メディアは、どこどこの町長がワクチンを接種した！と喧伝する。
誰しもご存知のように日持ちしないものであり、余ったワクチンは誰かに打つよりない。
「高齢者たちも待っているのに！」と分断を図る形になっているが、それがメディアのすることか。
ここで考えて頂きたいのだが、いま接種の現場は地方自治体である。
地方行政のトップが首長（市区町村長）なのだが、トップが倒れれば接種体制に支障をきたす。私は首長よりも、接種体制の陣頭指揮を執る市幹部職員の接種を優先させて欲しいが、これは接種にあたる医療従事者（医者・看護師）同様に取り扱われるべきだろう。
私を含む市議は、立法職の末端である。実際の接種に関わるのは行政職であり、市長を筆頭とする市職員らである。医療従事者だけではない。
電話がつながらぬ、予約がとれぬと問題にされるコールセンター。
外注もあるだろうが、その電話の向こうには地方公務員がいる。
もはや戦場に相当する状況で、過負荷どころではない。誰が倒れても不思議ではない状態だ。
そして倒れてしまえば、接種体制どころか、コロナ対応ができない。
国はあれこれ発令するが、それを手足として動かしているのは地方行政だ。国そのものが何かできているわけではない。
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（OGP画像）
定額給付金にはじまり、様々な施策が決定された。
遅れたものもあるだろう、私たち市議も、「遅い」と指摘したことはある。
けれども、それを執行するのは地方公務員たちだ。多くのコロナ対応は、市町村の地方公務員が実施している。
忘れて欲しくないのは、通常業務も併行して行われているという点。
介護保険だってある、国保だってある、徴税業務もある、住民票や印鑑証明も発行し、教育委員会も稼働したまま。
そもそも市町村の合併においては、財政上の「負担」とされ、「無駄のカット」の一環として地方公務員を切り続けてきた。もはや人はいない。
通常業務だけでも限界状態の地方自治体なんていくらでもある。
その指揮官が市区町村長たちなのだが、ここがコロナに羅漢して倒れた場合（職権代行として副市長らが設置されていたとしても）コロナ対応は一気に遅れる。ワクチン接種だけではない。すべてが遅れる。
余ったワクチンを誰に接種するか、行政職にも接種して行った方がいいと思う。
なにも医療従事者を押しのけて打ったわけでもあるまいに。
医療従事者と同レベルで、当初から市区町村の長は接種対象に加えておいてよかったと思う。厚労省の通達が誤まっているのであり、現場を何も分かっていない。
いま、無理ばかりを地方に押し付けている。リストラしまくって社員が大幅に減少したところを、元請けが過重業務を押し付けまくっている状況に近い。緊急事態だからと対応してきたが、緊急緊急と言われて早一年だ。もう本当に倒れてしまう。
行政のトップは、”余ったワクチン”を打ったことすら批判される。
私は余ったワクチンではなく、現場指揮官として公式に接種させるべきだったと思うけどね。
これを批判するメディアのほうが信じられない。
※ 特記しておくが、市議に接種しろとは言っていません。
私を含む市議会議員らは、立法職であって行政職ではありません。
接種やコロナ対応の執行は、行政職が行っています。市議は一番最後でいい。
けれど、地方公務員を含む行政職には、コロナ対応を円滑に進めるためにも早期接種をすることは合理的だと考える。
強く希望するも、打てていない人もいる。
そんなとき「あの人ばかり、ずるい」と報道すれば、「そうだそうだ」と騒ぐ人も出てくるだろう。
それはそれで自然なことだとは思うが、それを煽るのは如何なものか。
万が一、部課長級の市幹部職員や特別職（市長・副市長・教育長）でクラスターが発生した場合、市の業務は麻痺する。一切のコロナ対応は実施できない。国が何を決定し、何をさせようとしても、まさに手足がもがれたに等しい状態に陥る。
最終的に困るのは市民だ。
記憶が定かでないので誤まっていたなら謝罪するが、インフルエンザ関連のやつだと、接種に関連する業務という意味だろうが、地方公務員も優先接種の対象になっていたと思う。
それが当たり前のことなんだ、素直に考えて。
ワクチン接種の通達、厚労省にセンスがなかっただけだ。
負荷につぐ負荷、これで地方行政が「もう、こんな（国からの追加の負荷は）背負いきれませーん」と手を挙げて万歳しちゃったらどうなるのか。
これはサボタージュという意味ではなくて、通常業務でもいっぱいいっぱいの自治体の場合は、国から矢継ぎ早に降りてくる「対策」を処理しきれない。
（幸いにして当市は、人口７万人規模ということもあり、まだマシな状態ではあると思う。）
「負荷限界です」と白旗をあげる自由はあるわけで、そもそも無理を押して地方行政が稼働している現実を見て欲しい。ちゃんと理解して欲しい。
本件については、国が間違っている。
そして、そろそろワクチン接種という新たな負荷の途中で、どこかの自治体では事故が起きてしまうのではないかと危惧している。
あれもこれも、地方に投げすぎだ。
さらっと提案を書いておく。
（１）人口規模に応じた地方公務員の人件費を、地方交付税交付金で国が支出すること。
（２）人件費カットを目的とした、減反的な市町村合併については方針を見直すこと。
１については、今回は行政力の差が如実に表れているのだが、正規職員の採用を躊躇わざるを得ない自治体も現実問題としてある。切り捨てることも選択肢だとは思うが、ならば国は「全国一律で！」という方針決定をした際に、地方行政に振るべきではない。そもそも行政力が大幅に低下してしまっている自治体がないか、再検討すべき時期ではにないか。
２については、財政問題を抱えた自治体同士をひっつけ、人権費を浮かすみたいな方法を問題にしている。面積が膨大になってしまい、地方行政としてカバーできる面積をオーバーするような事例だって目にしてきた。「地方公務員はお荷物」みたいな、そういう論調が根底にあるのだろうが、今後も手足として地方行政を（国が）使っていくのであれば、ここは再考して頂きたい。
地方行政は、ワクチン接種のみならず、コロナ対応の「実施」を行う最前線です。
市幹部職員を含め、コロナ対応にあたる者は、むしろ優先接種の対象として加えられていてしかるべきだったと思う。
行政トップである市区町村長は最たるものであり、きちんと明文化して堂々と接種されるべきであったと考える。
ここが倒れればもう終わりだ、本当に。
余ったワクチンを打つことも異常で、余ったものではなくて、
公式に接種対象となっても良かったと考えている。
こういう形で分断を煽るメディアは、異常だ。
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
