実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。
書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士の事務所に送付されます。
基本的には弁護士が執筆する媒体で、市議としての寄稿は恐らく初めてではないでしょうか。
友人の渡邊哲也氏も友情出演で寄稿してくださいました。
様々な押し紙訴訟がありましたが、税の執行を軸とした「この観点」は全国初とされ、弁護士の先生たちからも高評価を頂きました。
各所の押し紙訴訟に多大な影響を与える原稿とできたと確信しております。
シェアするだけで「歪んだ新聞」が恐怖し、下手すれば倒産に追い込まれるエントリ。
全国の押し紙訴訟に強い影響を与えるとされるエントリです。
標題：広報能力なき残紙と政府広報予算の構造的な課題
私は、一介の地方議員であるが残紙を政策テーマとして活動し、政府広報と無効な広告費を軸として国会法に基づく請願を作成した経験を持っている。内容は「国会は、公正取引委員会に対し、近年の裁判等の事例を踏まえて、押し紙に関する迅速かつ徹底した調査の実施を求めること」を請願事項とし、衆参両院に提出。174国会（平成22年１月18日?６月16日）において内閣委員会に付託された。本来であれば国会議員こそが取り扱うべきテーマだが、構造上、期待できない。政治家としての立場から、残紙と政府広報予算という税執行の適格性について述べる。
請願についてはこちら。
【押し紙】国会法に基づく請願と雑誌掲載
外国人の生活保護廃止を争点にした地方選、鈴木信行（葛飾区議選）
重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。
・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
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（OGP画像）
政府広報とは、公金で掲載される広告である。実は非常に身近なものであり、日常的に目にするものである。
特に有名な例として「ダメ。ゼッタイ。」の標語で知られる薬物乱用防止活動がある。平成28年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱によれば、「政府広報等を活用するとともに、報道機関の協力を求め、本運動の趣旨の普及徹底を図る」（第６ 実施事項 １ 政府における実施事項）とある。
これら政府広報の広告費は税金で賄われている点を踏まえるに、人の目に触れず広告効果のない部数を国に請求することは「ダメ。ゼッタイ。」である。問題はそれぞれの立場で生じる。言われるがままに公金を支出している国（行政）もよくない。執行状況・費用対効果が不明瞭なままに予算を通してしまう議会もよくない。実売部数ではなく、事実上の業界団体の数字をベースに審議していることに疑義を唱えない議員にも問題がある。議会の承認を得ているか否か以前の問題として、一人の政治家として政治分野のモラルを疑う。
（２）残紙ダメ。ゼッタイ。
「ダメ。ゼッタイ。」という標語を見るに、「残紙ダメ。ゼッタイ。」と思う。その心は「税の不適切な支出、ダメ。ゼッタイ。」であり、「無駄金を行政に請求する新聞社、ダメ。ゼッタイ。」で、「効果のない予算を通す議員、ダメ。ゼッタイ。」
である。残紙分の広報費は、実際には人の目に触れることはなく広報能力はない。不要な税を支出していることになる。そもそも実売部数が不明瞭というだけで、行政手続き上、「ダメ。ゼッタイ。」ではないのか。
内閣府大臣官房政府広報室の予算は、意外に膨大な予算となっており、平成27年度は83億円を超えている。対前年度比で約27.7％の増。衆議院議員階（しな）猛議員による政府広報予算に関する質問に対しての答弁書である。（平成27年３月20日受領 内閣衆質189第128号）。
興味深いのは、テレビ・新聞各社との個別契約は行っておらず広告代理店と契約しており、広告代理店と各社との個別の契約額は把握していないと答弁していること。これほどの多額の予算額にも関わらず、広告代理店任せで責任を放棄し、政府（行政）が実態を把握しない点も問題である。
いわゆる押し紙問題については、それが販売店の要望であったという強弁や、予備紙の範疇であった等の主張も散見されるが、そこは司法分野で決着をつけて頂きたい。押し紙訴訟とは商行為の分野であって、公金支出の適格性という当テーマとは異なる次元の話だ。
いずれにせよ残紙は存在しており、私自身も販売店で確認したことがある。私が議員として「実際に実物を見た！」のである。販売店内に、同一の日付、同一内容の新聞紙が大量に目の前にあったのだ。それは事実であると、一人の政治家として述べさせて頂く。
押し紙なのか、積み紙であるのか、予備紙であるのかは、その呼び方は何であれ、読者に配られず、販売店に積まれ、捨てられる残紙の存在については疑う余地はない。ここで消費者問題とは別の、重要な問題が生じてくる。大量に存在した残紙、その紙面には政府広報が掲載されているという問題だ。その一部一部には、税金が投じられているということを考えて頂きたい。にも関わらず、実際には国民の目には入っていないということ。効果のない広報費を国が不正に請求されている問題、公金の不正支出の可能性、それが目の前に広がる残紙の山の正体だ。
（２）実売部数が分からない
