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本日は後編の動画を。
衆議院議員の木原稔先生の演説、そして私、行橋市議会議員 小坪慎也のスピーチです。
特に木原先生の話は、非常にわかりやすく、スパッとはっきり述べられています。
違法か否かは最終的には司法が判断するものではありますが、そもそも法が規定されております。
様々な法律に言及されたうえで、刑法「詐欺罪」について触れ、懲役１０年と量刑についても発言。
また報じられない理由として、クロスオーナーシップについても述べられています。
５分ほどの動画ですので、是非とも聴いて頂きたい。
私の挨拶は、会としてのトリでもありましたから、少し包括的な話をしております。
右派・左派、保守・革新と異なるイデオロギーがある。
私と黒藪さんは、違うイデオロギーに基づいていることを相互に把握しつつ、一緒にやっていること。
だいたい右と左は喧嘩もすればいい、と。保守と革新も議論をすればいい、と。
（ただし暴力を伴う極左・極右はダメと述べたうえで。）
それが言論というものだと認識しておりますが、その土台が壊れていてはどうしようもない。
まずは（右・左、保守革新ともに）土台を修復しましょう、という思いです。
国会議員をはじめ、大きな選挙区の議員は、報道の影響を受けやすい。
言いたくても言えない方はおられるのでしょう。
私は地方議員なので、その点においては、いくらかは気軽に動けます。
よくよく考えて見れば、私一人が討ち取られようとも、
日本全体に与える影響は、そうたいしたものではない。
だったら、俺が斬り込もうと思った。
等々のことを述べております。
そうそう、私のスピーチの冒頭では、この会場の予約が「現閣僚」によるものであることにも言及しております。
予約時は立法側の方でしたが、組閣により大臣に。
（議員会館は立法機関である国会の施設であります。大臣は行政側ゆえ、三権分立においては異なる公権力。）
私人としての参加には、秘書・元秘書も多数が来場してくださっておりました。
中には閣僚の秘書官も「複数」参加しており、昨日、私が触れた事務所からも参加されています。
（もう一度、繰り返しておきますが、予約は現閣僚であり、参加者には複数の大臣の事務所が私人として参加しています。）
また、国会議員本人（木原稔先生）も参加し、直接マイクを握っております。
私のスピーチにおいて実名で述べておりますが、現職国会議員からも複数の祝電を頂いております。
「新聞が報じない事実」が実際に存在することの証明となった。
主要新聞には直接のプレスリリースも行っているが、報じた新聞社は存在しない。議員会館は、国権の最高機関である国会の施設であり、そこで開催された勉強会とは公式のものだ。
実際に国会議員もマイクを握っている。
本件を長らく追いかけたジャーナリストが問題を説明し、訴訟となった被害者（販売代理店）が実態を報告した。繰り返すが、新聞社に対してプレスリリースは行っている。
国会には、記者が溢れるほど配置されていると思うが、いずれの新聞も報道していない。
１１月１日に衆議院第２議員会館で、「ＮＯ残紙キャンペーン」が開催した「押し紙を考える勉強会」の動画が公開されました。
「ＮＯ残紙キャンペーン」は、新聞販売店から「押し紙」をなくす運動を展開している集まりで、弁護士、議員、それにジャーナリストなどから構成されています。
イデオロギーの壁を越え、思想的・信条は異なる陣営も手を取り合い、本件に取り組んでいます。
販売予定のない新聞を買い取らせる新聞社のビジネスモデルに異議を申し立てるという点で合意を形成している。
発言は次の順番。
?黒薮哲哉（フリーランスライター）
?幸田泉（作家）
?寺崎昭博（佐賀新聞「押し紙」裁判原告）
?木原稔（衆院議員）
?小坪慎也（行橋市議）
番外
?会場からの発言
本日は、後編として???の順に動画を紹介します。
前編はこちら
【木原稔】（5分）
【小坪慎也】（24分）
【会場からの発言（14分）
そこに被害者が存在する。
訴訟にもなっている。
本人が、直接マイクを握った。
社会問題であり、立法事実も存在する。
