欧州各国が「ジェノサイド認定」をCHINAに対して行っている。しかし、我が国は行っていない。実はできない理由がある。正しくは”できなかった”理由があった。そのハードルを我が国は小さな一歩ながらも進めている。やれるようになるかもしれない。
どういうことか簡単に説明すると、貴方がスマホを持っているとしましょう。そして、何がしかの機能を活用したいとする。しかしアプリが入っていなければ動作しない。
「ジェノサイド認定」とは、やろうと思ってもやれるものではない。とりあえず”ジェノサイド！ジェノサイド！”と連呼してもジェノサイド認定にはならないのだ。
ジェノサイド条約という国際条約があり、これを批准しておかないといけないのだが、我が国は未加入である。エクセルで入力しておいてと言われても、そもそもソフトが入っていない状態。
過去の報道においては”外務省がやらない”旨の発言を行ったと報じられたが正確ではない。権限がないのだ。だから「やらない」のではなく、やれないが正しい。
ジェノサイド条約（Genocide Convention、正式名称:集団殺害罪の防止および処罰に関する条約、英語名:Convention on the prevention and Punishment of the Crime of Genocide ）
では、なぜ我が国は未加入なのか？という疑問も出てくるだろう。
いくつか理由は指摘されるが、最大のものは「戦勝国が作った条約」という部分もあると思う。1948年12月9日、国連第三回総会決議260A（III）にて全会一致で採択され、1951年1月12日に発効された。
「ジェノサイド」は種族（ジェノ）と殺戮（サイド）の造語であり、ニュルンベルク裁判でドイツが行ったユダヤ人の大量虐殺に対して公式に使用された。
これは他国を処罰する権限でもあり、敗戦国である我が国は（少なくとも当時は）参加させることを国際社会が求めていない、または認めていなかったのではないか。我が国を含め、枢軸国を裁くための条約の一つとして誕生したとも言え、その権限を我が国に付与するとは思えない。
ここは対CHINA牽制が主となった”いまは”クリアされているとしよう。
次の問題が、国内法である。例えば条約では「集団殺害の扇動」も対象であるが、日本の国内法では扇動だけでは処罰できない。そもそも他国を処罰する規定があるため、憲法九条（芦田修正）の問題もある。
これらの理由により、我が国はジェノサイド認定ができなかった。
長い長い前置きになったが、「やれるようになるかも」という一歩が踏み出された。恐らくジェノサイド条約への加盟を求める政治の動きがあった。
自民党外交部会などは、人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言案を了承。１５２カ国が加入する「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の批准に必要となる課題の整理、人権侵害行為に関与した海外当局者に制裁を科すための法整備を求めたのである。
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人権外交提言案を了承 自民、来週にも提出 政府は国内法整備にハードル
自民党外交部会などは２１日、人権外交プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた提言案を了承した。１５２カ国が加入する「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」の批准に必要となる課題の整理、人権侵害行為に関与した海外当局者に制裁を科すための法整備を求めた。来週にも党内手続きを終え、政府に提出する。
海外のサプライチェーン（供給網）で強制労働など人権侵害行為が行われているケースも報告されていることを踏まえ、提言では企業が調達先の人権侵害のリスクを確認する「人権デューデリジェンス」の法制化も盛り込んだ。
ＰＴの鈴木憲和座長は記者団に「人権は普遍的な価値だ。必要ならば堂々と厳しいことも（他国に）言っていくように（日本外交も）変わらねばならない」と語った。
◇
政府は人権侵害に関与した海外当局者への制裁を可能とする法整備や、「ジェノサイド条約」への批准について検討する構えを見せる。ただ、実際は従来の外交方針との関係や国内法整備などのハードルがあり、実現の機運は高まっていないのが現状だ。
「議論は有意義だ。政府としてもよく検討したい」
外務省幹部は自民党の提言案を受け、こう語る。
米欧のような人権侵害への制裁を可能とする法整備について、政府は「日本の人権外交、国際社会の動向、さまざまな観点から分析し、検討していくことは必要」（加藤勝信官房長官）との立場だ。