本来、公金の支出は、有権者より信託を得た議員がチェックすることで適正化がはかられている。予算のチェックこそは、議員で構成された議会の権能であり、まさに議員の責務である。あやふやな税の支出があれば、それを指摘して質すことこそ、政治分野が果たすべき責任である。
では、実際の実売部数はどうなっているのか。押し紙訴訟の様々な事例を教えて頂いたが、訴訟の流れにおいて「実売部数がわからない」ことが再三に亘って出てくる。実売部数との差異が残紙となり、そこに押し紙の存在が指摘されるわけだが、実売部数が不明であるとして「差異がわからない＝被害実態を誤魔化す」という論法が横行しているように感じた。私の所感としては実売部数が不明であることを、再三に亘って新聞社側が主張しているように感じる。
実売部数がわからないのであれば、それこそが問題である。組まれた予算の論拠が不明、もしくはあやふやだからである。新聞に支出された税金が、なぜこの金額なのか。それが多いのか少ないのか、適正か否かを論じるのが議会の責務だ。実売部数が不明であれば、新聞社は何に基づいて政府広報の費用を請求しているというのか。広報能力を有する部数が不明なまま請求する方がおかしい。よくわからない数字に基づき、税で賄われる費用を請求するなど、言語道断である。他の業種であれば、新聞記事の格好のネタだ。国も、バカ正直にお金を払っている場合ではない。議員はなぜこれを指摘しないのか。算定基礎として正確な数値を資料として求め、慎重審議を行うことは、政治の責務である。
（３）求められる正確な基準
これほど多額の予算であり、国民に身近なものであるにも関わらず、行政による公式の調査は行われていない。広告費の基準となっているのは、おそらくＡＢＣ協会の部数であろう。ＡＢＣ協会は、「新聞・雑誌・専門紙誌・フリーペーパーの販売・配布部数を公査、認証し、発表」している団体であるが、一般社団法人であるので、抜き打ち検査で実売数を検証するような権限はない。そのため、その正確性には限界がある。大枠はわかれども、公金支出に対して適正な監査を受けているとは言い難い。
議員に求められることは、「支出と対になる広告能力を有した部数」つまり、正確な実売部数を資料請求することである。公正取引委員会に指示し、適宜、抜き打ち検査を行うとともに、業界団体とは関連しない行政が関与した公式な部数を常時明らかにすべきだ。
地方議会であっても、こんなどんぶり勘定はしない。想像して頂きたいが、算定根拠が不明で、業界団体と目される組織の数字をもとに多額の予算が執行され、かつ議会が指摘しないのであれば、それこそ「疑惑」である。
政府広報予算は複数の新聞社が受け取っている。各社ごとに、押し紙でも残紙でも構わないが、実売数との差に違いがあるものと思料する。仮に「広報能力無効部数」とするが、それが５％の社と20％の社と、40％の社があった場合、ＡＢＣ協会の言い値で税を執行することには別の問題がある。各社ごとに無効な部数が発生している前提で、社ごとに大きな差が生じているとしよう。無効率の高い社は、実売部数で比較したところ単価が高額になる。対して、真面目に申告した社は、実売部数で比較すれば単価が安くなってしまうのだ。一部当たりの広報費に差異が生じること、またズルをした社の単価が高くなることは問題だ。
（１）「実態がわからない」という訴訟の実態
数々の押し紙訴訟の経緯とその判決を読み解いていくと、実際に政府広報が読者の目に触れる実売部数が不明で、被告となる新聞社側も正確には把握していない可能性が高いことが分かる。なぜなら、被告側の主張としては実売数が不明であることを挙げている場合もあり、その理由として原告（代理店）が虚偽報告をしているという論法が度々出てくるからである。このような論法が通るのであれば、では一体何を算定基礎として新聞業界を含む広告代理店は政府広報を国（行政）に申請しているのか、と問いたくなる。
訴訟単体を見れば、それはそれでいいのだろうが、予算に責任を負う政治家としてはそうはいかない。政府広報を請求し受け取る立場の新聞社が、実売数を把握していないという主張は、実際に読者の目に触れる部数を新聞業界が把握していないということを意味する。押し紙訴訟は新聞社・販売店で争われる場合が常だが、その両者の議論が「業界として数字が不明」という状況は異常だ。予算執行を監視することは議会の責務であり、この主張を私たちは黙過することはできない。算定基礎が不明の多額の予算など、どうやって議会を通せばいいのか、途方に暮れる。
（２）岐阜地裁判決（H14.1.31）・名古屋最高裁判決（H15.1.24）
岐阜地裁判決とこれに続く名古屋高裁判決は押し紙訴訟としてはいずれも負け判決だが、押し紙の存在は認定している。つまり読者の目に触れない、広報能力なき部数が存在している証左であると感じた。
例えば、名古屋高裁判決５頁（３）で「被控訴人が本件販売店に送付した朝刊の部数につき、次のとおりの変動がみられる。すなわち、平成６年月、1370部から1440部に増加し、これは平成７年10月まで続き、同年11月、1440部から1490部に増加し、これは平成９年10月まで続き、同年11月、1490部から1580部に増加し、これは平成10年10月まで続き、同年11月、1580部から1590部に増加し、これは平成11年４月まで続いた。（甲３ないし60「各枝番を含む」及び弁論の全趣旨）」「これらの、送付部数の増加は、１、２年毎の11月に10部から90部に及んでおり、予備紙等の調整とは考え難く、また、上記のとおり某Ａから積極的に注文がなされたものとは認められない。」「したがって、これら送付部数の増加は、一応上記「押し紙」であると解される」。