にも関わらず、現状が改善されているとは言い難い。
国権の最高機関である国会、
その国会の施設で勉強会が開催された。
まさに、これは社会問題だ。
主要新聞には、直接のプレスリリースも送ったと聞く。
しかし、報じた新聞社は存在しない。
ここに、報道しない事実が実在することが証明された。
この事実をもって
そこに情報の歪みが存在することが
まさに証明されたと言えると考える。
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【新聞が報じない事実】押し紙を考える勉強会。衆議院議員「様々な法律があるが、刑法で詐欺罪。懲役１０年」動画公開（後編） （OGP画像） ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったら
小坪先生 いつもありがとうございます。
確かに報道しない事実は有りますね。
右側とみなされている所でも、
根っこの所では、同じ穴のムジナなのかと。
今、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が来日されてますけど何処も報じませんものね。
二年前にも来日されたんですけど今回と同様で何処も報じない事を嘆いていた方がおられました。
一行くらいはアリバイ作りで書いているかもしれませんけどね。
比較してはいけないかもしれないが、
自分的には、ローマ法王来日クラスのニュースです。
【報道しない自由】の撲滅に期待します。
【報道しない自由】は【情報統制】なのですからね。
“主要新聞には、直接のプレスリリースも送ったと聞く。 しかし、報じた新聞社は存在しない。 ここに、報道しない事実が実在することが証明された。”
小坪先生、押し紙を考える勉強会が、なんと国会の議員会館内で行われ、無事に終了したとことにまずは、おめでとうございます！といいたいです。すごいことですよね。ここまでくるって！
オールドメディア（ＮＨＫ、ＴＢＳ、テロ朝、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞等等）が報道しないことは想定内ですが、産経新聞でさえ、押し紙では、オールドメディア側とは、、、溜息がひとつでるおもいです。
それはおいといて・・・
木原稔先生の動画、小坪先生の動画、視聴いたしました。ちゃんと、Ｙｏｕｔｕｂｅに移行して視聴して、お気に入りにしてまいりました。木原先生も、小坪先生も、ええ声してはりますな！（なぜか、関西弁でいいたいのですｗ）
閑話休題・・・・
産経新聞なんですが、なんと、２０２０年には、全国紙展開をやめるという情報がはいってまいりました。日本国内で唯一正論を報道しているメディアですから、これからも応援していきたいとおもっています。今回の押し紙問題では、対応が残念でしたけどね。産経新聞の電子版は、１２月から有料配信もはじめるとのこと、有料会員になって、産経新聞は応援を続けてまいります。
懲役10年と記事に有りますけど、本当に、押し紙の様な犯罪を許してはならないと強く思います。新聞経営者の逮捕まで頑張りましょう。
これまでの日本のは、悪人が勝手な事をやり放題でした。で、それについて善人が文句を言うと、悪人が善人を叩き潰すという状況でした。
が、しかーし、そこにネットが登場し、状況は一変しつつあります。ネットには新聞テレビを叩き潰す
力が有ります。日本の悪人共を叩き潰し、善人の善人による善人の為の日本を作りましょう。
カルロス＝ゴーン容疑者、かなりお金に悪どかったようです。役員報酬は株主総会で総額30億と年間決まっていたようで、他の役員の報酬を横領していたみたいです。そりゃあ、恨まれます。
日本発から世界の浄化の波が静かに始まってきているように感じます。
小坪さん、いつもありがとうございます。
拡散に協力させていただきます。
新聞社はこの押し紙も、軽減税率にも触れませんよね。
何が公共財や、新聞もただのビジネスやないか、てなもんですよね。
とはいえ、日本人が毎日、合計で数千万人が読んでるわけですからね。
お金の流れで考えたら、まだまだ強大な敵やと思います。
一つずつ、自分にできることをひた押しに、戦いたいと思います。