これまで日本は「対話」や「協力」を通じて相手国に人権状況の改善を促す外交を行ってきた。それだけに新たな法整備は従来の外交方針の転換となるためだ。仮に法律ができても情報機関を持たない日本が相手国の人権侵害をいかに認定するかなど課題は多い。外務省関係者は「制裁が本当に効果的かどうか考える必要がある」と話す。
やはり国内法は整備しないといけない。
何本の法律を作ればいいのか、私は分からない。
国際条約とは、国家と国家の約束である。
うちはこうするから、貴方もこうして、という約束。
国家は”国の家”と書くが、それぞれの家において「うちではこうする」という家訓みたいなものが必要。
で、家の内部ルール（つまり法律）が、決まっていなければ、家同士で約束ができない。
つまり、国内法を整備しないと、ジェノサイド条約への加盟などできないのだ。
で、このニュースが何を示すかと言えば、ジェノサイド条約を批准するための国内法を整備してという提言。
このPT（プロジェクトチーム）がまとめた提言案を、自民党外交部会が了承した。
自民党の部会と聞いてもピンとこないかもしれないが、政治的には非常に強い機関。これは国会ではなく、あくまで「党の部会」に過ぎない。よって公式の決定機関ではないのだが、政権与党の組織である。
省庁に対して非常に強い力を持っており、
（まぁ省庁のトップである自民党もほとんど自民党ですからね）
部会の通過＝法整備の可能性が非常に高いわけです。
政権与党の党内組織の決定は、さすがに省庁も無視できない。
それでも、なんとく「外務省は反対しそう」とか「謎の慎重姿勢を見せるかもな」とは思うけれど、部会の通過はマジででかい。
来週には党内手続きを終え、政府に提出する。
何本の法改正が必要なのか分からない。
改正ではなく新規に作らないといけないものもあるだろう。
「煽動だけでも罪になる」となれば、特定野党が騒ぐことは想像できる。立法のハードルが高いものも含まれており、本当に法が制定できるかは未知数だ。
それら法整備を果たしたのち、やっとこさジェノサイド条約に加盟できる。
加盟することで、我が国にもジェノサイド認定を行う権利が発生するのだが、どちらにせよ「なかなか認定できない仕組み」にされてしまうのだろう。我が国らしいと言えばらしいが、形骸化してしまう危険性は否定できない。
条約批准に必要な国内法の整備に何年かかるのだろう。
ジェノサイド条約に加盟するまで何年がかかるだろう。
そんな理由もあって、いままで見向きもされなかった、議論もされなかったというのが実態ではないか。
それでも「ジェノサイド条約を批准するための国内法の整備」をPTが取りまとめたことは大きいし、自民党の部会が了承したことも大きい。
まずはここからだ。
戦後日本。
これを総括する時が来たのかもしれない、
そう言い切るには早いと思うけれど、期待させるだけの動きではある。
条約批准までの道のりは遠いし、実際にジェノサイド認定する日がいつになるかも分からない。
けれど、我が国は遅ればせながらも一歩を踏み出したのだ。
その一歩を私はしっかりと記憶しておきたい。
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共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
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ジェノサイド条約に関しては、反日勢力にとっては悩ましい条約でしょう。
日本人の特性と、現在はまだ”穏便モード”にある日本国内の状況に於いては、反日勢力自らが帰属すると思って居るコミュニティーに、ジェノサイド条約抵触の被疑が掛かる事の方が問題と感じるでしょう。
つまり、この条約批准に向けた国内法整備には、彼らは反対する。
普段人権を盾に日本に手枷足枷を科して来た連中は、戦争に絡めたレッテル貼りを用いて反対運動に乗り出すでしょう。
そして、それに乗せられる御花畑様も相当数居る事でしょう。
常識的であれば常識的である程信じられ無いでしょうが、世の中には自民党が嫌いで嫌いでしょうがない人も存在し、社会的地位も学歴も皆が羨む程のものを持って居り、普段は博識で極めて理性的、且つ建設的な行動をとって居るにも関わらず、同じ意見も野党が言えば支持するけど、自民党が言えば反対と言う人間は現実に存在するのです。
特に、団塊世代のインテリ気取り層に多い傾向です。
あー、因みに理数系の人生を歩んで来たにも関わらず、”自民党≒権力”としてしか捉えらずに、権力の監視こそが正義だと刷り込まれ、歳が歳故にプライドが邪魔して柔軟な思考が出来ずに、老害と化して居る人は意外と多いものです。
