明日の一般質問において、実際に質問を行う。週刊誌が報じ、にわかに国政でも取り上げられている「外国人の国保タダ乗り」の件だ。やっとのことであるが、ついに法改正が実施された。それを受けて、地方行政はどう変わるのかを議場にて問う。実は、以前より地方行政での改善は進んでおり、その実物を公開する。４?５年前から地方議会でも問題になり、「かなり大物」の国会議員が動いている。抜本的な見直しがかかっており、相当の規制も”完了している”のだ。国会議員もほとんど知らない。この資料が拡散されることを、実は官僚が最も恐れているように思う。暴露する。
本件に際して、複数の国会議員と話したが、「マニュアルが大幅に改定」されていた事実を知っていた方はいなかった。これには原因があり、この改定にかかわった大物国会議員が、すでに死亡しているため。また、その改定に関わった地方議員は私なのだが、ほとんどの連絡は電話で済ませており、どのような過程でここまで改定されたのか、私にもわからない。非常に力をもったベテラン議員であったため、委員会などの手続きで進めたのではないのだと思う。
動いてくれた国会議員の名前は、鳩山邦夫先生です。当初は、信じてくれず、「そんなわけはない」「総務大臣をしていたが、こんなザルな制度な仕組みを官僚は作らない」と取り合ってくれなかった。むしろ「君は間違えている」と、非常に憤慨された。（恐怖を感じるほどに。）だが、官僚にヒアリングをしたところ、「ある」となって、今度は（私にではなく制度に）ブチ切れ始めた。そこで、当時の厚労大臣に、その場で携帯で電話をしてくださり、私がプレゼンに行くことになった。
そこからも色々とあったのだが、一気に端折る。結果的には「社会保険出版」が発行している、「国保担当者ハンドブック」が大幅に改定されることとなった。国保の窓口は地方行政なのだが、厚労省は”難色を示している”ようだが、【現場レベルでの改善】は、相当に進んでいるのだ。すでにこの改定がなされて久しい。いま、国政においては厚労省はまともに答弁していないようだが、被害の実態などはマニュアルで規定がなされているため、特定の問い方をすれば「確実に出す」はずだ。出さざるを得ない。
全国の地方行政において、国保の担当者のマニュアルが改定。
例えば、「海外療養費の不正請求対策等について」という項目が新設されている。なかには「海外療養費の支給申請に対する審査の強化について」などの項目があり、パスポートなどの提示を求めるとか、渡航の事実や療養が当該渡航期間に行われたものがであるか確認する等が明記されている。（実は、それまではこれすら明文化されていなかった。）
ここだけならば、たいしたことないと思うかも知れないが、「海外において同じ病気に何回もかかっていないか」とか「国内において受けた治療と、海外で受けた治療が不自然」（具体例も挙げている）かでフラグを立てたり、その場合は外国語で記載された資料内容明細書や領収書の、「添付されている翻訳文」を別途、別の翻訳の実施など。
また、不正請求事例への対応についてとして、厚生労働省への報告も、項目として明記されている。ゆえに、厚労省は「地方自治体からの報告」の【事例集】を持っているはずだ。ないとは言わない。
これは厚労省に集約したのち、地方自治体に周知する手はずになっており、実際に地方行政にもデータとして来ている。私も一般質問において、「どういう不正がありましたか？厚労省から来てますよね」と問い、厚労省からのデータを議場で報告させている。行橋市議会議の議事録にも公式に記載されているやり取りだ。
先日、私も本件で週刊誌の取材を受けており、ある雑誌で取り上げられるだろう。メインは外国人の扶養控除の話であるが、こちらについてもテーマとして触れているものだと理解している。
では、マニュアルの暴露を始めよう。
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（OGP画像）
地方行政において、国保の担当者がマニュアルとして用いるものです。