そこに強制性があったか否かが押し紙と残紙の差異かと思うが、それは新聞社・販売店間の新聞業界内の話であって、実態として配られていない紙があるか否かが政治分野における問題だ。
（３）福岡高裁判決（H19.6.19）
判決７頁の第３当裁判所の判断第１項（３）で「平成13年６月当時、Ｙ会社に対しては、定数1660部、実売数1651部と報告していたが、実際には26区に132世帯の架空読者を計上していたので、実際の配達部数は1519部を超えないことになる」としており、残紙の存在を認めている。
裁判所は、次のように判示して実質的に押し紙の存在を認定している。押し紙であるか否かのみならず、その行為が広告料計算の基礎としている態度を指摘し、自らの利益優先の態度という言葉まで踏み込んでいる点を重視したい。「新聞販売店が虚偽報告をする背景には、ひたすら増紙を求め、減紙を極端に嫌うＹ会社の方針があり、それはＹ会社の体質にさえなっているといっても過言ではない程である」「このように、一方で定数と実売数が異なることを知りながら、あえて定数と実売数を一致させることをせず、定数だけをＧ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり、これは、自らの利益のためには定数と実売数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば、Ｘ1 の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは、上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである」。
尤も、この裁判は残紙を新聞社に報告しなかったことを理由に、販売店契約が打ち切られそうになったという性格のため、新聞社側は架空読者の存在は知らなかったと主張してもロジックとしては成立する。しかし、それは私たちには関係ない。
予算執行に対し議会が有する行政監視権が適切に行使されているかを論じるにあたっては、それが新聞社側の責任であれ、販売店側の意向であれ、関係ないためだ。読者の目に触れない部数が含まれていたことは新聞社側の主張からも明らかであり、その部数にも税を投じた政府広報が印刷されている事実に変化はないのだ。
（１）国家によるメディアへの介入の可能性
本誌において自らのイデオロギーを開陳することはないし、政治的な内容を述べるつもりはない。この前提を提示した上で、「政治と金」の一例を述べたい。
消費増税が決するまでの新聞報道はどうであったか、増税の議論を思い返してもらいたい、その論調は増税ありきであったように記憶している。最も増税を煽ったにも関わらず、自らには軽減税率を適用すべきとキャンペーンを張った。生活弱者の暮らしや、若者の雇用を気にしているようには思えない。我田引水の超理論に驚くとともに、まったく美しくない報道の腐敗にひどく落胆し憤ったのであるが、果たして「増税キャンペーン」はそもそも新聞社の意図であったのだろうか。
よくよく考えれば増税しても新聞社には得はない。押し紙自体にも消費税はかかるのだ、それが残紙であれ何であれ。契約者から購読料ももらえない「残紙」も、売れていることにしているため、販売店には消費税がかかってくる。新聞業界にとっては得なことはないはずなのに、新聞紙面は消費税増税を強力に推進した。購読者の利益にも、新聞業界の利益にもならない。通常で考えれば、増税には反対するのがメディアではないのか。にも関わらず、新聞報道は、有権者、世論を煽動するかのようであった。
私は強い違和感を覚えた。皆さん方もこの違和感を抱かなかっただろうか。まるで誰かの代弁者のようだ、と。
（２）第二の官房機密費？
増税することによって、省庁にとっては省益が発生する。仕事が増えればポストが増え、これこそは国家官僚にとっての最大の功績になるという。景気が後退し、総税収が下がったとしても、そして困窮者がさらに困窮したとしても、自らの省庁で動く予算が増えれば、発言力が増すことにつながり、省益に通じる。増税したかった官僚がいたとしても不思議ではない。
ＴＰＰの際にも同じ違和感を覚えた。社風から言えば一社ぐらいは反対に回っても良い案件だと思うが、全社が足並みを揃えたタイミングがあったように感じる。「第二の官房機密費」のように機能し、何がしかの影響があった可能性を指摘することはおかしいだろうか。
（３）支配下にある？「第四の権力」
メディアがコントロールされている証拠はない。私の職権では推定する他なく、この実態がどうであったかなどはわからない。ただし、政府広報予算が甘い飴、厳格な残紙の実態調査を厳しい鞭と看做せば、新聞報道の制御は構図としては可能であるように思う。この点が重要で、「制御できるのではないかという指摘」が、可能性として排除できない以上、制度自体の適正化が必要だ。このような疑念を生じる制度を指摘し、改善することこそが政治家の責務である。
第四の権力と称される姿は、民主主義の制度上も歪だ。民主主義は監視されぬ権力の存在を許さず、立法・行政・司法の三権は相互監視の構図にある。メディアは三権の何れにも属さない。あるテーマに対し判決前に違法性があるかのよう報じまくり、印象操作をすることは司法への越権である。処分という行政判断に踏み込んでいることもあるように感じるが、これは行政権への侵害だ。行政の判断が適切であるか、軽重を論ずる議会の行政監視権を踏み荒らし、世論の煽動をもって議会の自律権を侵害している。これ自体が問題である。
