時短要請はやむなし、という情勢だと考える。非常に言いたくないフレーズであるけれども、全体を見渡すにそう言わざるを得ない。
だが、「まず、中国・韓国からの入国制限」が大前提になる。感染が蔓延している地域（国）との往来が手つかずのまま、なぜ日本国内のみを規制しようとするのか理解できない。
日本政府は、日本国民のみに負担を強いているように感じる。
どうしてCHINA・韓国のみ野放しなのか。
メディアにおいてはGoTo批判で持ち切りだったが、やり玉に挙げたGoToが蔓延の主たる要因とは思えない。
事実としてGoToを起点として感染した数は、全体から見れば極少数にとどまる。
時系列で見れば、中国・韓国からの入国制限を緩和した時期から数字はあがっている。データに基づかずに振り回されているように思えてならない。
国民に、負担を強いる判断をするようだ。
抑えていたものを吐き出すが、”時短要請”という言葉も酷い。気持ち悪い。
あくまで要請は要請、お願いベースの話である。ふざけるな！と言いたい。「営業自粛」という言葉も気持ち悪い。
何が自粛だ、会社経営者にとっては死活問題なわけで、自粛の意味するところの、「みずから」というのは有り得るわけがない。
有り得るわけが、ないだろうに！！
まだ「営業中止命令」とか「時短命令」のほうが分かりやすい。
国家からの命令として、緊急事態に基づき営業を中止する。
当然、事前に決められた政府保証を伴って、だ。
とは言え、これはできない。昨日のBlogで書いたが、そういう法律がないのだ。
作ることもできない。
我が国は、私権の制限を伴う強硬な法令をもたない。内閣総理大臣が、我が国の行政トップであったとしても、行政とは「法で付与された権限」を行使するのみであり、
法で付与されていない強権を発動しはじめたら【それは独裁】となってしまう。
では法を作ればいいじゃないか！と思うかもしれないが、ここで出てくるのが憲法の話。
法というものは憲法を土台に作るものであり、我が国は、憲法において”緊急事態条項”を持っていないために作ることができない。
土台がないのに、上に建物を作ることができないのと同じ。
「それでもやれよ！」と声を挙げて頂くのは構わないが、プロの政治家として言わせて頂きたいのは”違憲立法審査権”という壁だ。
私権の制限を伴うような強力な法律を制定させたとして、その法律に「そこ、土台（憲法）がないよね？」とやられると、その法律は吹っ飛ぶ。
乱暴な説明だが、これが違憲立法審査権。だから、強烈な緊急事態なんて、我が国は発令しようもないのである。
だから私は、改憲の必要性を説いてきたし、緊急事態条項を盛り込んで欲しいと発信してきた。
きたけれど、保守層にも伝わり切っていなかったのかもしれないと思うと悔しい。
バカみたいな話だと思うだろう？
ああそうだ、私もそう思う。
そのため、”時短要請”とか、”営業自粛”という謎の言葉が出てくる。
営業自粛に応じれば、奨励金のような形でお金を出すみたいな。言葉遊びで済む話かってんだ。
地域差や業種ごとに必要な資金は違うわけで、本来なら細かく取り決めておく必要がある。
法で、だ。
なければ（ないから）定額給付金のように一律でやるしかなくなるし、または雇用調整助成金のようにハードル下げ過ぎて詐欺の温床のようになってしまうのだ。
雇用調整助成金だって、実態としては（緊急事態に伴う）休業手当みたいな使われ方をしているが、本来はまったく異なる制度を魔改造的に使ったというのが実態だろう。
痛みは、ある。
それを強いるというかと言えば、政治のトップ判断としては「やる」としか言えないのだろう。
本来、飲食店の時短などは、都道府県に権限があるわけで、東京が蔓延したのは小池都知事の失政（中途半端な時短に留めおいた）も指摘されてしかるべきだが、最終的には国家レベルの判断にならざるを得ない。
入国制限の話に戻る。
時、ここに至りなば、そういう決定（つまり緊急事態宣言）をすることになったとして。
国民に負担を強いるのであれば、【まず、厳格な入国制限】を徹底して頂きたい。
まずはそこだろう？でなければ嘘だ。
当時の話になる。約一年前だ。
Twitter情報で恐縮だが、テレビ番組のキャプチャ画像になるが、以下のコメントがあった。