Blogだと字が小さいかも知れないので、国保対応（社会保険出版）より。
実は、相当に具体的な対策であり、それまで「丸裸」とも言える状態から、大幅な改定を受けています。
この、地方行政のマニュアル、これに基づいて官僚を責めれば、さらに新しい情報が出てくると思います。
私なんかでは、本当に雲の上の人で、「どういう手段を講じたのか」は、私にはわかりません。
本当に知らないんです。
ですが、色々あって、「こういう結果は得られた」のです。
委員会などの手続きではなく、個人の政治力を駆使してやられたのではないか、と。
その途中途中では色々とやり取りがあったのですけれど、
結論から言えば「条例も、財源も地方」であり、国としては知らんよ、みたいな流れ。
今回の動きにおいては、「国保の広域化」が実施された後ですから、国からもかなりデータが出ているようですが、当時は完全に地方のみでした。
実は、国民健康保険とは、地方行政の特別会計であり、別個の予算なのです。また、地方行政ごとに違いがあり、例えば資産割りがあるか否か等、納める保険料だって違います。
簡単にいうと「国民健康保険」という同じ名前の制度が、自治体ごとに多数ある状態でした。確かに国民健康保険法という法律はありますが、一律に論じることは確かに不可能だったのです。
ですから、行橋市の場合では、これを逆手にとり、
条例で許された範囲内において、運用規則を改定、「自分のところでできる改善」だけは自分のところでやり始めたのです。
このあたりには、実際に（いま国政で問題視されているような）見えざる壁があったと記憶しております。
厚労省は、なぜかやりたがらない。
また、「地方行政ごとの話ゆえ、うちだけでは・・・」という言い方には、確かに筋が通っていました。
ここは押し合いへし合いがあったと思いますが、携帯の向こうで鳩山先生が何度の憤慨したいた記憶があります。
ああでもない、こうでもないと言っていたのですが、結果的には「地方のマニュアルが一気に書き変わる」という結果のみ出てきました。
色んなところで、色んなことをやったんだと思います。
逆に、国保が広域化される前の状況では、このような形で「地方のマニュアルを触る」以外の方法がなかったのだと思うのです。
とりあえず、抜本的な改正はなされました。
実効性のあるものです。
何度も何度も一般質問を行い、というか、私が当選した直後に初めてやった一般質問がこれでした。（いまからもう６年前になります。）
再入国手続きなどが改悪される前、省令の変更が実施される前に「地方で警鐘を鳴らした議事録」は、行橋のものだけだと思います。
これらの資料の一切合切をもって、陳情書を持ちまわりし、議員会館を飛び込み営業していました。
下記は、現財務副大臣の木原稔先生と。
民主党の置き土産、外国人への社会福祉問題
いま話題になっているのは国保だけですが、実は介護保険、子供手当こど児童手当て、寡婦手当（シングルマザー）なども対象です。
動画としては平成２５年のもので、私がまだ一期生（かつ議員歴が一年なかった）のときの動画です。
日本のビザの種類にも言及しており、たまたまチャンネル桜が議員事務所に来ており、ビデオレターが撮影されるときだったので、「出ていいよ」ってなって、時間をもらったのです。
こちらは、そののち、有名芸能人の親が逮捕されたのち、
３０分の枠で、桜に出演したときの動画です。
この時点で、行橋市では実効性のある改定を済ませておりました。
（番組内でも報告しています。）
民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情
（陳情事項）
以下の二点の廃止、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。またソフトウェア更新
費用を国負担とすることを求める。
?保発０１２０第２号（平成２４年１月２０日）
?保保発０６１５第１号（平成２４年６月１５日）
（陳情の要旨）