ゝ行政トップである市区町村長は最たるものであり、きちんと明文化して堂々と接種されるべきであったと考える。
マスゴミって、いつも人心を煽り混乱させる事しかしない。本当にゴミでしかない。そして、いつも最初に煽られて混乱の先頭に立って動き回るのが、お年寄り達。マスクが不足していた時も開店前の店の前に列を作って買い占めに動いたのは、お年寄り達でした。あれもこれも全ての災厄は中国から来ています。マスゴミの目的は中国の動きから目を反らせることです。
台湾は我が国の石油タンカーが行き来するシーレーンに面している国、台湾で有事が起きれば我が国は台湾と一蓮托生の危機に巻き込まれます。
あんなにまでズブズブのチャイナ漬けになっていたオーストラリアだったのに、この変わり身の素早さに全く驚いてしまいます。オーストラリアは台湾を巡って米中戦争は起こり得る事態としてもう戦争準備を始めているようです。一方、日本では・・・今国会で憲法改正の国民投票法が可決出来そうだという状態にやっと漕ぎ着けた所です。
Canberra prepares for Taiwan conflict as tensions escalate – Financial Review
🔻台湾有事に備え戦争準備を進めるオーストラリア、在日米軍基地へのF/A-18E/F派遣も視野に
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/australia-prepares-for-war-in-preparation-for-taiwan-emergency/
2021.04.19
オーストラリア政府は中国による台湾の武力統一＝つまり米国と中国が台湾を巡って武力衝突することを想定した戦争準備を前例のないスピードで進めていると報じられている。
台湾有事に備え前例ないスピードで戦争準備を進めるオーストラリア
豪メディア「Australian Financial Review（オーストラリアン･ファイナンシャル･レヴュー）」は16日、政府内部では台湾を巡って米中が武力衝突した際にオーストラリアが取るべき行動の規模と範囲について急速に議論が進んでおり、コリンズ級潜水艦、対潜哨戒機P-8A、空中給油機 A330MRTTの派遣やグアムや日本の米軍基地に豪空軍のF/A-18E/F部隊を展開させることを検討中で、さらにオプションとして最も政治的リスクが高い米空母打撃群へのホバート級駆逐艦派遣も浮上しているらしい。
出典：Nick-D / CC BY-SA 4.0 オーストラリア海軍 ホバート級駆逐艦
この様な政府の動きについてAFRは「台湾を巡って米中が武力衝突すれば必ずオーストラリアは貢献を求められる」と説明しており、政府内部では懸案だった太平洋安全保障条約（アンザス条約）の取り扱いについての議論も進められているとAFRは報告している。
1951年に締結されたアンザス条約の第4条は太平洋上の脅威に加盟国（米国、豪州、ニュージーランド）が共同対処することを義務付けており、これが台湾有事の際にも自動的に適用され政府が軍を派遣するための法的根拠になり得るのかについて議論が進められており、過去20年間で最大の貿易相手に浮上した中国に対するオーストラリアの立場が決定的に転換されたことを示す事例だ。
中国を2004年に訪問したオーストラリアのダウナー外相は「アンザス条約は象徴的なもの」と語り当時のブッシュ政権から説明を求められ「台湾を巡る米中の武力衝突が発生しても米国を自動的に支持しない」と言って米豪間で摩擦を引き起こしたアンザス条約を再び持ち出してきたこと事態が皮肉なのだが、反戦を掲げる野党の労働党や支持基盤である豪労働組合がこれに同意するかは謎だ。
出典：public domain オーストラリア空軍のF-35A
ただAFRは普段は反戦を支持する労働党や労働組合も大規模な戦争や紛争が発生する度、現実的な対処（反戦感情を抑えて脅威に対する対処を支持するという意味）を支持してきた実績があるので現･自由党政権は労働党からの支持が得られると踏んで台湾有事へのアンザス条約自動適用を持ち出してきたのだろうと指摘しているのが興味深い。
👉どちらにせよオーストラリア政府が前例ないスピードで戦争準備を進めているのは中国による台湾の武力統一が今後6年以内、あるいはもっと早く実行に移される可能性を米軍上層部が公に示唆しているためで日本も政府や防衛省が安全保障関連法に基づく支援を水面下で検討中らしいが、果たして日本はオーストラリアのように野党の強力を得て具体的な対応策や法的根拠等の整備が素早く整うだろうか？
個人的には日本周辺の「現実的」な危機に最大野党の立憲民主党がどのように向き合うのか注目している。
〈関連〉
🔻オーストラリア、州政府の「一帯一路」構想参加協定を破棄
https://www.bbc.com/japanese/56841419
2021年4月23日
このオーストラリアの素早さは何？ 一方、日本では…京都の町屋まで中国人が買い占めを始めてるようです。たった２％の支持率の公明党の言いなりになって日本人の土地や不動産を買い漁りされて、総理も自民党の議員の先生方は平気なんですか？
三木慎一郎
@S10408978
京都の町屋を買い漁り、まるで日本人経営を装った旅館が次々と開業しております。
京都へ旅行の方はご注意下さいませ。
ボスは海外へ逃亡しておりますが、小ボスがうろちょろしております。
現在詰めております。
先程、最新のPVを入手しましたので、4月10日の僕の投稿を読んだ後にご覧ください
三木慎一郎
@S10408978
京都では、2018年の中国の投資会社「蛮子投資集団」の京町家大量買収事件以降、続々と日本人経営を装った和風旅館がオープンしていますが、米国在住の米国籍華人ボスの子分経営が多いのでご注意ください。
ちなみに、スタッフは全員中国人で、着物が似合いません笑
午後10:48 · 2021年5月6日
三木慎一郎
@S10408978
返信先: @S10408978さん
株主、経営、スタッフ、PV作成、出演者、すべて中国人です。
午後10:51 · 2021年5月6日
taezo
@bunnybunnytouch
返信先: @S10408978さん
情報ありがとうございます！
拡散させて頂きます！
午後11:08 · 2021年5月6日
no name
中国人は二度と日本人には売らない、売るなら同じ中国人にしか売らない、だからもう戻って来ない。
no name
やっぱ、こうなったか…。
日本人経営のお店と区別がつくように組合で目印つくるとかできないですかね。
no name
日本に群がるウジ虫
no name
京都はシナ人にウェルカム！ウェルカム！積極的にやってたからな。
