料を停止する自由をお願い致します」「元に戻してください」との陳情が続き、「環境大臣はレジ袋有料化を廃止するだけで内閣支持率爆上げ」「岸田政権、レジ袋を無料に戻すだけでしばらく安泰」「レジ袋有料化を廃止したら救世主」とのコメント投稿もみられる。
🔻レジ袋の有料化はやめて燃やせばいい
https://agora-web.jp/archives/2046963.html
池田 信夫 2021.10.05 10:32
小泉進次郎環境相が閣内から去ったことで「レジ袋の有料化をやめてほしい」という声があらためて上がっている。2020年7月4日の記事を再掲する。
政府は2020年6月に、企業にプラスチック製品の削減を義務づけるプラスチック資源循環促進法案を閣議決定した。環境省はレジ袋を有料化し、プラスチック製スプーンやストローなども有料化を検討しているという。こんなことでプラスチックは減らないし、減らす必要もない。プラごみはすべて燃やせばいいのだ。
レジ袋を廃止しても、プラごみは0.3％しか減らない
スーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、その目的は何だろうか。経済産業省のウェブサイトによると「廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化を防ぐためにプラスチックの過剰な使用を抑制」することが目的だと書いてある。
まずレジ袋をなくすと、どれぐらい資源が節約できるだろうか。日本で消費される原油のうち、プラスチックの生産に使われるのは2.7％で、レジ袋に使われるのはその2.2％、👉つまり原油の0.05％である。これをゼロにしても、資源の節約にはならない。
レジ袋の材料になるポリエチレンは、原油を精製する過程で出てくるナフサからつくられる。これは昔は捨てていた副産物なので、レジ袋をやめても石油の消費量は減らない。資源節約という意味では、レジ袋の有料化は無意味である。
「海がプラスチックであふれている」という話がよくあるが、海のプラごみのうち、ポリ袋は図のように0.3％しかない。レジ袋をなくしても、海洋ごみが減る効果はゼロに近いのだ。これは小泉進次郎環境相も認め、有料化の目的は「問題意識をもってもらうためだ」という。それはどんな問題意識か。
プラスチックごみの84％は「リサイクル」されている
《図表参照》プラスチックゴミの再利用
そもそもプラスチックごみは問題なのだろうか。昔は多くの自治体でごみを分別し、プラスチックは不燃ごみとしてリサイクルしなければならなかった。プラスチックを燃やすと高温になり、ごみ焼却炉がいたむからだ。
しかし今は、東京23区は基本的にごみの分別をしていない。空き缶は分別収集しているが、ペットボトルは燃えるごみと一緒に捨ててもかまわない。ゴミ焼却炉の性能がよくなって800℃以上の高温に耐えられるからだ。
それでは資源を再利用できないと思うかもしれないが、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によると、日本のプラスチック廃棄物の84％は再利用されている。
このうち再生利用するマテリアル・リサイクルや高炉の材料にするケミカル・リサイクルの他に、サーマル・リサイクルが56％ある。これはゴミ焼却炉の廃熱で発電や温水化するもので、廃熱の90％近くがエネルギーとして回収されている。
環境団体は「国際的には熱回収はリサイクルと認められていない」というが、そんなことはどうでもいい。問題は資源が有効利用されているかどうかである。
プラスチックごみを再利用するにはリサイクル工場で粉にして合成繊維などの材料にする多くの工程が必要で、コストが高い。そういうライフサイクル全体を考えると、CO2排出量も多い。
次の図のようにマテリアル・リサイクルよりサーマル・ルリサイクルのほうがエネルギー削減効果が3倍以上高く、CO2削減効果も大きい。つまりプラスチックごみは、燃やして熱でエネルギーを回収するのがもっとも効率的で環境負荷も小さいのだ。
《図表参照》資源・エネルギー消費削減効果
ごみ分別やリサイクルは資源の浪費