民主党政権下において、外国人への国保加入要件が在留１年から３ヵ月に緩和された。多くの自治体で赤字経営の国保運営に悪影響を与える。国保は自治体が財源・責任をもつにも関わらず、相談もなく費用負担のみを求められた点にも憤りを覚える。是正及び、該当省令の廃止を求める。
（陳情の理由）
外国人登録法廃止が廃止され住基法で一括管理されることとなった。この最中、どさくさにまぎれて民主党政権は国保の加入要件を変更し、外国人に対し大幅な拡大を行った。
在留資格１年から３ヶ月に引下げられたことにより、観光・短期滞在を除く、ほぼ全ての査証が国保加入対象となってしまった。さらに、３ヶ月以下の在留期間の決定しか得られずとも、入国目的・生活実態から独自判断での裁量が認められるようになっている点にも危機感を覚える。
市民生活を守るため、重要なセーフティネットのひとつである国保は健全に維持されねばならない。国保制度の維持存続自体が危ぶまれるため廃止を求める。
（国保税における自国民差別の助長）
日本人の個人事業主（農業・漁業など）では課税前の所得で７００万円程度で最高額となる。
固定資産を有すればさらに低い所得で最高額、自治体によって異なるが年額７０万円程の納付が求められている。国保税は前年度所得によって算定するため、為替レートの影響を受けほとんどの外国人は最低額となってしまう。県などの補助をあわせ年間で２?３万円に過ぎず、日本人が差別的税制に晒されている実態がある。
（再入国制度改悪による自治体福祉予算の垂流し問題について）
再入国制度が変わり、「戻ってくる」という意思表示の手続きさえして出国すれば、最長で五年間、福祉制度がききっぱなしになってしまう。大きな部分では国保・児童手当・児童扶養手当（寡婦手当）・介護保険が該当する。
仮に６ヶ月の査証で日本に入国し国保などの行政サービスに加入、すぐに本国に戻ったとする。
五年のうち再入国手続きのための一時的な日本入国を除けば、生活実態がほとんど海外にあったとしても「再入国制度をフル活用して最大まで延長」されれば、地方自治体は福祉サービスを提供せねばならなくなってしまった。外国人の流動が多い自治体において、このような事例が横行していった場合、自治体財政事態に深刻な打撃を与えることが危惧される。
（外国人の海外医療行為への支給についての疑問）
海外で医療行為を受けた場合であっても、国保は適用される。日本人旅行者・ビジネスマンが海外で病気になった際でもサポートできる人に優しい制度設計となっているためだ。しかし前述の再入国の問題とあわせて考えると、極短期間日本の滞在資格を有していただけで、外国人が本国で受けた医療費まで、長期にわたって保証し続けねばならくなってしまった。外国人の対象を大幅に引き下げたことによる、新たに生まれた弊害だ。
これをなぜ地方自治体の市民・町民・村民が負担せねばならないのか、強く疑問に思う。国からの相談なき制度変更による支出増であれば、大幅な損失が出た場合は国費負担して欲しいというのが本心だ。
（高額医療費詐取についての危機感）
外国人が本国で受ける高額医療にも、国保は適用される。これが詐欺の対象として狙われた場合、防ぐことは２つの意味で難しい。これらの書式を確認するのは地方自治体になるが、自治体職員は世界各国の語学に堪能なわけではないというのが一点。もう一点は、詐欺のため「実際には手術実態がない本物の書類」を用意してきた場合はどうにもならないという点だ。日本国内の医療機関ではないため、何らかの指定があるわけでもない。
高額医療費の詐欺行為に海外の医療機関・従事者が加担していた場合、提出された書類が正式なものであれば見破ることは不可能だ。地方自治体の職員は、このような特殊技能を求め採用されているわけではない。為替レートや海外との賃金格差を鑑みるに、性善説のみで運用することは危険である。国が決めたにも関わらず、国保財政悪化という形で責任のみは地方自治体が負わされている現実がある。