応仁の乱とか昔から戦の絶えない土地でスパイも横行してたから、京都人は閉鎖的で腹が読めない気質になったって言われてるのに、肝心なとこがガバガバで間抜け。昔はスパイ、今は在日や共産系が蔓延るわけだ。
フランス軍が日本に…
🔻仏陸軍、初めて日本で陸上演習 陸自、米海兵隊と共同訓練開始 中国の海洋進出を警戒
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12265.html?sp
2021.5.11 20:33
〈フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。
パルリ国防相は３月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。〉
【画像】自衛隊と米仏豪各国軍による共同訓練「アーク２１」の開始式＝１１日午後、長崎県佐世保市（陸上自衛隊提供）
陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊の共同訓練が１１日、始まった。離島への上陸や市街地戦を想定し、１７日までの日程で長崎県佐世保市の相浦駐屯地と、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で実施する。日本国内で３カ国の陸上部隊が本格的な実動訓練をするのは初めてとなる。
共同訓練は、仏軍が日本で陸上演習に初めて参加する機会となる。仏国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は先週の記者会見で「相互運用性を高め、日本との協力を円滑化する機会となる」と意欲を示した。
仏軍は近年、中国の海洋進出に伴い、インド太平洋の安全保障に関与を深めている。今年は特に活発で、今月４日には仏海軍のフリゲート艦シュルクーフが沖縄周辺で、海上自衛隊の補給艦ましゅうと洋上補給訓練を行ったばかりだ。
フランスは、太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有する。自国をインド太平洋国家と位置付けており、中国への警戒は強い。パルリ国防相は３月、仏上院で「中国は自国の価値観や制度を押し付けて、『航行の自由』などの国際規範をないがしろにするようになった」と発言。中国が台湾の防空識別圏への侵入を繰り返していることに触れ、危機感を示した。
一方、海自は今月１１日から米仏豪の海軍と東シナ海で共同訓練も始めた。岸信夫防衛相は記者会見で「自由で開かれたインド太平洋のビジョンを共有する４カ国の協力関係を一層深化させたい」と述べた。（パリ 三井美奈）
ゝ自国をインド太平洋国家と位置付けており、… だから、アジアにフランス軍を派遣してくれるのですね。
フランスが自国をインド太平洋国家と位置付けていたとは初耳だったのでフランスが植民地にしていた国を調べて見ました。
フランスの植民地はマルチニークなどカリブ海諸島、北アフリカ（アルジェリア、チュニジア、モロッコ）、サハラ以南の仏領西アフリカ・仏領赤道アフリカ、インドシナ（ベトナム、カンボジア、ラオス）などに大別され、第一次大戦の戦勝国として旧ドイツ領を併合したことで戦間期に大英帝国に匹敵する「フランス植民地共和国」を形成した。
本当にアジア、アフリカは白人国に隈なく支配されていたわけですね。インドネシアでも、そうでしたがベトナムでも終戦後にも多くの日本兵が残り、日本が敗戦した後、戻って来た旧宗主国、インドネシアはオランダ軍と、ベトナムではフランス軍と現地民と共に独立の為に戦った事を私達は教えられずに来ました。
慰霊の旅に天皇皇后両陛下がベトナムに行幸啓されたおりには現地の人達に熱狂的なお出迎えをして頂いたのは、そういう背景があったからなのでした。
「我が軍の現役・退役将官・佐官と退役上級幹部は、概ね日本人から何らかの教えを受けている」
皇軍兵として日本兵から調練を受けた教え子のベトナム人の多くが、後のベトナム戦争では将校クラスとなり最前線で米軍と戦った事を知りゾクッとしました。
詳しくは、こちらに書かれています。
🔻大東亜戦争を続けた男たち…歴史紡ぐベトナム行幸啓
https://dogma.at.webry.info/201703/article_2.html
2017/03/07 21:33 3
後に戦勝国となるフランスは大東亜戦争中、親日国だった。敵国でありながら敵国ではなく、友邦でありながら友邦ではない。奇妙な関係に、我が軍もベトナムの志士も翻弄された。
「ベトナム人をあれほど無造作に殺してきたフランス兵が、抜刀して切り込んでいく日本兵の前にただ逃げ惑った」（名越二荒之助編『世界に開かれた昭和の戦争記念館』）
・・・・・・・・・
母はベトナム人、父は陸軍第2師団（勇兵団）隷下の歩兵隊にいた猪狩和正中尉。「クアンガイ陸軍中学」の教官だ。猪狩中尉は、ある時、ベトナム戦争の映像を見ながら、こう漏らした。
「あの中に俺の生徒がいる」
父の言葉は強く記憶に残ったという。そして父の没後、ベトナムを訪れた際、驚くべきことが起きた。
【対米戦争の英雄に皇軍のDNA】
仙台在中の写真家・猪狩正男さんは’91年、母の祖国ベトナムで写真展を開催した。その会場に、抗仏・対米戦争を総指揮した伝説的英雄ヴォー・グエン・ザップ将軍が現れたのだ。
「日本軍をベトミンに入れたのは自分だ。ファン・ライの息子に会いたかった」以下略
少し前までの世間一般の空気は
「首長、副首長が真っ先にワクチンを接種してみせろよ」と言う雰囲気でしたが
最近は報道の煽りと誘導の所為なのか
「接種したら許さないぞ」と、短期間に変化しました。
やはり、ニュース報道の煽りと誘導の力はすごいと思いました。
報道は世論誘導にやる気満々のように感じます。(本領発揮ですね)
小坪氏のご主張とご心配とは真逆に
自治体首長、副首長、幹部、ワクチン業務担当者はもちろん
全職員と全職員の親族(65歳以上の高齢者)のワクチン接種予約自粛
とするしかないと判断する自治体もありそうです。
「梨園の下で冠を・・・・・」と言う考え方です。
これを解消するには
「自治体幹部(指揮官)とワクチン業務担当者はワクチン接種をするように。親族対象年齢者は臆せず予約をするように。自治体関係者と親族を差別しないように」
と言うような主旨を明言する必要があると思いますが
先の河野大臣の会見では、曖昧な言い方でしかありませんでした。
はっきり明言すれば野党やメディアから叩かれるので言えないのだと思います。
首長、副首長、幹部、職員全て総出でコロナ対策にあたっているはずです。
「幹部は支持するだけでしょ」と言う見方もあるでしょうし、
実際そのような自治体が皆無であると私は証明出来ませんが
どこの自治体もトップや幹部が指示だけして現場に出ない、関わらない