新聞という大きな情報媒体が、国（行政）の方針の影響を強く受けすぎる可能性があるのであれば、さらに大きな問題だ。第四の権力と称されるものは、第一の権力である政府の支配下にある可能性が否定できない構図にある。
民主主義の制度上、政治家こそが指摘せねばならない。構造的な問題が生じている。
（１）読者、不在
新聞が、契約者からの購読料で成立しているビジネスモデルであれば、このような邪推は成立しない。しかし新聞は広告費を軸としており、広告主に依存したモデルだ。読者のほうを見ず、大企業と国（政府広報）ばかりを見ている可能性を指摘したい。残紙を増やせば、請求できる広報費は無尽蔵に上昇する。程度はあれども、ビジネスモデルにおける利益率を、自ら操作できるに等しい。このような頓珍漢なビジネスモデルが、行政を巻き込んで、現代日本において存在していることが不思議でならない。あまつさえ税が投入されていることに恐ろしさを感じる。政治がこれを認めたに等しいからだ。議会の承認という、お墨付きを与えることができる状況とは言えまい。
（２）税の問題
政府広報の費用を、実態が証明できない部数に基づいて請求する。官僚は、黙って鼻薬を効かせる。そして新聞の論調を、自らにとって都合の良い方向に歪める。第四の権力だけは、監視されない。三権分立はそれぞれ監視されるが、報道だけは監視されず、むしろコントロール下に置くことが可能な状況にある。仮に部数が半分になったとしても、政府広報の単価を２倍に増やせば受け取る税金に差異は生じない。しかも算定基礎とすべき実売部数が不明瞭で、新聞社に実売部数を把握する厳格な義務を担保する制度がない以上、どうにでもなるとすら思える。
読者の契約解除が、新聞社に影響を与える効果は極めて微小である。なぜなら契約を解除されても残紙の数を増加させれば、見た目の数字は変わらないためだ。企業から得られる広告費も変わらないし、政府広報として国家から得られる予算も変わらない。結果、読者の声は反映されず、つまり第四の権力のみは何からも監視されていないということになる。
（３）民主主義は危機に瀕していないか
民主主義の根幹のひとつに、選挙制度がある。有権者それぞれが様々な判断を下すのであるが、その結実として議席が与えられるのだと認識している。投票という決断を有権者が行うにあたり、情報は重要だ。
何の情報も与えず、目隠しの人気投票を強いることは、民主主義の理念上、正常な選挙とは言えないだろう。もしくは歪められた情報を与えられ、「民主主義の結果」に歪んだ影響を与えるのであれば、それは民主主義への挑戦と言わざるを得ない。
有権者が、正しく情報を得られるということは、これは民主主義を構成していく中での最低限の条件なのである。民主主義の両輪には、「選挙」と「有権者への正確な情報」が必須なのだ。情報に対し、手をつけることができる可能性が否定できないことは、極めて危険な状況だ。
民主主義という「土台」の上で、議論を戦わせることは、むしろ喜ばしいことである。結果として良い結論が導き出せるのであれば、それこそ議論の甲斐があったというもので、民主主義の制度としての成果であろう。
ただし、意見を戦わせるべき土台自体を破壊したり歪めたり、捻じ曲げたりする勢力がいるのであれば、立場の違いを超えて「まずは足場の修理をしましょう」とともに声を挙げるのは当然である。民主主義を守るための戦いは何においても優先されてなければならない。ここに言う民主主義の土台とは正確な情報の提供者あるいは提供する機能、すなわち公平公正なメディアである。
資料：第174回国会 請願の要旨
新件番号 1743 件名 新聞の押し紙についての実態解明
に関する請願
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1741743.htm
出典：消費者法ニュース№110
特集３ 新聞残紙問題（押し紙）とマスコミ
私の知る限り、直近では和田正宗先生が寄稿しています。
市議の肩書での寄稿は恐らく初めてだと思料され、非常に名誉なことだと感じております。
これは、全ての消費者系弁護士の事務所に配布されるものです。
ネットに比較すれば数は少ないものの、届くべき者たちの元に「紙で」届くのです。
■消費者系弁護士
消費者系弁護士は、消費生活の中で消費者の利益や権利に関する問題を専門に扱う弁護士で、購入商品の欠陥や瑕疵による問題、健康上の実害の解決、損害の補償等を求める弁護活動を行うものです。
特殊詐欺（いわゆるオレオレ詐欺）などや、カルト宗教の被害、また有名な例だとサラ金のグレーゾーン金利を取り上げる弁護士たち。
様々なカテゴリの弁護士がおりそれぞれの強さはございますが、私の知る限りでは「最強」のカテゴリに分類される集団です。
「粘り強さ」また「（相手から見た場合の）しつこさ」に定評がございます。何より十年スパンの訴訟、政治的な「なあなあ」を許さず、徹底的に戦う姿。
（行橋の件も同じように対応したいと思います。勝負したいならどうぞ。）
出典を明示することで、全文紹介の許可を頂きました。
前回は１・２・３の紹介、今回は４・５の紹介を行いました。
この場を借りて、私を編集部に紹介して頂いた某弁護士（古くからの読者）に深く感謝します。
併せて、執筆依頼を快諾して頂いた、戸締りさんこと渡邊哲也氏に感謝します。
またネットでの紹介の許可を頂いた編集部の皆様に感謝いたします。
一般に販売されていないため、購入はこちらからお願いします。
全国の消費者系弁護士の手元に届いた。