よって以下の二点の廃止、及び関係省令に齟齬が発生しないよう整備を求める。またソフトウェア更新費用を国負担とすることを求める。
?保発０１２０第２号（平成２４年１月２０日）
?保保発０６１５第１号（平成２４年６月１５日）
政策ロビー集団 SNS-FreeJapan
代表 小坪慎也
（行橋市議会議員 国民健康保険運営協議会 副委員長）
実際の陳情書の原紙は以下より。（pdf）
民主党政権下で大幅に引下げられた外国人の国保加入要件を元に戻すため、関連する省令・通達等の廃止を求める陳情
いま読み直すと、まだまだ荒いな、と思う。
２頁に渡っており、添付資料を入れれば３枚だ。
これは多い。いまの私ならば「やり直し」と突き返したい。
漢数字とアラビア数字も混在しており、一部は話し言葉になっているし、まぁ、この６年で進歩したと言えばそれまでだが、、、
九州から東京は遠く、宿泊費の制約もあり、「一件一件にアポをとっていたわけではない」のだ。
知っている事務所は「先生、ちょっと来たんだ」と受付でアポをとり、（本当は失礼。）
その先生が事務所にいたら会ってくれる、みたいな。
実は市議になる前から、保守系の陳情書を持ちまわりまくっており、
これが「腕試し」であり「政治家になるための練習」みたいに思っていたので、
たぶん１００議席以上の国会議員に、複数回の陳情を、１０年ほど持ち回り続けている。
市議になる前からやっていた。
この国保などの陳情も、木原先生が拾い上げてくれ、ビデオレターの時間を割いてくださり、
のち、チャンネル桜の出演となって、鳩山先生が動いてくださり
（上記の３０分の動画は、鳩山先生も見てくれた。やり取りは携帯でしていたが、電話で見たって言っていた。）
実は、それ以外にもかなり多くの先生が動いている。
地方議員もかなりの数が動いていて、まぁ、６年も前のことだから、当時バリバリでやっていた議員からすると「あった、あった」という感じだろうか。
平成２４年度６月議会（１）
私が当選して、初めての一般質問です。
いまから６年前に、この問題は地方議会にて取り上げられており、いまの動きのスタートとなったであろう、オリジナルの議事録です。（のち、何度も再質問しています。）
平成２５年９月議会
鳩山先生のことや、厚労大臣の事務所でプレゼンしたことも触れています。
（いまから、ほぼ５年前のもの。）
のち、鳩山先生は急逝。
最終章・天の落涙、鳩山邦夫先生のお別れ会
このエントリにおいて「最終章」と書いたのは、国保関係のエントリをまとめようと思っていて、この話が最終になる予定だったからです。ただ、他の詳細（実際、色んなことをやった）は、多岐に渡り過ぎていて、まとめきれていません。
国の官僚からすれば「国の制度に瑕疵があった」ことになると、非常にまずいのでしょう。
理由は、いま国保は広域化の流れであり、その際に地方によっては国保で借金をこさえておりますから、その分の負担を「国が求められている」状況だからです。
この制度の「原因」が国にあるとされれば、厚労省は地方から集中砲火にあう。
だから、答弁しないんじゃないでしょうか。
邪推でしょうか？
では、なぜ、厚労大臣に直接電話できた鳩山先生は、地方のマニュアルの改正という手段をとらねばならなかったのでしょう？
誰かが責任逃れのために、何かを伏せているように思えてなりません。
社会保険出版において、地方のマニュアルが大幅改定。
このマニュアルに基づき運用されてきた以上、
厚労省にデータがないわけがない。
むしろ、国会議員すら知らぬ、この資料が拡散されていけば、
誰しも答弁せざるを得なくなると思う。
地方行政だって、戦ってきたのです。何年も前から。
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・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
私なりのケジメ
【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