現状そのような余裕は無いはずです。
どこかのワクチンを接種した首長氏が「私は現場に出るから」と言う趣旨の説明をされておりましたが
それは弁解ではないと私は感じます。
幹部が率先して現場に出て、指揮を執る。職員を引っ張る。
そのように働いておられるはずです。
報道の所為ばかりでは無いと思いますが
最近、ワクチン接種を原因として国民の心が荒んできたように感じます。
(これは印象ではなく実体験です)
このワクチンによる荒みは、コロナ本体による荒みよりも深刻で怖いように
私個人は感じています。
「上級市民」「上級国民」と言われるニュースがあり、そのニュースには私も憤慨していますが
そのニュースに対する国民の義憤を、このコロナ禍で、
このようにメディアは利用するつもりなのか、と私は感じます。
それは、そのような国民の義憤の利用、悪用は
自治体全体への攻撃・弱体化・差別であり
自治体トップと自治体職員VS地元住民と言う対立構造をつくりだし
自分たちの為に働く人間を敵と認識させるように誘導するものであり
ひいては地域全体の弱体化・崩壊につながるような嫌な予感がするからです。
コロナ対策・ワクチン対策・オリンピック対応・通常業務＋住民からの敵意
自治体と自治体職員は大丈夫でしょうか。
ひいては、日本全体と日本国民は大丈夫でしょうか。
私は非常に心配です。
以上 文責 BLACK
おっしゃることはごもっとも。なんですが、地方公務員の実態が、自治労に汚染され、真っ当な業務が行われていない実態も問題だと思います。いや、それこそが問題だな。今回の余ったワクチンが町長にうたれた、なんて言うのもそっち系統で、マスコミに流され、大きく報道されているものと思われます。この体制のまま、人数を増やされても、自治体が左翼に乗っ取られるだけで、もっとまずい状態になると思います。きちんと分限免職して、第二自治体を作るぐらいの改革があったのち、公務員を増やすなら賛成です。
すいません、本名で書いてしまいました。消してください
マスゴミ、先生の予言通り弾幕を張ってきましたね。
選挙までひたすら印象操作を続けるつもりでしょうか、、、このまま菅さんで選挙突入だと自民党は大きく議席を減らすでしょうね、、特にマスゴミ改革やらなかったから自業自得かなぁ。
地方自治体がBLACK企業に成り果てたのですね…厚労省の無能のせいで…
首長が「いやワシは後回しで良い、貴重なワクチンを捨てるなんて許されないから、誰でもいいからそのへんの人にうってやれ、君でも良い」
と言ったら言ったで
「副反応が怖いから他人を人柱にするのか」
とか言われるだろう
公平性に拘泥してワクチンを無駄に捨てたら、それだって叩かれる
（これは私も批判するけど）
ようするにマスコミとはもはやそういう存在です
要はマスゴミに腰が引けているということです。戦線はここだけじゃないのに。だから相手がますますいい気になってやりたい放題になるわけです。政治家の方々はマスゴミに気を使うよりも国民の方に目を向けていただきたいです。これまでもチャンスが一杯あったでしょ？いろいろがっかりすることだらけですね。（マスゴミとの対決を厭わない小坪先生のことではないです）
三品純＠ハーバード大学御用達士農工商ルポライター稼業@junmishina（以下M）
同和と異なりＬＧＢＴは保守寄りの識者や当事者の方がすごく頑張って「声の大きい左派」に対抗しています。
ところが活動家＋野党＋マスコミの連合は想像以上に大きいです。
保守メディアも頑張ればいいわけですが新潮45の件があるから腰が引けているそうです。
ならば弊社が徹底抗戦しかないです
（某ユーザー）
いずれにしても「法制化」は止められないのでしょうか？
M
その流れですねーー
冨田格（いたる）@itaru196414（以下T）
「多様性を認めろ」と主張するならば、当事者の「多様性」にも目を向けて欲しい。
当事者にも様々な考えがある、そんな当然のことを理解して欲しいだけなのですが。
この数年、大手マスコミのLGBTの取り扱い方はあまりにも偏向していて、うんざりしています。
M
多様性＝左っぽい言説になっていませんか？
というとマスコミは一応、右側の人にも話を聞いた体にしますけども「話を聞いただけ」の範囲を出ていません
T
まさにその通りだと思います。
他のセクシュアリティは分かりませんが、ゲイには保守思想の方も多いですし、中道（ノンポリ）も多いのに、マスコミや自治体は左派の声しか聞かないという状況です。
マスコミが報じる当事者像は、ゲイに関しては実情と合致していないパターンが多いと感じています。
M
若い時に新宿や赤坂のゲイバーやオネエ系の小料理屋風ラウンジで遊んでいたんですよ。
当時ブームだったのですけど結構政治の話になりました。印象としては反石原だけど本質は右。というのは中国人、韓国人の反社がはびこっていたのでその反動でした。だからゲイが左翼とかマスコミの幻想ですよ
説明不足ですみません。新宿や赤坂の繁華街で東アジア出身の反社がはびこっていたのでという意味でございます。
なお当時はオデヲンさんがお店に出られていたのが思い出です
T
ゲイに関して言うなら、普通に卒業して普通に就職している人が多いです。
昭和の頃に比べれば結婚圧力も弱まってくると、ゲイであることが原因で生じる不便さも減ってくるわけで。
そうなると左翼思想にかぶれるはずがないんですよね
M
なお某県のLGBT団体を取材したのですが中心メンバーは労組の方ばかりでした。
まあ得てして左派がいう弱者にありがちですが
T
LGBT団体はその傾向が強いだろうな、と感じております。運動の進め方や、独特の言葉選びから見ても。
（皇室関係でも工作いっぱいしかけられているじゃないですか。政治家の方々はモタモタしないで効率よく反撃していかないと後でもっと大変になるよ。特亜と悪徳左翼とマスゴミと売国官僚などに負けないでほしいです。無駄な労力の使い方をせず、集中すべきことにエネルギーを傾けていただきたいです）
和田 政宗
@wadamasamune
竹田恒泰さんがネット署名
『人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します』
を立ち上げ。
竹田さんは、SNS上での池江璃花子選手への、五輪中止や反対の声を上げるべきとの攻撃に対し、「筋違い」と声を上げた。
開催を目指し策を尽くすことは国際的責務であり選手への責務。
拡散を何卒！
Nathan（ねーさん）
@Nathankirinoha
チェンジオルグとかいう、誰が署名したのか不正をチェックも出来ないような代物を意見反映のための手段として利用する事を是認する国会議員。
あなたたち、たとえば朝日新聞のネットアンケート結果もそうやって鵜呑みにしてきたんですか!?