ネット上に公開するには「少し硬い」文章かも知れない。
だが、これは新聞社に激震を与える資料である。
「最強」とも言える、消費者系弁護士たち。
発行する機関誌において「押し紙問題」が特集。
市議の身分でありながら寄稿が許された。
全国の弁護士たちに届けと
練り上げた「本気のロジック」たち。
政治家の政策の切れ味とは、
外交や対外折衝を軸とした「戦い」とは何か
ネットで見せる姿以上に遥かに激しい現場の姿。
火蓋は切って落とされた。
弾は用意した、あとは皆様にお任せしたい。
撃ち方、始めっ！
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・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）
桜の会（議長会派）：小原義和（公明）、西岡淳輔（公明）、（死没のため略）
市民の会（いわゆる野党会派）：藤木巧一、二保茂則、鳥井田幸生、大池啓勝、工藤政宏、瓦川由美、西本国治
共産党会派：?永克子（共産）田中次子（共産）
詳しくはこちら。
私なりのケジメ
【爆破予告】テロに屈した議会に討ち入り。忠臣蔵、切腹の美学。地方議員の覚悟【テロに屈しない人はシェア】
最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。
FB個人アカウント 小坪慎也
FBファンページ 行橋市議会議員 小坪慎也
Twitterアカウント 行橋市議会議員 小坪慎也
祝・書籍化！
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コメント （頂いたご意見は、他ＳＮＳに比較し最優先で目を通しております。）
【歪んだ新聞の壊し方】押し紙問題が全国の弁護士に暴露【シェアすると新聞社が泣くエントリ】 実際に新聞社の経営が傾くレベルの原稿になります。 書いた媒体は、「消費者法ニュース」と言い、全国の消費者系弁護士
新聞 テレビ が 報道の自由と言いながら 一方的に日本を攻撃する
ことは 許されていいはずがない それを是正出来ないのは存在価値
さえないと思う でも 関係者はそうは思わない 正しいと思っている
ものと その 間違っていようが日本を壊したいと思っている者が
存在しているのではないだろうか 兎にも角にも いらない存在だと
言える それは 真実を流さない限りいらない存在なのだと思います
そして ヘイト法ですが 差別を許さない と 言いながら 日本人を
差別する 事には 何もしない 言い換えれば お笑い法ではないだろうか
おいら在特会を知らないし それ故に支持もしない（日本第一党はべつ）
でも 暴力的だという その 暴力を産んだ過程は言われない 正義と
暴力 さて どうしたものか おいらの信頼する番組で今暴力的な言葉で
ヘイトされたと出演者が激怒してたこんな奴が間違っていると文句が
あればかかって来いと怒鳴っていた これでは在特会を批判することが
出来るのだろうか 日本人はもう一度在特会の主張を考えるべきでは
無いだろうか 暴力だから嫌いだ この言葉正論です でもその
暴力を産んだ土壌はどうなんでしょうか 暴力も国が認めれば軍隊になる
そうですね それは 正義と言う旗印の元認められた軍隊なのですね
そこで チャイナの軍隊も正論ですか 北朝鮮の軍隊も正論ですか
他国を侵略する目的があればそれ自体暴力集団だと思うのです
この正論が暴力を持ちつ事は今の地球上では正しいものだと思います
何故なら 日本は７０年間戦争をしないと言う憲法を持ちながら
他国から侵略され続けています これを 阻止するには力が必要です
その意味から 在特会の主張を日本人は考えるべきではないでしょうか
その意味から 日本第一党（党名間違えていたらすみません）は
こんご 正論を押し立てて行って欲しいと思っています。
どのような主張か見て行きたいと思っている次第です。
最後に言い忘れていました 新聞やテレビも 言い換えれば
報道による暴力集団だと思います すみません この
暴力を封じ込めるためにも 押し紙問題は 解決させるべきだと
思います。
小坪様
本件に賛同します。
近年のメディアは明らかにおかしい。偏向にも程があります。
必要な情報が入らない。 エンタテ・娯楽的な内容はともかくとしても
政治・経済・安全の分野でこれをやられるのは非常に困ります。
是非とも是正が必要です。 どのようにして行うか？
本来なら国会議員が行動すべきですが、それが望めない。
ならば、これを切欠にこの声を高めていきましょう。
読者が購読をやめても、新聞社は痛くも痒くもないビジネスモデル…。
昨今の厚かましいまでの各紙の振る舞いに疑問を感じていましたが、
そういうからくりがあったわけですね。
いつも小坪先生の記事は勉強になります。ありがとうございます。
法の力で日本を跋扈する「新聞社なる妖怪」が退治されるなら、すばらしいことです。
消費者系弁護士の皆さんはさしずめ、現代の源頼光、頼光四天王というところでしょうか。
活躍を期待しています。
長くブログを読まれている方には申し訳ないのですが、初心者には「うちかたはじめ」と言われても、何をどうすればいいのかよく分からないのですが（涙）、せっかく前回の選挙で、普通の市民や若者が「偏向報道」の存在を知り、何か動きたいと思っているのに、もったいないです。弁護士などプロの方にはその道で動いてもらうにして、普通の市民にどんなことができるのか、ご友人の渡邉さんと対談本でもいいので、ご著書にまとめられることを望みたいと思います。一般の人は「市議には何ができて」「国会議員には何ができるのか」そして「普通の市民には何ができるのか」よく分からないので、そのあたりご説明されるとよいのではないでしょうか。