この件とても危惧していました。
それにしても民主党政権は「悪夢のような」の表現は生ぬるいですね。
健康保険の事、心配していました。
民主時代小宮山（呼び捨て）が国会を通さずに健康保険の制度を変えてしまったのですね。
彼女の父さんは東大の学長でしたっけ。どうせ外枠でしょうが！
ＶＴＲ観ました。本当にありがとうございます。
嬉しくて嬉しくて・・・。
故鳩山邦夫様 惜しい方でした。 拝
愚兄のぽっぽが鬼籍に入れば良かったのにね。
次男が小学校の修学旅行先で、街頭演説をされている鳩山邦夫先生にお会いし、「お小遣い貰ってるんですか？」と御本人に聞いたそうです。鳩山さんは、「ボク、偉いね。頑張ってね。」と言って下さったそうです。
９年程前のことですが、まだお若いですのに、上から順番でよいのにと思いますね。
小坪先生お疲れ様です。ハードな案件が山積ですが健闘を祈ります。
（陳情の理由）
外国人登録法廃止が廃止され住基法で一括管理されることとなった。この最中、どさくさにまぎれて民主党政権は国保の加入要件を変更し、外国人に対し大幅な拡大を行った。
在留資格１年から３ヶ月に引下げられたことにより、観光・短期滞在を除く、ほぼ全ての査証が国保加入対象となってしまった。さらに、３ヶ月以下の在留期間の決定しか得られずとも、入国目的・生活実態から独自判断での裁量が認められるようになっている点にも危機感を覚える。
上記の案件は日本政治史上最悪の失われた3年3か月民主党悪政の一欠けらに過ぎない。
しかしそれまでの与党も官僚主導の政治に胡坐をかいていた部分もあり、政官財民癒着もあった。
民主党政権では脱官僚を目指すという国民に受けるパフォーマンスを繰り広げたが実態は経験が無いため政権運営できず結局官僚の言いなりであった。できない、守れないマニフェスト、ばら撒き政策、外国人参政権推進、真実は公開しないで隠蔽、言論の自由はなく、逆らうものは恫喝する、自衛隊は暴力装置と言い放つ、靖国参拝しない、竹島は日本の領土かの問いに答えない、（2010年12月23日）尖閣シナ漁船衝突事件のビデオを公開した保安官を辞職させる、逮捕したシナ船長を保釈し那覇地裁に責任を押し付ける、国家公安委員長が韓国慰安婦デモに参加、行政刷新でスーパー堤防は無駄とされ事業保留そのため東日本大震災後、原発代替エネルギーとして菅直人と孫正義によるソーラー事業推進が仇となり、河川の自然堤防を切削してソーラーパネル設置したが堤防は河川氾濫で強度の弱い設置箇所から決壊し二次災害で民家は破壊される、山をはげ山にしてソーラーパネル設置し天災により山肌の設置ソーラーパネルは土砂で流され二次災害をもたらす、宮崎口蹄疫で大臣は不在、防衛機密漏洩などなどキリがない。
現在、民主党は空中分解し壊滅→民進党→壊滅→国民民主党、立憲民主党などに名称を変えて自らの総括をせず、あいかわらず悪態をついてる反日売国奴泡沫政党として国政にしがみついている。
民主党政権で株価、失業率、有効求人倍率、税収など、全てが壊滅。
そしてその3年3か月の悪政を現政権が必死に軌道修正している。
下記は自民党が民主党の迷走の3年を総括したファクトチェックです。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067_01.pdf
? 民主党政権の根源的問題
１．国家運営能力の欠如
（１）法治主義の欠如
（２）誤った政治主導
（３）政策決定一元化の失敗
（４）発言の軽さ
２．党運営能力の欠如
３．経済運営能力の欠如
４．危機管理能力の欠如
５．予算管理能力の欠如
６．情報管理能力の欠如
７．外交能力の欠如
８．皇室の軽視
９．その他
? 国民への裏切り
１．マニフェストの破綻
２．国民への説明の欠如
３．基本政策の方針転換
（１）普天間問題
（２）消費税増税
（３）ＴＰＰ
（４）温暖化対策
（５）原発政策
４．年金問題
? 不祥事の続出
１．総理の不祥事
２．閣僚の不祥事
３．民主党議員の不祥事
４．不適切な人事