海洋ごみの中では、レジ袋よりペットボトルのほうが大きな問題だ。これはプラスチックごみを直接、海に捨てることが問題なので、生ごみと一緒に焼却すればいいのだ。ややこしい分別をすることで、ペットボトルの処理が困難になっている。
「プラスチックを燃やすとダイオキシンなどの有毒物質が出る」というのは昔の話で、ダイオキシンの環境リスクは無視できる。これを理由にして1990年代にプラスチックが焼却できなくなったとき、ごみを分別する習慣ができ、いまだに続いているだけだ。
森下兼年氏も指摘するように、今は生ごみだけでは発電の温度が上がらないので、プラスチックごみを燃えるごみとして認めている。東京23区ではペットボトルも燃やしているが、それでも足りないので重油を助燃剤として加えている。レジ袋の有料化は、1990年代のごみ処理技術を基準にした「2周遅れ」の対策なのだ。
👉プラスチックごみは分解しないので永遠に残るというのも錯覚である。プラスチックは炭素と水素の化合物なので、ごみ焼却炉で燃やせばCO2と水に分解して灰になるのだ。灰になったら体積は大幅に減るので、処分場の問題も解決する。膨大な手間をかけてリサイクルするのは資源の浪費であるばかりでなく、地球環境にとっても有害である。
🔻え……小泉大臣「レジ袋有料化に環境効果なし！」（キリッ）
https://president.jp/articles/-/38058?page=1
7月29日にBSフジのプライムニュースで60代視聴者女性から小泉進次郎環境大臣に率直な質問が行われた。その質問内容は、
「レジ袋の有料化で買い物が不便極まりなくなりました。そもそも食料品をマイバックに入れるのは不潔です。レジ袋はゴミ捨てにかかせず便利で有用です。ごみを入れたまま燃やすことにも問題ないと思います」
という明確なものであった。これに対して、小泉大臣は下記のように明確に答えている。
閣議後に記者会見する小泉進次郎環境相＝2020年7月3日、環境省写真＝時事通信フォト閣議後に記者会見する小泉進次郎環境相＝2020年7月3日、環境省
「不便極まりないのは申し訳ないなと。レジ袋を全部無くしたところで、プラスチックごみの問題は解決しません。それが目的ではありません。この有料化をきっかけに、なぜプラスチック素材が世界中の問題となって取り組まれているのか、そこに問題意識を持って一人ひとりが始められる行動につなげてもらいたい。是非ご理解いただけるように引き続き努力をしたい」
🔸愚民のために啓発を促す上級国民の進次郎くん
小泉大臣は、レジ袋有料化はプラスチックごみの問題は解決せず目的でもないと明言している。つまり、この政策には環境改善効果は何も期待されておらず、今すぐやめたとしてもほとんど何も問題ないのだ。小泉大臣は他メディアでもレジ袋有料化に言及されるたびに同様の趣旨の回答を行っており、どうやら冗談で言っているわけではなさそうだ。
実際、レジ袋は全国の自治体のゴミに占める割合が0.4％でしかない。レジ袋を集中してやり玉に挙げたところでほとんど意味がない。また、レジ袋を焼却したところで有害物質が出ることもないし、そもそも単なる石油精製時に生じる副産物でしかない。したがって、レジ袋に罰金を科すことは全く無意味である。
では、この政策自体は何のためにやっているのか。小泉進次郎大臣曰く、レジ袋有料化の目的は国民の「啓発」が目的だという。
国連も認める日本の「高度な廃棄物管理システム」
小泉大臣の主張は、国民はプラスチックごみの問題について話しても理解できないだろうから、レジ袋有料化という無意味な痛み（事実上の税金）を与えることによって無理やり認識させてやろう、と言っているに等しい。
民は無知蒙昧もうまいであり鞭むちを振るって罰を与えねば分からない、とは、中世の愚昧な支配者そのものの発想である。世襲政治家特有の思想と発言と言えるかもしれない。
では、日本国民は小泉環境大臣よりも愚昧な存在なのだろうか。ろくに社会経験もない世襲政治家に指導される、北朝鮮のようなレベルまで日本国民は劣化しているのだろうか。
国連環境計画は2018年に発表した「SINGLE-USE PLASTICS : A Roadmap for Sustainability」の中で日本について下記のように言及している。