武漢から入国したCHINA人に対するインタビューで、「武漢から来た。」と述べた。
来日目的については「今は正直に・・・観光だけじゃなかった」と発言。
続けて「私と家族の健康のために・・・」と。
併せて「もし何かの症状があったら・・・日本の病院にいきます」とのこと。
同番組のコメントによると、武漢の空港が閉鎖されてからの入国だったようだ。
「車で（広東省の）広東に行って、飛行機で大阪に来ました」とも述べている。
この者が本当に武漢から来たかの確認はとれない。また、私自身が番組を見たわけではない。
番組においては、「武漢から来た中国人観光客」とキャプションが入っているが、それが事実であるか（例えば捏造とか偏向報道）の確認はとれない。そのうえで、この画面キャプチャを見て私は衝撃を受けた。
結論になるが、我が国も入国を制限するよりない。
武漢からだけではなく、CHINA全体からの入国を制限し、空路・航路ともに閉鎖。送還するより他の手段はないと思う。
それでも、やれることはやるべきだ。
だが、もはや入国を制限し、対象を武漢のみとせずCHINA全土からの入国を止めて欲しい。
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ただし、Twitter上では大きく拡散されていることは付記する。
激しく拡散された状態で、私も見たというコメントが散見されており、全てのアカウントが仕込みではない限り、当該番組は実在すると判断した。
以下に哨戒するが、投稿主の見解に同意するものではない。
投稿主は中国人を入国禁止にと述べているが、私は「CHINAからの入国を禁止に」と主張するため。
ここは微妙に意味が異なっている。
国籍をもって入国禁止にするのではなく、経由地で判断するというもの。
それが米国人であれインド人であれ、いかなる国籍であろうとも入国を制限すべきという立場だ。
正直者、である。
CHINA・韓国からの一切の入国に対し制限することを求める。
武漢からだけではなく、すべての入国を対象とする。
CHINA国籍の者に限定せず、いかなる国籍であれ規制して欲しい。
これは日本人を守る行為であるとともに
世界をパンデミックから守るための決断だと考える。
日本人に負担を強いる前に、やるべきことがある。
CHINA・韓国からの入国を規制し、
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
政府が中国からの入国を規制しないのは、アメリカが中国共産党を攻撃した時の避難場所として
中国共産党が日本にしているからでしょう。
大紀元が関連報道してますね。
https://youtu.be/wSF5idszGXM
コメント欄見ても各地で中国人を見ている報告があります。
亡命政府を日本に作るつもりではありませんか。
前にも書きましたが、中共には国家総動員法があって何か有事でも起きれば即、反乱暴動起こせるように中国人が送り込まれてます。そんなの分かりきった事なのに政府は中国人を入れてやってるんです。アメリカ国内は今、大統領選で混乱してますが、混乱に乗じてAntiFa やBLM が各地で暴動起こして商店などを破壊しまくってます。アメリカでは人種で際立つので中国はバックで金を出してるだけですが、日本では判別がつかないので中国人が平気で暴動を起こすでしょうね。北京オリンピックの時にフリーチベットに集まってる日本人に長野で中国人が襲いかかりましたが、オーストラリアでも凄い暴動があったそうです。
警察の方が「自殺者が明らかに増えた、飲食店経営者が特に多い」と言ってました。
こんな状況で特アからの入国制限なしはあり得ない、、、
中共政権は、日本を都合の良いように使っていると思います。
そしてコロナ対策も、医療体制も、経済の再建も
「共産政権である我が国の方が優れている」と主張していまする
(実際に共産国・独裁国家の対応のスピード感、統制力に自由主義陣営は勝てません)
国民も「日本は遅れている」と見下しているのが現状だと思います。
(別段見下されても構わないのですが)
そして、その上で、中共政権も国民も、都合の良いように日本を使っている
と思われます。