横からすみませんが…
・偏向報道や記事を見かけたらスポンサー企業のカスタマーサービスセンターやお客様の声係に「御社は○×新聞に広告を出していたが、10月9日の○×新聞の△■に関する記事にはこのような事実と異なる記載がある。御社は虚偽を広めることに加担されるおつもりなのでしょうか？御社の◎☆という製品を長年愛用してきましたが、お答え如何によっては今後はライバル社の□▼の購入を検討したいと思います。文書での返答を希望します」とスポンサーに「お問い合わせ」する
・住居地の市議・県議・国会議員などに偏向報道の事例の数々を挙げ、この市議のエントリーをプリントアウトして渡し、各地市議会・県議会・国会でも取り上げてもらうよう要望する
・自民党へのご意見や内閣官房へのご意見に、押し紙問題の解決を要望する
・ツイッターやFacebookなどでこのエントリーを取り上げて話題にする
などは一般市民でも出来るレベルなのではないでしょうか。数は力ですので。
普通の市民に何ができるかというと、まず押し紙というものに関心をもつということでしょうね。
そして、「押し紙とは何か」がわかったらそれをほかの知らない人に拡散するということが出来ると思います。
口頭でなくてもメールやツイッター、フェースブックという手もあります。
ただし、この話題をだすタイミングも意識したほうがよいと思います。いつでも、なんでもかんでも絶叫すれば良いというものではありません。
たとえば「新聞の押し売りに困っている」という友人や職場の方がいれば、「新聞社というのはろくなもんじゃない。たとえば押し紙とか軽減税率優遇とか・・」と、こういうタイミングで、新聞社のイメージダウンをはかるためにうまく使えます。
以下は補足。
なぜ日本の新聞社はいらないか？という理由や根拠です。
まず、「日本の民主主義をゆがめる」ということが最大の理由です。
なぜ民主主義をゆがめるかというと、憲法や法律で保障されている「国民の知る権利」を「いちじるしく損なう」からです。
なぜ「国民の知る権利」を損なうかというと、新聞社が膨大な情報のなかから、「特定のイデオロギー」にもとづいて、「勝手に伝える情報を取捨選択してしまう」からです。
さて、その「特定のイデオロギー」とはなにかというと以下が、その主な正体と反論です。
■特定のイデオロギーを構成するもの
（１）記者クラブなど「大きな特権」をあたえられた記者は、自分の価値観で情報を選別して、一般市民に「正しい情報」を伝えてやる必要がある。
⇒（１への反論）
・明治から続く記者クラブなど、特権を手にすると人間も組織も腐る。
・権力の監視は選挙権をもった国民が直接行うべき。
・第四の権力などとうそぶき、やりたい放題をやる日本の新聞社は日本社会のガンです。
・権力者も記者クラブだけに伝えるなど不公平な因襲をとりやめ広く情報公開して、賢明な国民に議論してもらい公正な情報公開社会とすべき。
（２）学者や評論家、弁護士などインテリは一般市民よりも正しい判断をくだす。
⇒（２への反論）
・本当の専門家なら国民はその判断を尊重し従います。たとえば建物の強度で建築工学の専門家の意見を否定する一般人はほとんどいません。
・問題は、いびつな思想に洗脳された学者や評論家など「エセ専門家」やなどのエセ知識人、エセインテリです。
・たとえば、これら自称インテリの大部分が共産主義者や共産主義シンパとなったため、これら自称インテリの主張を真に受けた新聞社は、これらの宣伝マンとなりました。
・読者からの反論も無視し、似たような主張の読者だけ読者欄に掲載し、反論はたまにのせても見せかけや飾りだけ。
・要は日本の新聞社のやっていることはマインドコントロールまたは洗脳です。
（３）では新聞社以外にどこが正確な情報を伝えるのか。新聞社しかいないだろう。
⇒（３への反論）
・記者クラブなどいびつな慣行がなくなれば情報は迅速にかついっせいに社会に伝わります。ツイッターなどSNSも貢献します。
・特定の新聞社やテレビ局しか参入できないような侵入障壁を破壊すれば、多くのメディア関連プレイヤが市場に参入してメディアの質が劇的に向上します。
以上、理屈っぽいし、大部分の人にとっては常識ですが、あらためて記載しました。
個人的には、朝日新聞と毎日新聞があまりにひどかったので、これらを合計した部数がせいぜい百万部くらいに落とせばよいと思います。（東京新聞は５０万部くらいだったか）
まだ両者で千万部近くあると思います。
また新聞の購読率が２０代から３０代で５割くらい。
これを３割くらいに落とせば、新聞社は、国民への広報機関であるかのような夜郎自大の態度をとれなくなると見ています。
娯楽内容などの、偏向捏造も嫌だね。
昔からある?という人も勿論居るだろうし、私も判ってるけど、ここ１０年?くらい？酷いってもんじゃないよ！朝鮮系タレント糞ゴリ押し屑芸人も（生活保護で一族郎党ウハウハしてたよねー）、最低だ。 ドラマもアニメも全部朝鮮人配慮？？屑在日が日本人貶め宣伝などなどやりたい放題・大問題でしょ！これ、もう本当にうんざり！
一度全部ひっくり返して入れ替えなきゃもうどうにもならないでしょう。
何時までも何時までも、戦争ネタで食ってんじゃないよ、爺ババア糞反日左翼！と思う。
先日、ちらっと小坪先生が紹介された江崎道朗氏の動画を、youtubeで検索していたらたまたま見つけました。２年前くらいの動画のようです。