小6くらいから高校卒業するくらいまでは、毎日新聞読み込んでましたが
松本サリン事件の各社の報道が同じ方向にしか向いてなくて
こりゃ変だ、と感じて疑い始めたんですよね自分は。
新聞社もテレビ局もラジオ局も垂れ流しというか単方向な訳で
幾らでも情報を加工できるんですよね印象操作とか。
受信側に情報を確認する手段がないのがオールドメディアな訳で。
日本でインターネットが普及し始めたのは、確かWindows 95が発売されてからで
普及前には、パソコン通信がありましたが利用者数が全然違いますし。
もっともパソコン通信時代には各分野で話題になっている複数の事柄について
利用者同士で高度な知識を伴った上で論戦が行われて
誤解や嘘が排除された結果、濃いかつ信頼できる情報が過去ログとして蓄積されていました。
対して、インターネットはイメージ的には投網なんですよね。
掛かる獲物は玉石混交で嘘やデマも混じってますし
網目の大小によっても掛かる獲物が違ってきますし。
ネットで検索する時、網目の大小が検索キーワード兼投げる方向と距離で
検索自体が網を投げ込む行為で、検索結果が獲物ですね。
SNSが発展する前は、検索結果は検索者個人のモノに近かった訳ですが
発展後は結果の共有やディスカッションができるようになりました。
結果、オールドメディアによる情報操作が難しくなったと考えています。
今は一応、自動翻訳機能も使えるようになり海外の情報を拾えるようになり
かつ海外の報道メディア自体がネットで日本語版を出していたりするので
お国によってバイアスが掛かったりしてますが（主に特亜、というか支那と半島ですね）
益々、嘘がバレやすくなった。
このような現状に、オールドメディアの方々は気づいているのかいないのか。
それとも赤信号は皆で渡るもの、と業界内で決まっているのでしょうか？
ま、今となってはどうでもいい事に成り下がりましたが。
日本の現状を確認するのに、ベイルート発のロイター（日本語版）を漁るような
面倒な状況にはもうウンザリしてるので
日本人や国益を無視する要らない法人、大企業のみが儲かるような仕組み・原因は
消え去って欲しいものです。
押し紙問題の結論が、きっかけになってくれる事を期待したいです。
あ、あとはＮＨＫとかいう変な組織もですが。
あとは国防・外交との兼ね合いが問題になるのかな?
http://www.kokusyo.jp/oshigami/13336/ 公権力が「押し紙」を放置するのは、新聞社が政府広報部としての役割を果たしてくれるからにほかならない。汚職を徹底追及できないのは、「押し紙」という経営上の弱味を握られているからだ。ここに経団連も司法も財務省も各行政省庁も結託している構図。この国はだいじょうぶか？実質移民なんて受け入れられるのか？多文化共生は治安もコストも掛かる。こんなバカな司法ではすぐにマイノリティーの人権擁護を持ち出されて、マジョリティーの日本人はみな犯罪者に仕立てあげられてしまう。新聞、メディアにコントロールされて大馬鹿になってしまう。ここへ来てまたこの問題を司法に委ねるのは恐ろしい。
オールドメディアがなぜ横一列なのか？
このお人のツィートをフォローするとわかってくる。
https://twitter.com/ssomurice_round/status/1065135541048332290
世界のマスコミの90%を支配しているのは、金融街の投資銀行である。
韓国の企業における外資シェアは65%を超えており、もはや国家主権はないに等しい。
マスコミ、政治家、司法、教育部、プロ市民に反日が溢れている。
ある意味、日本とよく似た構図であり、これは諜報そのものである。
敵は巨大だ。
余命爺様が手こずるわけだ。
攻撃に転ずる狼煙ですね。
新聞は大企業の相次ぐ不正発覚とか叩けるような立場じゃない。
私もチンピラの拡張員にやられた記憶があります。
あれってどうなってんだ？おかしいだろ？と昔から思っておりました。
正義ヅラした新聞様がチンピラ使って拡販とか、知らぬ存ぜぬは通らない。
思い出しても腹が立つ。おまけに押し紙とか暴力団と同類。
しかし、公取委って仕事しないんですね。
存在価値あるのだろうか。