繰り返しますが
日本の体制(資本主義経済・民主主義)を否定した上で、その日本の体制を利用しているのだと思われます。
それは、実質独裁である韓国も同じだと思われます。
そのような国家運営の体制の違い、思惑を抜きにしても
単純な防疫体制としても、「全世界からの・・」と言って特定国との往来は許しているのです。
これでは、いくら国民に「緊急事態」「自粛」「感染拡大」「非常事態」「医療崩壊」等々と
危機感を言っても、「国民を何だと思っているのか」「差別するな」「騙せると思っているのか」と言う心境になるのは当然と思います。
このような国民の不平等感・不満が大きくなるのは、非常に危険なことだと思います。
国家に対する不信・不満が高まれば
「こんな自民は頼りにならない」と思われるのはまだマシです。
「こんななら共産政権・独裁国家の方がマシだ」と国民に思われたら・・・・
「確かに経済を何とかして経済での犠牲者を食い止めねばなりません。
ですが、特定国からの入国を許すことだけが経済を回すことなのでしょうか。
経済で言うならば、外国からの入国を最小限に閉じるか封鎖した上で
国内をGoToで回す、と言う選択もあったのではないかと思います。
確かに内需で経済を復活させるのは難しいと思います。
けれど、難しくても内需で経済を回す方法を模索し訓練して行かなくては
現状のコロナが収束したとしても、今後も同じ状況は、何度も訪れると思われます。
コロナ対策、防疫問題を抜きにしても(現状ではこれが最優先だとは思いますが)
中共依存、外国依存の経済は、今後は益々リスクが高くなると推察されます。
経済鎖国は有り得ないとは思います。
それならば、付き合う国を選別する(自由主義陣営内・疑似軍事同盟国内)等々
変えて行かなくてはならないのではないかと、私個人は思います。
「そんなに簡単ぢゃないよ」と言われるでしょうし、その通りだと思いますが
それが出来なければ、亡国と思います。
以下の少々違う話ですが
TVで「リモート」「在宅勤務」等々盛んに言いますが
在宅勤務で計画し、会議し、打ち合わせし、発注されたものは
誰が作るのでしょうか。
在宅で製品が作れるのでしょうか?
在宅で介護や、道路の補修や、製品の修理や、出来るのでしょうか?
リモート出来る職種や立場の人間
リモート出来ない職種や立場の人間
新たなカーストのように感じます。
以上 文責 BLACK
コロナ禍で行き詰まった後は、中共による更なる不動産の爆買い。
今からでもすぐに、外国人や外国人への名義貸しによる不動産取引を禁止する法案や、取り締まりの強化をしなければいけない。
今のままでは、日本国は100%確実に日本自治区に成り果てます。
小坪先生、どうか救国をよろしくお願いします。
一昨年の台風で大きな被害を受けた房総半島では
組織的か個人かは判別出来ませんが
外国人による不動産の購入が急速に進んでいるようです。
台風被害で住み続けるのが困難になった土地
台風被害の修復をすることを断念した家屋
それらがかなりの勢いで手放され、買い進められているようです。
住み続けることを諦めた土地
修復することを断念、または修復出来なかった家屋を
売りに出すことを止めることも、購入してくれる人を選別したりすることも
現実的には、個人にとっては不可能だと思えます。
そして、もしも、それが通常の価格よりも高かったりしたらなお更です。
(ここは私個人の「もしも」の仮定です。)
日本は、特に日本の災害被災地は
急速に、外国人所得の不動産とソーラーパネルに埋め尽くされています。
非常事態宣言で飲食店の経営が行き詰まれば
繁華街・商業地も災害被災地と同じ状況になると予想されます。
注・だから非常事態宣言が間違っている、出すべきでは無い、と言うつもりはありません。
私にはその部分は判断出来ません。
以上 文責 BLACK
もう既に集合住宅全体が中国人が住み出して周辺の不動産の価値も下がった地区や、どこだか忘れましたが中国人の子供でクラスがいっぱいになり日本人の子供が虐められてる学校もあるようです。
まあ、駅に中国語とか韓国語の表示をさせてる国交省の大臣が公明党と言うのも大きいですね。外国人に土地を買わすのを規制させる法律にも反対と言うか乗って来ないようですから。