ざっと見ると、想像以上に完成度が高いと思われる内容だったので、いきなりで大変恐縮ですが、リンクをはらせて頂きます。
これは今後政治家や学者になる方々にとっても必須の知識と思います。
「中国共産党に牛耳られた戦前日本の政界・言論界 」
https://www.youtube.com/watch?v=abkpQRNElYQ
いわゆる右側も勉強をしないと左翼にだまされるということで、新聞記者などにだまされないように勉強する必要があります。
（要約）
・日本が戦争に負けて３つの国が中国共産党の支配下となった。
・日清戦争で中国は負けて日本に大量の留学生を送る
・日本のアカデミズムはちょうど社会主義にむしばまれたので中国人留学生が共産化する。
・共産主義者となった中国人留学生が中国に戻って中国共産党の創立の軸となる。
・世界共産化を狙うコミンテルン（国際組織）では中国共産党が暗躍する
・日本では資本主義の未熟さで労働者に蓄積した不満に共産主義者がつけこむ。
・さらに日本のアジア主義とも交じり合って、共産主義が民族解放運動と錯覚
・河上肇などエセ知識人が共産主義を学者や学生に浸透させる。
・それをさらに煽って大衆に拡散したのが改造社などのメディア
・改造社の編集部は共産主義者がしめる、中国共産党の革命を背後から支援
・コミンテルンの狙い「資本主義国家どうしの戦争に追い込む」をめざす。
以上、ほかに情報戦の歴史や後半部は朝鮮戦争の背景なども紹介されていて非常に興味深いです。
ひょっとしたら江崎道朗氏にも間違いはあるかもしれません。しかし、このように狂った左翼に正々堂々と言論で闘う人々は応援しなければならないと思います。
河上肇などエセ知識人が日本人を洗脳。日本のメディアも追従。
戦後のエセ知識人の狂いっぷりはハンパなものではありませんが、戦前のずっと昔から狂っていました。
江崎道朗氏は「情報戦」というキーワードにウェイトを置いていますが、なにもかにも「頭のおかしい言論人をまともだと錯覚する」、または「マスコミのお膳立てでまともと錯覚させられた」のが混乱の根本原因です。
なぜ朝日新聞のような狂った報道機関がでてくるかという典型的な実例のひとつが（先日、韓国訪問したトランプ大統領に抱き着いた婆さん＝自称「従軍慰安婦または性奴隷」でも話題になった）従軍慰安婦騒動です。
これが例外でなく、一事が万事がこんな感じで狂ってました。
従軍慰安婦騒動も朝日新聞が単独で起こしたのではなく、この滑稽な新聞社が頭のおかしい自称知識人の話を真に受けたのが根本原因です。
やつらに情報戦という意識はありません。そんなに頭はよくありません。
えらそうにどこかの自称知識人の高説を大衆に展開してあげてやっているという傲慢な思い込みしかありません。
だから反論されても、「どこぞの学者がこう言っている」ということしか言えません。
従軍慰安婦騒動で捏造記事を企画した記者のなかでも植村などはバカだから（朝日新聞の弾除けとして）公けにさらされただけで、内部にいた幹部クラスは表にはいっさい出ようとしません。
表にでても反論できません。エセ知識人のイデオロギーを右から左に拡散していただけえですから。
慰安婦騒動など歴史認識騒動でも、「東京裁判では韓国併合や台湾植民地という日本の犯罪がさばかれなかったから日本人の手で裁くべき」という頭のおかしい自称知識人が「戦後責任」とか用語をつくって、しきりに宣伝したのを大衆に拡散しただけです。
この「日本国の植民地の歴史をさばく」という共産主義者のだした宿題を後生大事につらぬこうという意思があったために、あれだけ朝日新聞等の新聞社どもは、狂ったように中国人や朝鮮人の日本への憎悪を煽ることができたのです。
朝日新聞は捏造しましたが、これら自称知識人の捏造っぷりは中途半端なものではありませんでした。こいつらは、共産主義の学者たちが、大学を支配するために養成した後継者たちでした。
これで、腐った共産主義者どもは墓場に入った後も、墓場から日本社会をマインドコントロールしていたようなものです。
慰安婦のアジア基金の理事長かなにかにおさまった東大学者の和田春樹など。
慰安婦騒動のさなかに、共産主義から社会主義にうつると能天気な本を書いて、過去の共産主義イデオロギーの美化をごまかしてました。
ゲゲゲの鬼太郎のネズミ男のような、いかにもうさんくさい風貌でした。
そして哲学者や文学者を名乗る連中が、いれかわりたちかわり、過去の共産主義者の主張をテレビや新聞で拡散しました。
ほとんどの効果的な反論や反対意見は無視され封印されました。
いまではネットの普及により、真実が知られて、むかしにくらべるとだまされる日本人は急激に減ったと思います。しかし後遺症は膨大です。
新聞への軽減税率導入が業界に対するワイロとして機能している現実。なんか腹立つ。
新聞への軽減税率導入は不要です。もし軽減税率導入が無くなったとして、その時の新聞の紙面を見てみたいものです。
押し紙だった？新聞紙はネット通販でキロいくらかで、ペットの寝床やトイレなどに敷く材料として売られているのを見たことがあります。印刷しなければ紙単体の価格で流通もできそうですが、わざわざ印刷して紙の価値を下げた上で出荷するのだから、そうせざるを得ない何か理由があるのでしょう。
「過払い金」ビジネスに次ぐ商売になるかもしれませんね。
「過払い広告料返還訴訟」の波が起これば、悪質な押し紙をやってきた新聞社ほどダメージが大きくなりますね・・・。（というか人を欺いて財物を交付させればそもそも詐欺罪ですしおすし）
※お寿司と押す紙をかけてみました!!