まぁ、例えるならば反自民の二階氏だと思って貰えれば、どんなものかは想像に容易いでしょう。
ではこれらに対抗するには、普段錦の御旗の様に人権を掲げて居る連中を、その主張を逆手に取ってドン底に陥れる演出を実際に企て、実行出来る人が必要です。
実際の所、国会議員には無理でしょうし、国会議員で無くとも公人の冠があれば厳しいでしょう。
っとなれば、この手のミッション遂行に一番適して居るのは、名も無い民草、つまり我々一般国民でしょう。
今迄の前例から解析すれば、余り期待は出来無いでしょうが、実際の所は保守層が感情的にならずに、どれだけ戦略的に展開出来るかがポイントです。
戦術として感情に訴えかける必要はありますが、自らが感情的になるのは宜しくありません。
それらを考慮した場合、保守層の練度から計ればこのＰＪは時期尚早な感覚が払拭出来ません。
行当りばったりでも効が無い訳ではありませんが、些か効率が割る過ぎます。
こう言った観点でも考察する能力を、保守層は高める必要があるでしょう。
因みに、反日勢力がジェノサイド条約に大賛成するシチュエーションもあるのですが、それは日本国内に於いて、自らが危険を感じ恐怖する様な風潮にある場合です。
ですが、幸いにもその様な風潮が国内で醸成される要因が揃って無い為、これは現実的では無いでしょうし、そう言った風潮醸成を企てても現状では賛同は得られないでしょう。
ではどの様なプロセスを選択するのが目的達成の為に効率的かを、考察する能力を保守層は試されているかと考えても良さそうに考えます。
櫻盛居士様
｢反日勢力自らが帰属すると思って居るコミュニティーに、ジェノサイド条約抵触の被疑が掛かる事の方が問題と感じるでしょう。
つまり、この条約批准に向けた国内法整備には、彼らは反対する。｣
同感です。今のウイグルだけでなく、チベットや中国人民全般（天安門事件や法輪功弾圧・香港危機など）についても、これまでの経緯はひたすらそれでしょう。手遅れです。
日本は在日コリアンや特定共産勢力の植民地であって、裏で実権を握る主権者・指導層は日本人愛国者ではありません。旧皇族・華族の国学者の竹田恒泰のような人ですら抑え込まれているような有様なのです。在日コリアンや共産マフィアは実質｢上級国民の貴族｣ですから、顔色窺ってご機嫌とりながら水際戦術し、それでも睨まれたら即失脚・封殺でしょうから（知識層の大部分はオカマ茶坊主の迎合従犯と反日シンパ工作員でしょうから、どうにもならんでしょうよ）。
ですから、お気の毒ですが小坪先生などがどれだけ騒いでも、反日特定勢力ネットワークによる封殺と遅延戦術（ご都合主義のダブルスタンダード）で間に合わないはず（余命三年時事日記などと同様）。
むしろ小坪先生は、はっきりと正直に｢在日コリアンや共産・腐敗の反日上級国民が反対するので、ウイグルやチベットのジェノサイド認定出来ません。どう足掻いても不可能です。日本は主権国家ではなく、裏では植民地と変わらないです。申し訳ございません｣と、靖国や世界に公衆と日本国民の面前に、土下座で高らかに謝罪・敗北宣言した方がよろしいでしょう。
敗北宣言するメリットがあるでしょうか？
御花畑様を反日勢力から切離す離間工作として活用した方が、メリットが大きいと考えます。
保守層が戦略的に展開しきれて居無い事例が、「謝罪・敗北宣言した方がよろしい」などと言う形で現れて居ると考えます。
現在やっと自衛隊の”災害時の備え”としての理解が深まって来た所なのですから、次はこう言った人権問題を利用して、軍への昇格を狙って戦略的に展開する方が得策でしょう。
確かに、「やらない」のではなく、「やれない」なのに、マスゴミ報道は違いました。
アプリ入っていないのに…が現実です。
（政権や政治家だけの責任にするのは国民の責任逃れだ）
自民党外交部会、まずは部会長 佐藤髭の隊長には近頃の姿勢（執行部・政権にも異見連発）に救われる思いです。
それに比べ、ここ２・３日の広島のお金の件で、二階派の武田大臣には申し訳ないですが、何あれ！！幹事長の受け答え…
艦長が「自民党よろしく！」と言っても、ああいうのがいる限り、どうせ近い将来「コロナ増税」するのが自民党としか思えません…
「守る会」の青山議員のおかげで「外交部会」の情報が一般的（ホンマか？）にマスゴミベースで無く流れ、明日の晩くらいYouTubeで、人権外交プロジェクトチームの話してくれればな～ですが！！
当たり前のことを当たり前に言えない日本…
「変えれるかは」国民の民度です。
誰が悪いではなく、マスゴミ以上に真実を広め、国民が知り、学び、変えないと…変わりませんよね。
ジェノサイド条約への加盟に対して、外務省の２０１３年の答弁として、