「日本はプラスチック袋を禁止していないにもかかわらず、非常に高度な廃棄物管理システムと国民の高い意識によって、環境中の使い捨てプラスチックの漏出が相対的に抑止されています」
実は、これが国連における日本の評価だ。つまり、日本においては「レジ袋」を禁止しなくてもプラスチック問題について極めて高い成果が上がっている、とされているのだ。以下略
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余り知られてないがプラスチックは石油から作られてるんですよと知ってつい最近、衝撃を受けてしまった小泉君。数百年毎の周期で繰り返されている地球の寒冷化の前には太陽の黒点が増えて海面温度が上昇するとか、そんな事もいつか朧げながら見えて来るといいなと思っています。
ウィグル人の奴隷労働で作られた太陽光パネル設置絶対反対！！中国の太陽光パネルの企業が国内で蠢いているようですね。(あっ…誰か来たようだ😱)
レジ袋有料化廃止
これは自民党の選挙公約とするか
選挙前に廃止を宣言するか
どちらかを実行した方が絶対に良いと思います。
消費者も小売店も全員が喜びます。
(小売店店頭ではレジ袋による様々なトラブルが起きています。消費者だけがレジ袋有料化で嫌な思いや不便を被っているだけでありません。)
そして、これは政治家の方々がどう認識しておられるか私にはわかりませんが
一般国民消費者と主婦にとって、大きな問題、大きなフラストレーション、大きな不満です。
たかがレジ袋、たかが3円や5円の問題ですが
現実は、金額に換算出来ない、政府と政治への大きな不満です。
最速での対処を望みます。
そしてそれを選挙の追い風とすべきと思います。
絶対に評価されます。追い風になります。
国民は大歓迎します。
さすがに大袈裟かも知れませんが
「レジ袋選挙・レジ袋有料化の是非を国民に問う」
たががレジ袋ですが
一般国民にとっては、それくらい大きなことです。
日本人は大人しいですから、現在は
「レジ袋デモ」とか「レジ袋一揆」とか起きていませんが
それくらいの不満は溜まっている
私はそう思います。
以上 文責 BLACK
本当にそうですよね。すごくストレス受けてます。
LINEだけではなく、FBも、Twiterも、信頼性が無いのはもはや明白です。
岸田内閣の意気込みと布陣を拝見していますと
国産SNSをこの内閣ならば実現してくれるのではないかと思えて来ます。
岸田内閣にはスピード感もあります。
期待しています!!
以上 文責 BLACK
🔻「中国熱」冷めた中東欧諸国 台湾に接近
https://www.sankei.com/article/20210929-ZGXR4NHKFFMDVMXZFR56STDTZY/
2021/9/29 20:33 産経ニュース
【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。
巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。
しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。
リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。
台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。
リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。
視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国の軍事的圧力にさらされる台湾との連帯を確認するとみられる。
中国離れと台湾接近の先頭を走るのは旧ソ連のリトアニアだ。民主化運動を通じて１９９０年にソ連からの独立を勝ち取った経緯から、中国の人権侵害にとりわけ厳しい目を向ける。
５月、リトアニア議会は中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定。リトアニア政府は７月、台湾の代表処（大使館に相当）を首都ビリニュスに開設すると発表した。