二度と反日売国奴に政権は渡さない。
♪緑の日本は美しい、立憲党（ミンス党）にゃ渡せなーい・・・・・
・・・・平和を愛する心にーは、立憲党（ミンス党）が許せなーい・・・・
赤い男爵？(笑
兄弟でも全然違う鳩山先生。もっと腕をふるっていただきたかったですね。
それにしても小坪さん若い、というか、髪が散らかってる。
**********************************************************************
共産党は2016年9月13日からの警告を無視し続けましたね。
ならば、下記は決定事項と承諾したものと見做します。
・『テロを利用する共産党』
・『テロリストの味方である共産党』
・『テロに屈する共産党』
**********************************************************************
この問題は、社会福祉制度の是正だけではありませんね。
共産系の団体や士業者が度々この問題に首を突っ込み、制度改悪を図り、悪用を常態化させていますが、これは”弱者救済”の建前の下、本当の目的は財政悪化を誘発させると共に、恩を着せて支持者を開拓する事にあります。
国家や地方財政が悪化すると経済活動に支障を来しますし、そうなると貧困層も増えて来ます。
貧困層が増えると、必然的に治安も悪化します。
亦た貧困層は共産カルトがカモとするには最適な層で、その境遇の悪さを社会、つまり政府のせいにして支持者を増やす事が可能です。
更には、経済状況や治安が一定水準を下回ると、暴力革命を勃発させるのに適した環境を生み出せます。
その様な目的を持って改悪された社会福祉制度を是正する事は、敵の目的を挫き敵戦力を削るには効果的なのです。
若し共産系の団体や士業者がしゃしゃり出て来て、外国人や怠け者に社会福祉制度を悪用した救済処置を適用させようとしても、制度としてガードされ悪用出来なければ、共産系の連中に義理立てする者も減ります。
更には、その力が及ばなくなった事を世に広く周知出来れば、共産党への求心力低下を見込む事も可能です。
その意味から言えば、これは共産党との戦いの一環と考えても良いでしょう。
共産党の兵站を叩く戦いです。
何よりこの共産党兵站壊滅作戦は、喧伝戦と言う形で我々一般人でも容易に参戦する事が可能です。
その具体的な戦術は、この改定が既に成されている事実を、世の中に周知するだけ。
ブログでも、ツイッターでも、ＦＢでも、掲示板でも。
これだけで、役人に手枷足枷をはめる事が出来ます。
同時に不正請求事案を判断出来る人材を、民間でも増やす事も可能でしょう。
そうなれば、不正請求として不支給決定を行わなかった事案も炙り出し易くなります。
これらは周り巡って、共産党の兵站を深く刳る事に繋がります。
従って、機会を見計らってこの改定が既に成されている事実を、世の中に周知するだけで共産党兵站壊滅作戦に参戦出来ると言う次第です。
ご尽力下さった鳩山邦夫先生と小坪氏に心からの御礼を申し上げます。
ただ、拝読して小坪氏のラスト一行
「誰かが責任逃れのために、何かを伏せているように思えてなりません。」
が心に残ります。
エントリー全体にも、鳩山邦夫氏が故人であること以上に、歯切れの悪さ、いえ、小坪氏が「歯切れが悪い」などと言うことは在り得ないのですが
なんでしょう、なにか引っ掛かります。
鳩山氏が「在り得ない」と当初信じていただけなかったような厚労省のザル。
その後の厚労省の対応。
外国人問題、民主党政権、と続けば想像は出来ますが実態はどうであったのか、どうであるのかと思いました。
昨日のエントリーの農地転用手続き(または浄化槽設置手続き)も、国保の請求手続きも
現場担当者さんがおられる訳で、担当者さんの判断の正当性と公平性、担当者さんにかかる圧力からの保護、トラブルになった場合の担当者保護など、どう確保するのか、今後難しい部分と思われます。
鳩山邦夫さん・・・全然詳しくないけど、惜しい人を、という声は聞こえていました。