① 処罰すべき行為として、集団殺害の共同謀議、あるいは、直接かつ公然たる扇動、未遂、共犯というような行為類型（ＩＣＣローマ規程と絡め）⇒国内法の整備。
② 我が国におけるこの条約に入る必要性
をほざいて…もとい、言っていました。
② は「南京事件」というプロパガンダを「中共」につかれる恐れ…
① は、左派リベラル（エセ）が真の自由（ホントのリベラル）にどう反対してくるのかにかかわってきますよね。公明・自民内部でもつぶしにかかる勢力がいそう…
１０年前に、質問していた西田譲議員（当時日本維新会後、次世代の党、自民党比例）今どうしてるのかな？
２０１３年答弁を持ち出したのは、当時で「チベットやウイグルの問題もございます」と西田議員が言及していたことにマジでびっくりしたからと、抜き出しますが、
＞国会の議事録を見てみますと、ジェノサイド条約について最初に御答弁をいただいているのは、昭和三十二年、五十六年前なんでございますね。当時、岸外務大臣でございます。御答弁は、研究中と御了承願いますと。その次は、昭和五十四年、三十四年前でございますね。外務省国際連合局長、局長答弁でございますけれども、緊要性が高いということは言えない、しかし、検討は進めてまいりますと。三十二年前もそうですね。局長答弁、同じでございます。慎重ながら検討してまいりたいと。そして、ＩＣＣローマ規程締結の際にまた議論の対象になっておりまして、国内法の整備等についても検討していかなければならないと認識していると、当時、麻生外務大臣が御答弁いただいているわけでございます。
昭和三十二年、五十六年前から研究がされ続けて、はや五十六年でございます。まだ研究を続けていらっしゃるのかということになるわけですが、これはもうお決まりの答弁でございまして、ジェノサイド条約は締結するつもりがないと受けとめられても仕方がないというような状況に既に至っているというふうに思うんですが、外務省、いかがでしょうか。（西田議員質問）
で、今年２月の茂木外務大臣会見も…「ＩCC…引き続き、慎重に検討していきたいと思っております。」てか、何も変わらず！！
おーい！！外務省並びに自民党さん！！
変える気本当に今度こそありますか？？
党内で頑張っている議員がいることは知っていますが、秋の解散選挙！
自民党でいいのか！？（当然、立憲共産党は論外！だが）
が問われます。
下からガンガン突き上げてくだせーまし。おねげーしますだ。
反対意見への忖度（国対政治もな！）が組織を腐らせる！！
共同謀議、直接かつ公然たる扇動、未遂、共犯も、本気でエセリベラルにぶつけろ！選挙忖度・日和は見たくない！！
と、ちょっと熱くなってしまいました。
欧米が極悪非道の邪悪な帝国中国共産党をジェノサイド認定したからと言って、中国が軍隊を持たない少数民族の国を弾圧、粛清して民族浄化し続けているのを止めたりしていません。但し、我々日本人の国である日本では、そんな事も出来ないのかと言う歪み(ゆがみ、ひずみ)がある事を我々日本人の目に晒してくれました。基本的に「人」として、それはどうなの？と言うことさえも国として主張出来ない、そんな国なんだと言うことを示してくれました。いわゆる、まだ普通の国の水準にはなれてはいないのです。やはり自分の国を自分で守ろうとしていないから胸を張れないのがあると思います。差し迫った危機感を日本人は持てない、持っていないです。
中国は本気で日本を欲しい、日本を支配したいと思っていますよ。これほどまでに中国人や朝鮮人が望んで努力しても手に入れられない物を持っている卓越した国はありません。戦う準備をして備えていること、寄せつけないように毅然とした態度で居なければなりません。政府は何を怯んでいるのですか？こんな時です。国内の差別が〜!! 人権が〜!! と言う連中に要注意です。白アリが土台を揺るがそうとしていて蠢いています。中共と上下朝鮮の為にと働く勢力です。
単細胞な私の気持ちですが
「ジェノサイド認定」における様々な障害と、ジェノサイド認定推進に反対する党を鮮明にし
ウイグルについても、自民党の立場と自民党以外の党の立場を鮮明にし
この広報・周知をしっかり行った後に
国民に民意を問うて欲しいと思います。
極端に言えば「ジェノサイド解散」でも「ウイグル解散」でも良いと思います。
「そんな不謹慎な」「政争に利用するのか」「選挙に利用するのか」
等々のお叱りは覚悟の上、甘受します。
エグいやり方、と批判されても、それくらいのことをして丁度良いと私は思います。
各党のお立場も、良くわかるでしょうし。
それくらいのことをしなければ多くの国民に理解してもらうのは難しいと思います。
各党に、お立場を鮮明にしていただきたいと思っています。
「ジェノサイド」も「ウイグル」にも、日本には関係の無いこと
それよりもコロナと経済のことを議論も対策もしてくれ、と言う方々もおられるようですが