今月２１日にはリトアニア国防省が、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品には中国政府が警戒する用語の検出機能がついているとして不買を呼びかけた。
……………
藤原かずえ @kazue_fgeewara 8時間
大越氏が登場した報ステは、コメンテーター不在でまるでNW9を見ているようです (笑)。民 間に移ると不必要に角度をつけて自己呈示する NHK出身アナの悲しいサガが出ないことを祈り ます。官邸の記者が、俗説を前提とする個人的 認識を振りかざしていて､ 報道をぶち壊してい ますね
🔻大越キャスター 第一声で“報ステ愛”強調「渋谷より、もっと六本木を好きになる」（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8508c364a4432ef3420c9c5f6a86b6cf0b4b4f06
この大越健介というキャスターは、NHKの夜９時のニュースをやっていた時、突然、在日朝鮮人の人達は強制連行で日本に連れて来られた人達ですと公共放送でサラッと大嘘を吐いた人物です。油断も隙もありません。管制徴用で日本に来た半島人は終戦の前年1944年９月〜1945年３月迄の7か月間のみ、２４５人だけです。後は戦前戦中に出稼ぎで来て終戦後のＧＨＱの帰国事業があったのに帰国を拒んで居座った者と、朝鮮戦争中に国から逃げ出し密航で不法に入国した者です。NHKは大越キャスターの発言を訂正させませんでした。
きちんとした、国営放送局も欲しいですね。
どっかの大陸の支局は、排除しませんと。
安全なSNSは必要ですが、ゼロから造り国民の7割？以上が使うとなれば、茨の道にも思えます。
国家主導となれば、マイナンバーの普及状態を見れば判りますが、少しの利便性と引き換えに個人情報を管理される事への不信感で普及は進みません。
現在のSNSは個人情報を企業に与える代わりに、その利便性を無料で手にするバーターみたいなものです。
日本ではLINEの普及率が高いわけですが、ある日突然、LINEが意図的に遮断されればその混乱影響は計り知れませんので、安定安全は最低限の条件でしょう。
開発運営には、高い技術力やノウハウが必要ですので、NTT系の企業が適任に思います。
または、いっそLINEを企業買収して、全ての設備を国内に置く事も最短にはなりそうです。
まあ、国会議員のデジタルの知識は中高生並み以下でしょうから、国家機密レベルの政治情報もだだ漏れなのかも知れません。
.
国産SNSですか。財務省に屈することなく、予算を出すことさえ決めてくれれば作れますね。日本国や自治体、国民が使用するものは、情報安全保障の観点から、出来れば外国製のSNSやクラウドでなく、自前で国産SNSやクラウド（それも高セキュリティのもの）を使用することが望ましいですね。
現状、メッセージアプリ「LINE」の代替としてはスノーデン氏が薦める「Signal」（セキュリティ高い、アメリカ、無料スタンプはいくつかあるが刺激が強め）、「エアレペルソナ」（多国籍オープンソースのrocket.chat使用、セキュリティ高そうだが、国産とのことだが、やや不安）、「プラスメッセージ」（３キャリア以外は未対応、暗号化なし、使用できるスマホを拡大し暗号化を実装してくれればLINEの代替になれるかも？無料スタンプは可愛いものが多い）とありますが、他に開発中の「Kizuna」があります。
https://kizuna.foundation/crowdfund/
開発は現在フェーズ3に入っているとのことで、クラウドファンディングでの募金は思ったように集まらない中、頑張って開発してくれているようです。よろしければ多くの方に情報の拡散・募金にご協力いただけますと嬉しいです。アプリが使用するホロチェインネットワークはイギリス系ではあるようですが、充分な予算が集まり、完成すれば高セキュリティになると期待しています。
他にツイッター代替としてトランプ氏側が立ち上げたSNSの一つは攻撃を受けてなくなり、現在それに代わる「GETTR」が立ち上げられたものの、早くも攻撃を受け個人情報が流出したとの情報もあり、まだ様子を見た方が良いのかもしれません。
https://gettr.com/trending
子どもワクチン停止署名 12/31まで