竹田恒泰氏の主張内容とか以前に、手続の適正性に関する意識が低過ぎる国会議員。
政権運営もそうやって惰性で理解してて、手続として正当なのか？という観点から見直して来なかったんだなとしか思いませんね。
ある地方の男女共同参画委員の報告書で、結果誘導が行われてた朝日新聞ネットアンケートの結果が根拠資料として掲載されてたが、国会議員が通用性を裏書きする事が蓄積されればチェンジオルグの結果も似たような形で利用されるんですよ
チェンジオルグを使いまくってる左派は喜んでるでしょうね。
5月9日
今回のパンデミックの真相がアメリカの議会で徐々に明らかになって来ましたね。及川さんがヨウツベ削除覚悟で動画を上げてます。削除される前にご覧下さい。
https://youtu.be/Oyr9MSg2KR8
さて、ワクチン接種ですが、基本ナマモノですし、当日キャンセルされる方も居る訳ですから廃棄は勿体無いと思いますし、市民にキャンセルを回してと言うのも色々面倒です。なら予め自治体の行政関係者とかに順番を振り分けておくのも手段かと思います。
意地悪な鯉としては、万が一副反応が出て大変な思いを議員がすれば、国や厚労省に対してガンガン陳情を出すでしょうから良いんじゃないですか？わたしは、家族に対してワクチン接種は、断固反対してます。
まあ、私も海外に出るのにワクチン接種証明書が要る、相手国もワクチン接種証明書がないと入国させてくれないとなったら諦めて打つかも知れないです。イスタンブールで展開されるトルコのドラマに嵌ってしまって、美しい街とボスフォラス海峡を行き来する船を眺めに行きたいと焦がれてます。でも年内も、もしかしたら来年も海外は無理かも知れないです。それに東アジア人は中国人と間違われ襲撃されたりもしていますし。インドのように感染者爆発状態で死者が増えて行くばかりでワクチンだけが救いになっている国もあリますが、まだ日本は自分の意志で接種するかどうかを決めることが出来るだけ余裕です。
余ったワクチンを行政官に用いるのは当然。
緊急時に平時の公平性を求めることは無意味。
マスコミ・野党の程度の低さにはあきれるしかありません。
＞そもそも市町村の合併においては、財政上の「負担」とされ、「無駄のカット」の一環として地方公務員を切り続けてきた。
なんでこうなるのか？
G7中でも最も人口に対する公務員数の割合が少ないのに…
お金…東京一点集中…
税金の在り方が根本的におかしい…
地方の問題を、地方レベルの議員がなんともできない構造…
昔なら「一揆」ですね、「共産革命」などは決して許しませんが、日本史的「土一揆」は賛成です。歴史がマルクス史観で穢され、「土一揆」を階級闘争的に捉えようとする馬鹿な考えも認めませんが、地方にマグマ溜りのような「怒り」があるのを日本はどうするつもりなのか？
コロナのような緊急事態によって、問題が表面化する。
コロナ問題も大事だが、根本的問題をどげんかせんと…
https://nikomikai.net/wwd-2?amp&__twitter_impression=true
本日、東京でワクチン接種反対、世界同時デモが開催された模様です。ワクチン接種についてのメリット、デメリットをしっかりと政府は、広報すべきです。そして、これは、個人で判断すべき事で、打たない方々に対する同調圧力は、避けるべきかと思います。
さて、とんでもない情報を入手しました。二年前に安倍前総理が、中国へのODAを中止した。とありましたが、なんと、二階君の意向で今年度の一般会計予算で5000億がついていた事が発覚しました。発覚した理由が、二階君にキックバックされなかったのが、理由だそうです。この件は、アメリカや他の国々にも知られているようです。どうするのでしょうね。アメリカは、日本政府が、半導体についても裏切っていると見ているようですから、この事実でもう実証されてしまいましたね。日本政府と霞ヶ関の官僚は、粛清対象でしょう。
選挙ありますよ。もう政党ではなく、人物で選ぶべき時です。しっかりと街頭演説で質問すべきです。
＞こういう形で分断を煽るメディアは、異常だ。
それがメディアの役割だと思う。小坪議員が必死に行政の逼迫を叫べば、それこそメディアの思う壺です。共産主義者は、ここぞとばかりに行政に無理難題を押し付けてきます。昨年の死者数は前年比減、こんな状況でワクチンが必要なのでしょうか？小坪議員には、勇気をもってメディアの逆を訴えてほしい。
かかりつけ医が去年11月初旬に不慮の事故？でなくなった時の話。
先生曰く、コロナ重症化しないためにも、リスクを減らすために必ずインフルエンザワクチンを
注射してご来院くださいといわれ、躊躇していたらワクチンが近場の病院では在庫切れになってしまい、結局射てませんでした。それでもご健在の時には厭な顔せず診てくれました。
そしてもう一つ、コロナワクチンは時期尚早だから注射しないでくださいと忠告されました。
要するにまだ動物実験段階でパイロットランプ的な、パイロットフィッシュ的な感じで様子見が
妥当ですと忠告されたんです。
亡くなって半年、いよいよワクチン接種開始ですが、正直怖くてできません。
たしかまだ治験段階の緊急使用だから、予防効果はあるかわかりませんなんて曖昧な表現ですし、
遺伝子書き換え？いつ後遺症出るかわからない？免疫暴走の可能性などあるかも？
特にこれからの若い女子、男子に何かあっては許されない。
こんなこと聞けば慎重にならざるを得ない。
厚生労働省のサイトには
接種を受ける際の同意
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
⇒人権相談に関する窓口はこちら
要するに自分の頭で決めて、自己責任ということです。
ワクチン接種での事故での救済措置はあるようですが因果関係が解からなければ
死亡一時金も出ません。亡くなれば持病が原因なんでしょう。
信じるか信じないかはあなた次第です。
なので接種の際はよく相談して
納得できた人だけですよ。
The Nuremberg Codeニュルンベルク綱領 翻訳はこちら
1.The voluntary consent of the human subject is absolutely essential.