公明党は与党を出ると、ただの支持率低い野党になるだけですから出て行かないです。公明党支持者の比例票がないと当選出来ない自民党議員が居るのもあります。
10代の後半から、その後もう何年もアルベール・カミュに心酔しきっていた時期がありました。今では人と世界の不条理に向き合っていた頃が懐かしいですが、カミュの言った言葉、「太陽の讃歌」か「シジュフォスの神話」だったか…忘れてしまい、ウロ覚えなのですが確か、［ハッキリとした有効な手段でない限り反抗の態度はまずい］と言う内容の言葉があったように記憶します。正確な言葉を思い出せず今、調べてみたけれど出てこなかったので間違っていたらごめんなさい。
ご存知のように、野党は安倍政権が続いてる間は憲法改正には協力しないと言ってましたが結局「アベ政治は許さない」の連中が「スガ政治は許さない」になっただけで、あの悍しい低俗な野党連中やマスゴミが言いたいのは中国様、韓国様が喜ばない事をさせない、許さないと言う事で、もう何年も邪魔されて来ています。この様な状況下で憲法改正に至る有効な手段は何かあるのでしょうか？しかも現在、日本が置かれている現状は明日にでも憲法改正して構え備えなければならないと危機は逼迫しています。
自民党議員も中国、韓国が大嫌いな保守層に支持されている事を思い出した方がいいですよ。そんな事言っても中国韓国大好きな経団連の票田の方が大きいしとか思ってます？
韓国が竹島に侵攻して来たのは朝鮮戦争中でしたが、日本には既に憲法九条が有りましたね。軍隊は解体され為す術もない日本を狙って来たのは明らかで竹島漁民は虐殺され、何千人の漁民が人質とされ13年間もの長きに渡り拷問抑留されてたのに救う事も出来ず結局、日韓基本条約締結で国交回復時に竹島漁民を人質にされてる足元見られ、まだ20億ドル位の外貨保有高しか無かったのに８億ドルも犯罪者国家に毟り取られました。これが憲法九条の現実なんですよ。
日本人は敗戦で半島を引き揚げる時に朝鮮人に襲いかかられ、なぶりものにされ殺され強姦され戻って来れない日本人は数多居たのに、不法に勝手に入り込んで日本人の土地を奪い住み着いてる在日朝鮮人は被害者扱いしてやって人権が〜差別が〜と言われたら何で慌ててヘイト法なんでしょうね？
あなた方がヘイト法で保護してやろうとしてるのは、こんな連中なんですよ。
456. ななしさん2021年01月01日 11:53
とりあえず元日だから挨拶はしておく
明けましてくたばれ日本人
お前らは明けたんじゃなくて地獄の釜を開けた
この先未来永劫苦しんでくたばれジャップ
ネットには朝から晩まで日本と日本人を罵りながら生活保護貰いヌクヌクと暮らしてる在日朝鮮人が山ほど居ます。帰る国も住める国もあるのに何で置いてやってるのか。帰国させなさいよ、ヘイト法も必要なくなるんだから。野党連中は日本人相手にしていては支持率絶対上がらないから、だから外国人(在日朝鮮人)に参政権をと言ってるんです。
＞保守層にも伝わり切っていなかったのかもしれないと思うと悔しい。
理解してます。
小坪さんが政治家（自民党）を代表してる訳でもないのに「それでもやれよ！」と声を上げるのは、他（自民党）に悔しさをぶつける所も響く所もないから。
現政権（竹中平蔵をフィクサーとする実質二階政権）に対する大きな失望感から、地方の一市議でしかない小坪さんに愚痴ったことお詫びします。
＞だから私は、改憲の必要性を説いてきたし、緊急事態条項を盛り込んで欲しいと発信してきた。
一歩目はおかしいと声を上げること。
二歩目は代案を提示すること。
三歩目はどのような政治力学が働き代案が握り潰されるのか指摘すること。（代案が真っ当な主張であることが前提）
四歩目からが本番。
票田（アクセス数）を有する小坪さんですら三歩目は忖度せざるを得ない。
普通の議員はよくて一歩目、二歩目に進む者はほぼ皆無でしょう。
保身は分かるが自民党の国会議員はでは一体何のために政治家を志したんだと。
国民の声が中枢まで届く筈がない。
声を上げることすら許されない共産党のような民主集中制が敷かれた組織であるくらいなら、自民党はもう一度下野した方がいいんじゃないですかね。