https://voice.charity/events/112
ワクチンパスポート反対署名
https://signature-japan.jimdofree.com/
ワクチン訴訟支援署名 訴訟について記者会見はしたものの、ネットに上がったその動画以外には、その会見を含めてテレビ、新聞など一切報道なし。どこか一つぐらいは報道してくれないものでしょうか。今のご時世では重大ニュースのはずなのに。
https://www.reservestock.jp/inquiry/68406
ワクチンの危険性などについてわかりやすい、荒川先生のnoteです。
https://note.com/hiroshi_arakawa
ＦB、インスタが障害で止まりました。
一番初めの感想は、「これでリブラは無理やわな…」でしたが、
FB,Twitter,YouTubeと裁判係争中トランプ前大統領。
正直、民間企業が停止判断する権利、目的、と公益性、プラットフォームとして浸透してしまった後の権利と権利の衝突……
昔から、２ｃｈのひろゆき氏問題、逆に停止しなくて訴えられていた。
「コレ！」という解答が出ないアプリオリ。
まぁ、LINEが、データ・ドリヴン・エコノミーに必要な、ウィズ・トラストが無いもんね。あと少しで異常な「ブルーチームに韓国がいる」から、歴史の常態である「半島はCHINAの属国」という安定状態になる。勿論時代が変わったので、武力的支配ではなく情報的支配なので、LINEはボカンですね。一般国民のフツーな生活データーが抜かれて困ることはあまりないと思いますが、金儲けさせてあげるのもどうなのか？？……
ノーベル賞の真鍋さん。知識の海外流出、「協調能力がないので日本ではやれない」という皮肉……こういう状態で、国産SNSは望まれるが、実装できるのかな？
ドラスティックに世界が展開していくので、議論をして方向性をつけることは、国産SNSの為に非常に大事だと思います。一歩踏み込んで、プログラミング教育を！！も言いたい。
日本から米国籍に移った理由について、真鍋氏は「日本は互いを邪魔しないように協調する」と日本の慣習を説明した。「私は協調が得意ではなかった。（米国では）他の人が感じていることをあまり気にせずに行動できる」と述べ会場は笑いにつつまれた。米国の研究生活について「コンピューターを使いたいだけ使え、好きな研究ができた」とも振り返り、研究資金の潤沢さや資金申請の複雑さの違いなどもにじませた。
以下略全文はソースへ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05EDV0V01C21A0000000/
いつ研究成果が出せるか分からない研究者にとっては、研究費の潤沢さは魅力でしょうね。資金の事を心配せずに研究に打ち込めますもんね。
純国産SNS、響きは良いのだけども・・・
現状、ユーザー意識の問題は？
結局、Twitterやfacebook等と同等の連携アプリも国産化しないと波及効果は無いわけで。
政治活動も、ネット選挙にも使用するわけで。
政治家のSNS利活用や、個人情報漏洩にかなり敏感肌の人は嬉しい純国産。
でも、20～30代メイン層は正直、全く気にしても無さげで・・・
年齢問わず、使用目的別で。
良くも悪くも何かあれば即炎上の危険性。
芸能人や著名人はもとより、一般人への攻撃。
どんなに純国産SNSでも、ユーザーが○○ならどうしようもないです。
ここで言うなら、こんな感じでの一般人の政治に対するSNS発信ですかね。
政権発信から、省庁発信、与野党政治家、都道府県知事市区町村各首長、は置いといても。
ﾍﾟｯﾍﾟｯﾎﾟﾁっとな♪、で簡単に賛同や批判、誹謗中傷が出来ちゃう、モラル次第。
問題は、政治家支持政党支持者の(場合によっては勝手連の)SNS発信の危うさ。
与党系で言うなら、ついこないだの高市応援団。
野党系で言うなら、日本共産党カクサン部。
誰が使おうが、デジタルタトゥや使う言葉で即炎上。
匿名性が欲しいから、実名SNSは使いたくない。
純国産化の議論は必要ですが、最低アジア圏網羅は必要かと。
ガラパゴス化するなら、全く無意味だ。
GAFAの牙城はまだまだ続く・・・・・
以上です
10/6 文責 維新は裸の王様