This means that the person involved should have legal capacity to give consent; should be so situated as to be able to exercise free power of choice, without the intervention of any element of force, fraud, deceit, duress, over-reaching, or other ulterior form of constraint or coercion; and should have sufficient knowledge and comprehension of the elements of the subject matter involved, as to enable him to make an understanding and enlightened decision. This latter element requires that, before the acceptance of an affirmative decision by the experimental subject, there should be made known to him the nature, duration, and purpose of the experiment; the method and means by which it is to be conducted; all inconveniences and hazards reasonably to be expected; and the effects upon his health or person, which may possibly come from his participation in the experiment.
The duty and responsibility for ascertaining the quality of the consent rests upon each individual who initiates, directs or engages in the experiment. It is a personal duty and responsibility which may not be delegated to another with impunity.
2.The experiment should be such as to yield fruitful results for the good of society, unprocurable by other methods or means of study, and not random and unnecessary in nature.
3.The experiment should be so designed and based on the results of animal experimentation and a knowledge of the natural history of the disease or other problem under study, that the anticipated results will justify the performance of the experiment.
4.The experiment should be so conducted as to avoid all unnecessary physical and mental suffering and injury.
5.No experiment should be conducted, where there is an a priori reason to believe that death or disabling injury will occur; except, perhaps, in those experiments where the experimental physicians also serve as subjects.
6.The degree of risk to be taken should never exceed that determined by the humanitarian importance of the problem to be solved by the experiment.
7.Proper preparations should be made and adequate facilities provided to protect the experimental subject against even remote possibilities of injury, disability, or death.
8.The experiment should be conducted only by scientifically qualified persons. The highest degree of skill and care should be required through all stages of the experiment of those who conduct or engage in the experiment.
9.During the course of the experiment, the human subject should be at liberty to bring the experiment to an end, if he has reached the physical or mental state, where continuation of the experiment seemed to him to be impossible.
10.During the course of the experiment, the scientist in charge must be prepared to terminate the experiment at any stage, if he has probable cause to believe, in the exercise of the good faith, superior skill and careful judgement required of him, that a continuation of the experiment is likely to result in injury, disability, or death to the experimental subject.
ニュルンベルク綱領 翻訳はこちら
1.対象となる人間の自発的な同意が絶対に必要である。
これは、対象者が同意を与える法的能力を有していること、強制、詐欺、欺瞞、強迫、無理強い、その他の下心のある制約や強制の要素が介入することなく、自由な選択力を行使できるような状況にあること、そして、理解と啓発に基づいた決定を行うことができるように、関係する主題の要素について十分な知識と理解を有していることを意味する。後者の要素は、実験対象者が肯定的な決定を受け入れる前に、実験の性質、期間および目的、実験が実施される方法および手段、合理的に予想されるすべての不都合および危険、ならびに実験に参加することによって生じる可能性のある本人の健康または身体への影響が本人に知らされるべきであることを要求している。