やっぱりそうだったんですね。
懸命に生きている人は早くいなくなってしまうのでしょうか。
小坪さん、毎日じゃなくていいからプール行きましょう。
太く長い人生にしましょう。頼むわ。
鳩山邦夫氏の晩年のやつれ具合からして
裏でこのような事を準備していたから、それを快く思わない勢力によって毒でも盛られていたのでは…？
我ながら陰謀論めいた仮説ですがね。
小坪先生さすがです。驚きました。インパクトすごいです。
それと、惜しくも亡くなられた鳩山邦夫衆議院議員に感謝です。
何で【役人】は、コレを表に出さないのだろう？ 【M=出世街道をひた走る高級役人】の【失敗」は『出世に響くから？』
それだけかな？
我国にも、トランプ大統領言う所の【ディープ・ステート】が有るのかも知れませんな…
『マニュアルが変わる』という事は、「この市では【対策済】でも、あの市では【未対策】という【跛行】=地方自治体によって、対策、未対策がバラバラ！。と云う事は、有り得ない、と云う事ですよね？ 『マニュアルは全国共通のものでしょうから…』
もし、そうなら本当に有難うございます！
“社会保険出版において、地方のマニュアルが大幅改定。 このマニュアルに基づき運用されてきた以上、 厚労省にデータがないわけがない。 むしろ、国会議員すら知らぬ、この資料が拡散されていけば、 誰しも答弁せざ
これ。こういうのを待っていたんです。これこそが政治家の仕事。ほんと民主党政権はろくでもないことしかしていない。
小坪議員、いつも本当に真剣なそれでいて読み応えのあるブログ記事をありがとうございます。日本国は大国なので、いきなり舵をスパッと変えるということは、大きな危険を伴います。なので、ゆっくりと確実に変えていくことになります。その代わり一旦変えたら、大国なので、元に戻す事は大きな危険を伴うのす。ですから一旦変えたら戻す事はないですね。今、日本国は舵を大きく変えたのですね。そしてそれは直ぐには戻りません。もしも戻すのなら140年以上かかるでしょう。
政治も司法も舵を変えました。私たち国民はそれを理解し、ついていかないといけませんね。これからも楽しくそれでいて勉強になる情報をどうかよろしくお願いいたします。感謝を込めて。
父が福岡出身であることから少しだけ鳩山邦夫先生と繋がりがありました。気さくな方でふらっと父の事務所にいらしたこともありました。困り事も秘書の方を通じてあっと言う間にに助けて下さいました。その日のうちに、くらいのスピードなんです。
急に痩せてしまわれてびっくりはしていたのですが、とても残念な結果なってしまいました。
この記事を読んで懐かしく思い出しました。
まともな神経の政治家が、本当に、限りなく居ない・って事の証左じゃないの。 情けない限りです、素直に喜ぶどころか、怖くなってきますよ、余りの酷さと、こんなので喜べる人達のコメント観てると。 日本は大国だから時間が掛る?何て人がいたけど・アメリカ他は大国じゃないの？やる気の問題では？ 逆にさっさと改正すべきことは改正しないと破滅でしょ？！
民主党の置き土産が??とか言うのも多いけど、自民が政権取って、取らせて、何年経った？？いい加減にして貰いたいね。 聞き飽きた、結局のところ野党と大して方向性が変わらないだけの話でしょ！ 移民ももう激増しますよ！！今現在でも問題しかないのに。 私の市（故郷）ではある小学校で４人に一人が外国人・ドラッグストアとか変な時間には行けない、気味が悪くて。
鳩山くるっぽ・未だにしゃしゃり出てきて、売国反日行為！本当にさっさと何処へなりとも消え失せて貰いたいです！ あんな屑が居残り腐って、きちんとした人が先に逝かれる・本当に残念です。 しかし、本当にもっと危機感持った方がいいんじゃないの？香港とかもやっぱりああなった、今日は、タンカー攻撃されたりしたが世耕他の顔見て心底心配になります。
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