行政主導SNSではありませんが、国産ＳＮＳなら「SAKURA」がもうすぐ来そうですよ。β版はリリースのようです。
関連記事のURLで恐縮ですが、
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000036904.html
近所の団地で共産党の広報宣伝車がスピーカーで、共産党の支持を訴えると同時にしんぶん赤旗（赤旗新聞）の購入をさかんに訴えていました！
販売部数が減って困っているのでしょうね(笑)
選挙が近くなると、公示前に赤旗の宣伝活動の名目で選挙活動するのは、共産党の常套手段ですからね。
販売部数の激減も理由でしょうが、目的は選挙活動でしょう。
毎度の事乍ら、やる事が姑息で汚いなと感じざるを得ません。
聞こえはいいけど
国産SNSはインフラ投資事業
将来にわたって増え続ける一方の莫大な維持費（国内のデータセンター）を税金から捻出することになるわけだが
国民の理解を得ることは不可能でしょう
費用に対する効果を理解できる国民がほぼいない
そんなものに政治家も官僚も予算を割くことなどない
先の米大統領選挙で情報統制や言論統制されない国産SNSが必要なことを多くの保守派が理解したところだが
お金の問題で無理だ
保守派に超大金持ちのスポンサーでもいたらね
問題点や困難さを上げればきりがないと思いますが、日本の安全保障の面から考えて賛成です。
但し、犬の会社抜きでお願いしたいです。
普及自体は意外と簡単だと思います。
大手携帯会社が自社にお客を留めるために運用させた悪しき「技適」システムを逆に利用すればいいと思います。
基本的に日本で流通しているスマホは「技適」マークがついたものしか利用してはいけません。
このマーク付きのスマホにもれなく国産SNSをプリインストールするようにすればいいのです。
大手携帯会社で購入したスマホにはいらない携帯会社アプリが強制プリインストールされてます。行政の国産SNSが一つ増えたところで今更だと思います。
また、はじめからtwitterやyoutubeのようなサービスであれば倫理審査などの問題も発生するかもしれませんが、LINEのようなメッセンジャーレベルから始めれば、逆に便利がられると思います。
結局皆がLINEを利用するのも「相手が間違いなくLINE使ってるから」なわけで、こちらが確実にインストールされているとわかり、セキュリティも万全となれば自然と切り替わっていくと思います。
それに、いわゆる公式アカウントもはじめは行政関連や学校法人くらいに限定していいのではと思います。
公共性が高いものは需要もあるので、十分喜ばれるのでは？
水害が発生したらピンポイントでGPSでその地域にいる人に絞って避難指示を出せたり、事件があったときに警視庁がピンポイントで注意喚起出来たら自然と利用すると思います。
学校のオンラインレッスンもいっそこのシステムをそのまま利用できるようにしてもいいかもしれませんね。
ついでにSNS通貨代わりにxcoinも使えるようにしますか（←これは冗談）
それから、もし本当に将来国産SNSを作ることになったら一つお願いが。
設計図を作るときできれば行政側にシステムが分かった人を入れてあげてほしいです。身内にシステム関連に勤めているものがいますが、受注の際クライアントが文系のシステムを良く知らないおじさん方の場合、ふわっとした内容をあげてきてふわっとしたものをはじめに求め、仕方なしにそれを基に制作していくものの、作って行く際に「おいおい！これ一から作り直しやぞ！わかっとんのか！」というものを急にぶっこんでいきがちです。正直仕事とはいえ前提をそっくり覆されるうえ、納期が変わらないので禿げ上がります。そして慌てて作るので当然セキュリティに穴が開きがちです。
可能であれば、そういう内容に明るい方にまずアドバイスいただいてから大枠を作られるといいと思いますよ～例えば小坪先生のような…|дﾟ)ﾁﾗｯ
アメリカ映画のブラックホークダウン、父親達の星条旗等、仲間の為に戦う。
今回の総選挙、派閥、人間関係、良く理解できます。
先の大戦で命をかけた先人。
似ている様で、誰の為かの視線の先が違う様に私は感じました。
携帯キャリアが合同で開発し、基本アプリとしてデフォルトでインストールし、メディアつかって一気に広めればできるかもしれませんね。