同意の質を確認する義務と責任は、実験を開始し、指示し、または関与する各個人にあります。これは個人的な義務および責任であり、安易に他人に委任することはできません。
2.実験は、社会の利益のために実りある結果をもたらすようなものでなければならず、他の研究方法や手段では不可能であり、無作為で不必要な性質のものであってはならない。
3.実験は、動物実験の結果および研究中の疾病またはその他の問題の自然史に関する知識に基づいて、予想される結果が実験の実施を正当化するように設計されるべきである。
4.実験は、すべての不必要な肉体的および精神的な苦痛および傷害を避けるように行われるべきである。
5.先験的に死亡または身体障害が起こると信じる理由がある場合は、実験を行ってはならない。ただし、実験医師が被験者を兼ねる実験は例外である。
6.取るべきリスクの程度は、実験によって解決されるべき問題の人道的重要性によって決定されるものを超えてはならない。
7.実験対象者を傷害、障害、または死亡の遠い可能性からも保護するために、適切な準備がなされ、適切な施設が提供されなければならない。
8.実験は、科学的資格を有する者によってのみ行われるべきである。実験を実施または従事する者には、実験のすべての段階で最高度の技術と注意が要求されるべきです。
9.実験の過程において、被験者は、実験の継続が不可能と思われる肉体的または精神的状態に達した場合、自由に実験を終了させることができるべきである。
10.実験期間中、担当科学者は、自らに要求される誠意、優れた技術、慎重な判断の行使により、実験の継続が実験対象者の傷害、障害、死亡につながる可能性が高いと信じる相当な理由がある場合には、いかなる段階でも実験を終了する準備をしておかなければならない。
http://www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
知人が外科的な手術を受ける予定日を決めていて、運悪くコロナ感染者と接触したことが判明したため、主治医にPCR検査を受ける旨を相談したところ、「あぁー、受けなくてもいい。あんな物受けていたら手術が遅れるよ。手術出来なくなるよ！」と言われたそうです。ちゃんとした国立の大病院ですよ。
知人は手術を受ける自分が、もし感染者だったら病院で感染を広げたことになると少し心配していましたが、「これって、どうなの？」と笑いながら話して、結局PCR検査をせずに手術を受けました。
コロナ禍の今、世界が何処へ向かっているのか、よくわかりません。船頭が何人もいるような、しかも誰か訳わからない船に乗っているようです。
記事表題違いですが失礼します。
深田萌絵さんと、小坪さん推しの長尾議員との揉めてる(？)件の解説。
TSMC誘致、技術移転の件を台湾とパイプがあると言われる小坪さんの解説。
是非お願いします。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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緊急事態宣言が半ば常態化し、既に感覚的には緊急事態宣言が緊急事態で無くなりつつ今日此頃ですが、これは正常性バイアスが強く出易い状況にあるのではないかと考えます。
そう言った意味では、公務員やそれに準ずる業種の人が優先して接種するのは、武漢ウィルスの危険性を再認識させるのにも有効でしょう。
メディアによる不謹慎な喧伝も見方を変えれば、武漢ウィルスの危険性を再認識させるのに役に立ったと言えるでしょう。
メディアと言えば、戦後永らく欠番として居た米国海軍第１艦隊復活を視野に入れて居る事や、米国から見て中国との距離で比較すれば近場にあるグアムに配備して居た爆撃機の再編を行い、米国本土配備とした様ですが、これらは大きく報道する事はありませんね。
イギリス海軍クイーン・エリザベスを中心とした空母打撃群の極東派遣、自衛隊の米仏軍との陸海空の共同訓練や、これにオーストラリア海軍艦が加わる事も、然程大きく報じられる事はありません。
尤もこれらを報じた所で、軍事リテラシーに疎くなってしまった多くの日本国民の関心を引く事は難しいでしょうし、その意味合いや情勢の危うさも然程感じられないでしょう。
本来ならばこう言った、実にキナ臭い状況にこそ敏感になる必要がある筈です。
ですがこちらの方が、正常性バイアスが強く掛かり過ぎて、備えが遅々として進まない。
この辺りは、本ブログ自体が以前から指摘をして居ましたよね。
現在、我が国が位置する極東地域は、極めて絶妙な舵取りが必要な状況と言えるでしょう。
どこでどう圧を掛けるか、そしてどのタイミングでどれだけ抜くかを誤れば、爆発し兼ねない状況です。
ぶっちゃけ想定する結果論の一つを言えば、この局面で最も安価、且つ安全で、効果的な手段は、我が国の改憲と軍法の制定、及びそれらの速やかなる施行です。
戦争が損得勘定で遂行される外交手段の一つである以上、戦争によって失うものが、戦争によって得られるものを上回れば、戦争以外の方法を選択せざるを得なくなります。
つまり、戦争による損害が容易に推測出来る状況を揃えれば、戦争は回避、或いは開始時期の先延ばしが図れるのです。
中国海軍が空母保有に至った事で、極東地域の驚異が大きくなったのは事実ですが、若し開戦に至ってしまった場合でも、この空母を早期に沈める事が出来れば、中国の打撃は非常に大きくなりますので、戦争早期終結に向けてのミッションとしては、非常に重要な作戦と位置付けられる可能性があります。
この作戦に適して居るのは、米国海軍か我が国の自衛隊でしょうから、我が国の軍事行動の足枷を取払う事は非常に大きな意味を持ちます。
この辺りは、見栄が大変大切な中国の文化的要素も絡みますしね。
これは逆を言えば、中国視点で見た場合、我が国の改憲を阻止する事こそが、戦争を外交手段の一つとして有効化する為の基礎となると言う事です。
そもそもこの武漢ウィルス禍を出汁に、我が国の国民の改憲への関心を遠ざける事が出来れば、中国的には万々歳と言うのも、メディアを最大限利用したい理由とも考えられるでしょう。
同時に中国は現在、ワクチン外交を展開して居ます。
当然このワクチン外交で優勢を確保するには、中国製ワクチンの有効性と安全性が大きなポイントです。
あーそう言えば、巷に乱立するワクチンの危険性を訴えるサイトの多くは、米国ファイザー製を筆頭に西側諸国産のワクチンの危険性はやたらと喧伝するのに、中国製ワクチンに触れて居無いのは、この辺の絡みがあるのかも知れませんね。
まぁ、尤も小生が仮に中国の工作員であれば、ワクチンの肯定的情報も、否定的情報も両方、其々の勢力に向けて分けて流しますけどね。
兎に角混乱を招ければ良いのと、用途別に利用出来るアカウント等の峻別に効率的である事、ワクチン外交の優勢を確保する為に、どっちもどっち論を広げた方が良いなど、様々な要素が盛り沢山ですので。
近年、メディアの影響力の低下が認識される様になりましたが、それならばメディアはそう言ったネット工作を行う為の地均しに利用すれば良いだけですので、その様な動きにも警戒する必要があるでしょう。
メディアはメディアで報道の重要性より、話題性を重視したネタ重視に偏向して居ますから、国民が軍事に関心が無ければ、自ずと他の話題を採り上げる訳です。
保守層はメディアを敵視しがちですが、その根底が国民意識をベースとしたものである事を認識しておく必要があるでしょう。