と保守層から見放されかねないくらい、現政権に対する失望感は大きい状況だと理解している自民党の国会議員がどれくらいいることやら。
ロスジェネは発言力無いからね
ウォークマンやプレステが幅をきかせ数で勝てない
徒党を組めないイノベーション脳は異端扱い
総数はいるが発言力数で劣る
早くコロナで死滅すればいいのに
日本が入国禁止にした時に、特定国だけは入国を許す。とした時には唖然としました。一番入国して欲しくない特定国だけは許してはダメでしょう。大丈夫ですか？
数日後に、新たな展開があるであろう米国の大統領は結果がどうなってもバイデンが勝ち逃げしても、特亜はボロボロになって混乱すると思います。ドサクサに紛れて混乱に乗じて何をしてくるか解りません。
情けないですが日本の憲法では先制攻撃出来ないのでしょう？被害を最小限にするには、特定国からの厳しい入国禁止と不法滞在者の送還…そんなにハードルは高くないと思いますよ。国民を守る気のある政治家なら！
https://youtu.be/x9Rv3KWSHiM
月刊中国の鳴霞さんから緊急情報です。厚労省が6000万人分の中国ワクチンを入れている疑惑があがりました。
政治家の方々、医療関係者、専門家の方々は、直ちに調査をお願い致します。国民の命がかかっております。
🗣️ 決定しました。
🔻中韓を含む11カ国・地域からの新規入国を一時停止へ
政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。
11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者（昨年12月14～20日、速報値）は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。
政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASP146D1NP14UTFK012.html
波那 様、この特段の事情を注意する必要があります。まず、入国と上陸の違い。どちらにもPCR検査は必要です。上陸はパイロットなどのクルーを言いますが、変種のコロナの感染者はクルーからと言う話しです。そして法務省の入管管理局は、日本ミツバチ隊の監視の厳しさに耐えられず、特段の事情をドンドン書き加えて行きました。笑ったのが、PCで見ている目の前で、文字が突然パラパラを書き加えてられて行く様子をまの当たりにした時には、ビックリしたと伺っております。この様な感染病の入国をただの省庁通達で安易に変えることには大変疑問に思います。そうですよね。二階幹事長、赤羽国土交通大臣、
前法務大臣の森まさこ議員。まあ、紙川法務大臣は、どう言う判断されるでしょうね。
創価学会の皆様、もし血縁の方が、コロナで亡くなっておられたりしたら、それは、あなた方の代表の赤羽大臣が、空港で中国人、韓国人の入国を支援していたからです。お忘れなく。
それと、感染経路が分からない方々が多い様ですが、それは中国人の生活習慣である、ツバをペッペ、ペッペ吐くのが原因であるようです。これは、もうどうしょうもありませんね。
数字は正直です。
https://youtu.be/QIYqrPvh-Bc
今後の感染者の広がりがどうなるかですよね。
滋賀県は、着実に感染者が、増えています。
武漢コロナウイルスについて、ＴＶ・マスコミ・ネット・言論空間で色々な意見が出回っています。論点が多くありすぎて、情報へのアクセスの違いからも国民同士、互いに批判しあったりと混乱していますね。
ＴＶ・マスコミ ⇒ 混乱煽り・一部正しい情報・報道しない自由・ルサンチマン
ネット ⇒ 酷すぎるＴＶ・マスコミに対して一部正しい情報・ルサンチマン
敵からすると素晴らしい【分断・情報混乱・士気低下】工作が成功しています。
論点整理という作業をあまり見かけません。
落ち着いて論点整理をし直さなければいけない思いました。
論点全体が大事ですが、論点の一つとして、「憲法」にまで及ぶ事である認識も大事なのですね。
小坪議員の指摘通り、「私権制限（休業要請・時短）」と「憲法緊急事態事項」の欠落は明らかに直結していることです。