どう儲けるかの具体的なイメージが中々思いつかないので難しそうですが……。
SNSと言いますと、アプリの開発程度に思いますが、国産SNSに求める機能にもよりますが、Facebook＋Twitter＋LINE程度でも、大規模な専用サーバーの運用が必要でしょう。
GAFAレベルになれば、更に、動画、音楽、画像、アプリ、商品、マップ、カレンダー、メッセージ等の機能も追加ですので、サーバーの規模は想像を超える巨大な規模のようです。
まあ、国産SNSに求める機能を限定すれば、規模もそれなりのなのでしょうが、全国からのアクセスが集中しても繋がるレベルですと、やはりサーバーは大規模になりそうです。
（当方、サーバーには素人レベルですので、実際の運用規模は専門家に）
それだけの運用予算を国が負担するのか、企業広告等である程度賄うのか。
言うは易し行なうは難しでしょうか。
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日本古参のシステム開発会社もありますね（畑違いかもしれませんが）。某地方自治体では、コロナ禍での経済促進対策に日本の会社が開発したアプリを使用しています。会社の身辺調査をする事を前提に、公募や共同開発も面白そうです。
先に誰か指摘されていた様に、中抜きや下請け孫請けで開発者は貧困、では困りますし、継続的な運営等の事は全くわかりませんので、素人の思いつきとしてご容赦ください。
日の丸SNS（純国産SNS）？
なんで今さらこんなことを記事にし、拡散する必要があるのだろうか。
しかもITに暗くもなく、むしろ政治家としてITとSNSを積極的に利用している小坪市議ともあろう人が？
もっと言えば小坪さん、アナタはmixiクローンのOpenPNEを利用して活動されていたのではないですか？そして今でも手嶋さんのお世話になっているでしょう？
それに日本にGAFAが誕生し得ない理由もよくお分かりだと思うのだが。
仮に官主導で国産SNSプロジェクトをやろうとすれば、それは今までの「Σプロジェクト」や、「情報大航海プロジェクト」の二の舞になるのは避けられない。
官僚は基本ITとその本質を理解していないし、受注するであろうメインフレーマーは単なるITゼネコンでしかないから、今も昔もこういったプロジェクトが成功する見込みはない。
過去の反省と総括をしない日本の官僚組織では、いくらデジタル庁を作ったところでハッキリ言って超絶無意味かつ壮大な無駄でしかないと断言出来る。
そしてITに関して超絶無能な政治家では、正しい判断や政策を実施することが1980年代の昔から現在も無理であり、それを如実に証明し続けている。
そんな分かり切ったこのご時世で、何を主張したいのか、私にはサッパリ理解不能だ。
官僚や政治家だけでなく、国民もまた同様にITに関して無理解かつ無関心ではないか。
FacebookやTwitterを10年以上見ていても、自称保守や自称右派はITを理解していないし、理解しようとすらしていない。
私のようなITの専門家が保守系に少ないのは、そういった無理解な保守界隈に近づきたくないからでしかないことを、よく知っておくが良いと思う。
最近Twitterでは国産SNSを構築した元東大准教授の大澤某を攻撃している界隈が派手にやっている。大澤某も大概だと思うが、それを攻撃する方も大概な連中だ。
こういった大澤某を含むバカが多いからダメなんだとも言えるが、それが日本の現実だと受け止めれば良いのではないか。
最後に、拙記事を紹介しておく。日本語が読めて理解出来る人は読めばいいだろう。
【SNS小論】日本で国産保守SNSが流行らない理由とその闇について
https://dajya-ranger.com/devotion/conservative-sns-is-not-popular/
日本人なのに日本語が通じない？Twitter等のSNSが荒れる理由
https://dajya-ranger.com/everyday/20210821/
Chatworkとか国産でなかったかな？
開発場所はシリコンバレーだけど経営者も開発責任者も日本人だったように思う。
技術の基本ベースは既に日本は持っていると思います。