厚労省のワクチン先行接種者の副反応に対する調査が、接種後28日までとなっていることを日野市の池田理恵市議よりあとから教えていただきました。（下記のP.3）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000745208.pdf
この28日というのは適当に決められているわけではなく、因果関係を国が認める期限と考えるべきものでしょう。つまり、接種後28日過ぎたら副反応が出ても副反応と認めないということになるはずです。
また、ある医師の動画によると、接種する前に接種する人は文書への署名を求められ、それに署名すると接種は自己責任になるとのこと。
ところでシナ製ワクチンの危険性なんて日本人なら誰もがわかってて言うまでもないことなので、それを言わないからどうのこうのというのは笑止千万なんですが、屁理屈好きの印象操作工作員は相変わらずというところですね。
自治体トップの前に、菅総理が率先して打ったことが大きいです。
自治体トップは後に続いたわけで。。。
「菅総理がワクチン接種 ４月予定の訪米に備え（2021年3月16日）」
https://www.youtube.com/watch?v=145s_EAGl8U
小坪さんも後に続いて欲しいな。
いつも日本の為に身を粉にして活動して下さり、本当にありがとうございます。
最近日本国内でも一般の高齢者に対するワクチン接種が始まりましたが、ワクチンが本当に数年後も安全なのか、変異を繰り返すウイルスに対してどこまで本当に有効なのか、ワクチン製造元でさえ誰も分からないものをここまで大規模に接種して大丈夫なのかと危惧しております。
日本国内における治験は160名程で、(しかもプラセボを含めてなので本当に接種された方はもっと少ない)1ヶ月経過観察後直ぐに承認され、医療従事者向けに接種が始まりましたが、40度近い高熱が出て動けなくなった方も多数出ていると聞きましたが、それは普通の副反応なのでワクチンの副反応症例として報告するに値しないと判断されているケースも少なくないようです。
海外では非常に沢山の方々がワクチン接種後の重篤な副反応に苦しんでいたり、死亡しているそうですが、そういった情報は、ほぼ国民に周知されていないのではないかとも感じております。
国内でも重篤な副反応や死亡の症例が出ておりますが、情報不足な為、ワクチンとの因果関係は証明出来ないとされています。
恐らく海外でもその様に扱われている方々が多数いらっしゃるのだと思います。
私は厚生労働省のワクチンの副反応に関する文書を読んだだけの素人ですので詳しくは分かりません。
高齢の方はワクチン接種後にたまたま寿命がきたのかも知れません。しかし、健康な若い方々が亡くなるのにはワクチンとの因果関係を疑わずにはいられないのです。
現在、コロナの治療薬として8種類程薬剤が承認されておりますが、その中で、イベルメクチンが重い副作用もなく他国で効果を上げているとの情報を知りました。
北里大学がさらに治験を行なっている最中であり、既にバングラデシュ、エジプト、トルコ、インドなど世界27カ国、86件の臨床試験（RCTを含む）や観察研究が行われており、17件のRCTを対象にしたメタアナリシス（複数の論文を解析する研究）で、「初期治療で71%の改善」「後期治療で50%の改善」「予防投与で91%改善」という結果が出たという事です。（「COVID-19 early treatment:real-time analysis of 319 studies」の研究結果。これは医学誌には掲載されてはいない様です。)
治療だけではなく、予防にも効果があると言う研究結果は無視できないと思います。
国内では尼崎の長尾クリニックでは、イベルメクチンで積極的に治療を行い、効果を上げているそうです。
東京都医師会でもイベルメクチンについての有効性について会見を行いました。
自宅待機やホテル療養中の患者さん達は基本解熱剤位しか対処されていないと聞きます。
ただ経過観察だけで、治療されずに悪化される方もいると聞きますので、イベルメクチンによる投薬治療や予防として国民に配布するなどの対応を検討すべきだと思うのです。
現在ワクチン接種ばかりが前のめりで進んでいる様に見えてしまうのですが、既に人間や動物で重い副作用が無い事が実証されているイベルメクチンを推進した方が良いのではと思います。
イベルメクチンは薬価が安く製薬会社の利益はワクチンとは段違いですので、普及が進まないとも聞きますが、政治の力でどうにか出来ないものかと思いました。
立憲民主党の方が今年2月に国会にてイベルメクチンについての質問を行った様で、菅総理も前向きに検討するとの答弁だったようですが、自民党の中でもこういった動きはないのでしょうか。
ワクチンを異例のスピード緊急承認出来たのであれば、既にコロナ治療にも承認済みのイベルメクチンを待機患者に処方する事や予防薬として国民に周知し、病院側も処方しやすくする体制作りをスピード感をもって行えるはずだと思います。
私はコロナの感染状況の伝達もおかしいと感じております。
PCR検査陽性＝感染者と報道されていると思いますが、PCR検査は、死んだウイルスや他のウイルスにも反応する為、本来は感染症の判断に使わないものであると認識しております。感度が70%、特異度が99%らしいので、陽性者全てを感染者扱いはいたずらにパニックを助長しているだけに思えてなりません。
PCR検査陽性者と発症者(何かしらの症状がある方)を分けて発表すべきだと思います。死者についても厚生労働省の通達により、PCR陽性になれば、どんな死因でもコロナ死にカウントされると聞きますが、これは事実なのでしょうか。
死者についても、現在のカウント方法では正確なコロナ死が分からないだけでは無く、要らぬ不安を植え付ける事になります。
コロナは後遺症が重かったり、治療に多大な医療ソースをさいていると聞くので、私はただの風邪とは思っておりませんが、正しい情報を周知して正しい対策を取るべきです。
過度にコロナを恐れて、経済をストップさせている現状では経済的打撃は計り知れないものとなっていると思います。
過度にコロナを恐れる理由は、重い副作用のない、確たる治療薬や予防薬が無い事に尽きると思います。
イベルメクチンを突破口に感染者や重症者が減少すれば、経済活動を再開させる事も可能だと思います。
コロナで実際にお亡くなりになられる方よりも、経済困窮し自殺を選ばれる方の方がずっと多いと思います。
もう一点私がコロナワクチンに不信感を抱いている理由は、ワクチンについての危険性を指摘しているYouTubeや Facebook、Twitterなどが、アカウント凍結や動画削除等の憂き目にあっている事です。
これはマスクの効果について科学的に研究した結果、有意差は殆どないとしている論文について発信した方々も同様に検閲されております。
こういった事象は、小坪さんが過去に度々アカウント停止されていた時や、アメリカ大統領選挙の時にトランプ元大統領のアカウントが停止された事に感じたものと似ていると感じております。これもただの杞憂であれば良いのですが。
私はネットを中心として情報を集めているだけなので、素人が何を言っているのかと思われるのかも知れませんが、効果が見込まれていて安全性も過去の実績から高いと思われる治療薬よりも、長期安全性が分からないワクチン接種を進めている政府に疑問を抱かずにはいられず、議員の方も多数ご覧になっているであろう小坪さんのサイトにコメントさせて頂きました。
長文大変失礼致しました。
これからも皆様お身体に十分お気を付け下さい。