保守の一部は「憲法緊急事態事項」が無いので、自衛隊は日本に敵が来ても「憲法」に保障された「私権」を守るため、まともに戦う事すらできぬ「ＳＭプレイ防御」（言葉下品でスミマセン）しかできない ⇒ 逆に国民の生命・財産を守れない「欠陥憲法」と認識はしていました。
が！「憲法緊急事態事項」の欠落は敵国からの攻撃で無く、ウイルスによっても明白になりました。
本来であればmass(大衆)communication(伝達)であるマスコミが「私権制限」にはお金による「補償」や「納得できる丁寧な説明」（第二十九条）が必要だが、「緊急事態」に必要な措置の後にやるべきこと、と説明しないといけないのですが、現実は「反対」と「不安」を煽るだけです。
それも見越した敵の「ウイルス」による攻撃なのかもしれません。
小池百合子は緊急事態宣言を出させる「憲法第二十九条」違反の「全体主義者」とも批判できますが、「自粛警察」という同調圧力私刑を望む 全体主義的「国民」（ファシスト）も多くいる事実も無視してはいけないと思います。
（個人的には全体主義を全部否定はしていません、一部良くない点を否定しています）
艦長の視点は、「憲法」の及ぶ「国民」ではなく、及ばない「外国の方」に「今、ちょっと大変やねん、ゴメンナサイまた今度きてね！」という「入国制限」。
「国民」を（緊急なので仕方なく）「制限」するには、「入国制限」を先にしなければならないというロジックですよね。
分かりにくいので、（大事なことは２度言うネタ！）
「緊急事態」による「私権制限（休業要請・時短）」は「補償」や「説明」より先に措置を講ずる。（憲法も法律も無い）
「緊急事態」による「外国人」に対する「入国制限」は「国民への制限」より先に措置を講ずる。（論拠のカタチが同じの事をよく艦長がロジックって言っている気がする…）
なのかと感じています。（ブログを誤読しているかも？？？…）
反対するのは目先の金を要求する経済界ですが、批判するだけの根拠・科学的論証もありません。（でも、お前らのやったことは忘れん…）
（オリンピック利権もあるんやろな…）
私が「中共」の工作員なら、必ず無症状患者を日本に送ります。
小坪艦長の奮闘を熱く応援しています。
む～～～～駄無駄無駄無駄無駄ァ！
ヒャッハーーーーーーッ！！！
安倍ちゃんも菅ちょんも中国・韓国移民を
止めるわけね～～～～～～～～～～だろ（ぶりっ）
移民党に逆らうんなら、
次は消費税15％に上げてやろうか？
政治家が国民のために何かをするのではない！
国民が政治家のために必死で働け！
そう、今だ！ネトサポどもよ。必死で自民党を
美化するための言い訳を書き込みまくれ！
二階ガー、財務省ガー、経団連ガー、野党ガー！
何としても自民党の政権を維持しろ！
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
違憲立法審査権と言う用語は字を見ればそのままですが、一般的には割と新鮮な響きを持つ言葉ではないでしょうか。
違憲立法審査権とは日本国憲法第八十一条を根拠とした制度上で認められたもので、違憲審査制に基づく権限の事を指します。
裁判所が憲法に抵触するかどうかを審査し、その結果違憲と判断された法令等は、その効力を無効とする権限も含みます。
判例としては尊属殺人罪（刑法第２００条）に規定されて居た尊属加重規定を違憲とした例があります。
当初裁判所は、尊属傷害致死罪自体は合憲と判断して居たのですが、村山富市政権下で条文が文語体から口語体に変更されると同時に、尊属殺人罪だけでは無く尊属傷害致死罪（刑法第２０５条２項）、尊属遺棄罪（刑法第２１８条２項）、尊属逮捕監禁罪（刑法第２２０条２項）を含めた全ての尊属加重規定が削除されました。
視点を変えれば、大阪市や川崎市のヘイト条例を、無効化する事が可能かも知れない権限でもあります。
違憲立法審査権は憲法を根拠法とした権利ですので、憲法上に無い規定は屁理屈を並び立てて悪用すれば、基本的にまぁ何でも割と無効化出来てしまうチートスキル的な権限とも言えましょう。
そう言った訳ですが、今の所は一応は裁判官の良識を砦にして、悪用は避けられては居ます。
今の所は。
詰まるところ、日本中に武漢ウィルスを蔓延させて弱体化を図ろうとすれば、その手の連中があらゆる関連特別措置法に対して、違憲審査訴訟を起こせば良い訳です。