「ジェノサイド」も「ウイグル」も(もちろんチベットも内蒙古もですが)
日本防衛のこと、日本国民の命を護ること、
それを「日本のことでは無い」「もっと日本のことを」と言うのは詭弁だと思います。
日本が他国に侵略・支配・または無抵抗を強いられた場合
「コロナ」も「経済」も問題外のことになると予想されます。
皮肉に言えば、その場合、コロナ対策も経済対策も「万全」と言うことにはなりましょう。
政府発表としては、ですが。
純粋な善意で
「日本のことでは無い」「純粋にウイグルのこと、他国民のことを考えて欲しい」と言うのも
極端に言えば、大変失礼ですが、詭弁だと私は思います。
自分が絶対に安全な立場にいて、だからこそ「自国のことでは無く」「他国のことを」と言える
その「絶対に安全」は、実は非常に脆く、危うい。
「他国民は危険で」「我が国は絶対に安全」は、詭弁でありましょう。
詭弁で無いなら、傲慢でありましょう。または、油断や甘えでありましょう。
自分たち日本国民が、絶対に、またはいつまでも「助けてあげる存在」「助けてあげられる存在」とは限らないと私は思っています。
ですから、出来る内に出来る限りのことをしなければ間に合わない。
「自国が危ないから他国民を助ける」
「他人事では無いから、他人を助ける」
「明日は我が身だから、他国民を助ける」
それが日本の利益の為であろうと、戦略的であろうと、政争であろうと、選挙対策であろうと
私は全力を尽くすことが、日本の為にも、他国民の為にも、重要だと思います。
純である必要は無い、私はそう思っています。
以上 文責 BLACK
🔻やはり「武漢ウイルス」だ
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post8017/
ＣＤＣ(米疾病対策センター)が昨日、わが国への渡航警戒レヴェルを引き上げましたが、その理由は、わが国政府が中共人を入国・再入国させ放題にしていることを危険視しているからだと考えられます。
……………
我が国政府の中国人への警戒感の無さは本当に異様なレベルですよね。
弁護士ドットコムに押し紙に関して記事がUPされていました。
また、ジャーナリストであり、押し紙問題にいち早く取り組んでいらした黒薮哲哉氏の記事であります。
「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペットの便所紙」 – 弁護士ドットコム
ttps://www.bengo4.com/c_18/n_13099/
今日のエントリー何だか叙情的ですね。
叙情的政治家の代表自民党小泉進次郎国会議員のポエムと比較してみました。
「クッキリとした姿が見えているわけではないけど、
おぼろげながら浮かんできたんです。
４６という数字が。シルエットが浮かんできたんです」
今日のエントリーの結び
「条約批准までの道のりは遠いし、実際にジェノサイド認定する日がいつになるかも分からない。
けれど、我が国は遅ればせながらも一歩を踏み出したのだ。
その一歩を私はしっかりと記憶しておきたい。」
スレ違いで、他ブログの切り売りで申し訳ないのですが、思考停止状態になっている私の古い回路が、少し動いた言葉です。
民主主義は偽物です。それは非常に長い間偽物でした。お金と権力が同じものになるとき、本当の民主主義は決してありません。
麻生太郎のような老害がのさばっている世の中じゃ何やっても駄目
いくら麻生太郎の子供や孫が小泉進次郎並みに阿呆だから義務教育を廃止して他の国民のレベルを落としたって麻生太郎の子供や孫が小泉進次郎並みに阿呆な事実は変わらない
メンサは麻生太郎にちゃんと指導してるの？
逆だろ馬鹿が、30年前にそれをやってれば3Kや土方なんかは今頃最先端業種だろ
ジェノサイド条約とやらに批准してれば良いですが、日本は爪弾きにされているなら、それはそれで全く関係ないのでは？
これはジェノサイドであると認め、直ちに辞めるべきと非難する事は、別に条約に批准していなくても可能です。
どうにもこれは、ジェノサイド認定をやらない言い訳にしか聞こえません。
条約批准国でなくても宣言してしまえば、それなら条約批准してはどうかと誘われる事だってあるし、むしろそれを狙って宣言しても良いくらいです。
ジェノサイド認定なんて、宣言して非難するだけです。
一つの国として、認定する資格が無いなんて、馬鹿な話は無い。
結局は、国内の問題なのでしょう。
どんなに悪辣であっても、他国の所業に対して「これはジェノサイドである」などと宣言できる気概と権限を持つ政治家は、日本に存在しないというだけの事。
ジェノサイド条約に批准する道を探すよりも、単独でもジェノサイド認定する道を探るのが、国としての本筋だと思います。