市議が追究して下さってるだけで安心感があります。
こう言う市長は頑張って欲しいです
↓
【吉村大阪市長】サンフランシスコ慰安婦像問題「姉妹都市続けるほうがおかしい」…市議会“反対派”に反論
ttp://blog.m.livedoor.jp/warakan2ch/article/8979323
8: （´・ω・｀）（｀ハ´
>市議会の多くの会派が反対だ
名前を出せよ
次の選挙では絶対に票を入れてやんないから
↓
それにしても、日本も海外もどうしようもなくクズっていますね
↓
ドイツの有名な事件ですね
↓
106人を殺害した疑いの看護師が無期懲役に 犯行理由がマジで理解不能
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52198447
承認欲求も行き過ぎると完全に病気
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代理ミュンヒハウゼン症候群の一種…？いくらなんでも規模が凄すぎるぞ
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理由が理解出来ないって 極めてシンプルでしょ
消防士が表彰状貰いたくて放火する事件が定期的に起こるように
周囲に褒められたくてやっているだけ…
理解しにくいのは 普通の人間ならシンプルな欲求のために
他人の命や人生を崩壊させたりはしないというトコロで…
しかし残念ながら 他人の心や立場や生き死にに無関心だったり
全く理解・共感できない人間というのは 世の中に一定の割合で存在する
★
南米のどこかではICUを空けるために殺してたよな
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問題は承認欲求じゃなく共感能力のなさ
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欧州は死刑制度ないからこいつは刑務所でヌクヌクといい暮らしするんだよね
日本の底辺よりも遥かに贅沢な暮らしをなｗｗ
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おい、神奈川県警。大口病院はどうなったんだよ
女児の頭をつかんで黒板にたたきつける。児童5人に担任の男性が体罰するも言い訳が・・・
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52198311
1クラスにADHDとかの発達障害、精神疾患の児童が1人はいるって言われてるこの時代に教えた通りにできなかったってだけでキレる大人が教師とはね
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それを分かりやすく教えるのがお前の仕事だろ！！
そもそも体罰与えた所で問題は解決しないだろ！
マジで真面な教師ってどこにいんのよ
小学校が体感的にも1番酷い
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まじで感情を抑制できないアホ教師は違う仕事探してほしい
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男性教諭は、聞き取りに対し「なぜ教えたとおりにできないのか、頭に血が上り、感情をコントロールできなかった。児童には申し訳ないことをした」と話している
子供の人生台無しにしたから死刑
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そういうストレスがあるのは知ってる
でも行動に出たら完全にアウト
教師としてはどうしようもなく無能だから転職したほうがいい
男子中学生徒が女性教師の給食に下剤を混入して食べさせる →教師は救急搬送、他の生徒達も体調不良
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52198544
給食に有害薬物を混入したクズに
「いたずら」という言葉を使うんじゃねえよ
普通に犯罪だろ
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普通に傷害罪が適用されそうだし、
立件しないのなら せめて同じ物をやった人間にも”体験”してもらわんとアカンと思うわ
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子供には未来があるから親の顔と名前を公表しろ
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愛知県尾張旭市って言ったらあのガソリーヌを当選させた愛知7区
つまりはそういうことなのだろうな
文化祭の打ち上げで集団飲酒した高校生達、インスタに動画を投稿
ttp://blog.m.livedoor.jp/jin115/article/52198411
店が営業停止処分喰らうんじゃね
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これは廃校だな
さよなら千葉県立工業高校
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いくら自分らの世代と照らし合わせて寛容になろうとしても自ら証拠付きでネットにアップしちゃってるんじゃ処罰せざるを得ないからな
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昔は昔はって言うけど今と比べても意味ないし違法なものは違法でしょ
今回は撃ちたくなりました。
小坪議員に賛同します。
先般の選挙前に判断に必要かつ正確な情報がメディアから発信されていないと感じていました。
サラリーマンは税金を有無を言わさず天引きされ、大半の事業主は税理士を雇ってまで払うべき税金を精査しているにもかかわらず、徴収された税金が丼勘定でばら撒かれている事態は何とかせねばなりません。（押し紙問題だけではないですが）
税金の使途がハッキリしてちゃんと国民の為に使われている事が分かれば、消費税が20%であろうが30%であろうが良いと考えています。
朝日新聞や毎日新聞、もしくは沖縄の2大新聞を、1つでもいいから、廃刊に持ち込みたいものです。
政治の1つの誤りや、企業のちょっとした誤りに、大々的で致命的な攻撃をかけて死人出したり倒産さえ当たり前にやってのけて、「朝日・毎日らの押紙による公金詐欺には目を潰らせる」なんてのはあり得ない。
昔、新聞配達中、誤配で予備(いつも3部持っていってた)が足りなくなり、店に戻るかコンビニで買ったりしていた。
汚損の場合は100部近くが一度にダメになるときもあったっけ。
300部弱配っていたが、いくら出発直後の転倒でも全てがダメになったことはないな。
隅や端の水濡れや破れなんかは普通に配るので。スミマセン。
もちろんそんなことが同日に何度も起こることは滅多にないので、5人くらいで回してる店の予備は100部あれば十分かな。
大学生が多い店だと150部位かな。
それ以上は押し紙ですな。
足りなくなれば近隣店舗から調達すればいいし。
ただ人間関係もあって、要するに頭を下げるわけだから。
新聞というか新聞配達店は押し紙以外にも契約書記入漏れや店舗での管理、
集金の買い取り問題、拡材という景品など闇が深かった。
たびたびすみません。ジャパニズム39号（2017年OCT)に、市議のご友人の渡邉哲也さんが、「偏向報道にはこれが効く！誰でもできる有効なメディア対処法」という記事をかかれているのを今見つけました。（家にあったけど目に入っていなかった）これを読むと、押し紙問題は新聞社の命取りになる案件であることが分かります。あとは、心ある弁護士さんと市民がタッグをくんで、取り組むことですね。ご興味のある方は、この本を読まれるといいと思います。バックナンバーでも取り寄せ可能です。
消費者系弁護士と聞いてすぐに思い浮かべるのが「サラ金の過払金」ですが
最近は餌も食い尽くされ、次にB型肝炎のほうにシフトしてますね
B型肝炎が食い尽されたら、今度は残紙にシフトしてほしいです
なるほど。
利権ゴロの弁護士どもをけしかけて食いつぶさせる、ということですか。
サラ金過払い無料診断で釣り、客にはあまり取り戻せないようなことを
吹聴して諦めさせ、自分らがそのデータをもとにサラ金屋に詰め寄り
過払い金を横取りする、なんてえげつないことしてたっけ。
ピラニアの水槽に突き落とし、骨までしゃぶらせる・・・
ブルルッ！ おっかない。
こいつらを援護するのは癪だが、大義の為なら手段を選ばず。
うまく潰し合ってくれるといいですねぇ。