違憲立法審査権は、違憲審査訴訟で穴を開ける事に成功すると、そこから一気に関連法やそれによって維持されていた秩序が決壊する可能性すらも秘めた非常に強い権限と言う事です。
特に最近の裁判官はアレがアレな人も増えて来て居ますので、ここはある程度対抗出来る権限を裁判所の他に作り、それは違憲立法審査権の根拠法と並ぶ憲法規定として定めておいた方が良いのも亦た事実です。
従って、非常事態宣言関連とは別次元で違憲立法審査権と向き合う必要があるのです。
扨て、中国・韓国からの入国制限を求めると言う視点では、個人的な心情としてそもそも何故緩和したのか理解し難いものでした。
結果として、都営地下鉄大江戸線などでは従業員にクラスターが発生し、現在既に通常の７割程度の運行本数しか確保出来て居無い状況に陥って居ます。
現在も在宅勤務を継続して居る企業は多々ある中、車両規格の小さい事も重なって大江戸線は通勤通学時間帯では既に、武官コロナ禍以前の混雑状況に戻って居り、その他鉄道線でも減便は実施されてますので、あらゆる要因が重なって首都圏では更に感染者が増える可能性が高まって居ます。
とは言っても実際の所、国家視点レベルで武漢ウィルスを含め常に危機感を持ち続けて居るのは保守層位のもので、殆ど人は自らの生活視点レベルでの危機感しか持ち合わせて居ませんから、感染するかしないか、収入はどうなるかなどが主で、この武官コロナ禍の大本は余り意識するに及ばぬ様です。
その様な実情が根底にある以上、そう言った多くの人達の意思に沿ってみて、実際に痛い目を見せないと根本を見ようとはしないでしょう。
それで、命を落とす人からすれば堪ったものじゃないのですが、国民の大半が中国・韓国からの入国制限を求める事無く、目先の利益を追求した結果の今ですから、当然因果応報としか言えません。
厳しい事を申せば、その辺りは一般の国民も責任を感じて貰いたいものです。
国防にしろ、防犯にしろ、防災にしろ、兎に角危機管理に関する事項は、効力を発揮して居る間は評価されないばかりか無駄扱いされるのが常ですし、何かあれば否定していた連中が挙って責任、責任と傷付いたレコードの様に繰り返す始末で、何かと理解を得難い分野です。
その様な背景も含めて、保守層が世間一般に周知出来れば良いですね。
1月15日にヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員がツイッターに、＊令和2年 外国人入国者数（月別・国籍別）1～11月分と、＊空港検疫で陽性が判明した日本国籍と外国籍数（月別）3～12月分の表を載せられています。
入国者数は令和2年11月までの11ヶ月で、総数4.237.515人。
ベスト?５国籍は、中国1.052.901人、台湾689.755人、韓国541.034人、中国（香港）322.400人、米国228.207人となっており、12月は空港検疫の方の記事によると最終週に約1.1万人が入国とあります。
そして空港検疫では、4月以降はパタリと外国籍の入国者数が減っているにも関わらず、5月、特に6月以降は外国籍の方が突き抜けて陽性者数が多くなっています。
この検疫で陽性と判明した外国籍人は、この後どういうことになったのでしょうか？
陽性でも無罪放免されて、日本国内にとどまっているのでしょうか？
あ、そういえばなんか、隔離されている外国人が抜け出して歓楽街だかどこだかに出かけていたとか、ありましたね！ みんな国内に居るんですかね？
国外退去には成ってないのですね？
増え続ける外国人。
緊急事態宣言が発出されても、それはまた新規入国だけで、何だかだと抜け道を用意しているのではないかしら？ と、すっかり疑り深くなってしまいました。
小坪先生
政権奪還からずっと自民党を応援してきたのですが、ヶヶ中平蔵をバックにした菅義偉総理総裁が率いる自民党に嫌気がさす今日この頃です。
上記のコメント欄で皆さん厳しいコメントが並ぶなかで、次の衆院選で保守(自民党)分裂が怖く思います。
声とは党員にならねば届かないものなのでしょうか？衆院選に向けての保守陣営への檄を込めたエントリーをお願いしたく思います。